民主党福岡県連（代表・古賀一成衆院議員）は28日、福岡市内で常任幹事会（常幹）を開き、11月に行われる福岡市長選で現職の吉田宏市長を推薦することを決めた。9月11日に吉田市長側と政策協定を結ぶ方針。

同市長の推薦をめぐっては、内部から元佐賀市長擁立の動きが出るなど、吉田市長を推す市議団と同市長に否定的な国会議員らの対立が表面化。結局、現職推薦に落ち着いたものの、同市長・市議団への反発や批判は依然燻っているのが現実で県連内に生じた「しこり」は解消されておらず、選挙戦への影響は避けられそうにない。

（10年8月号掲載）

さらに昨秋の執行部刷新以降、「選挙の戦い方を知らない」「基本的な政治手続きすら分かっていない」など、一部国会議員が現執行部、特に2市議の手腕に疑問を呈してきた。それが「参院選での“敗北”で頂点に達し『あいつらのクビをとれ』となっている」（同）という。　

一方、現職を推す市議団については「彼らが吉田氏にこだわるのは、辣腕で知られた前県連幹事長S県議らへの対抗心から。前回の市長選での勝利は、市議団の反対を押し切って吉田氏を擁立したS県議の手柄とされ、おかげで市議団の面目は丸つぶれに。木下氏浮上の裏にはS県議の影もちらつくが、今回ばかりはとにかく自分たちで仕切りたいんだよ」と見る関係者も。

「何せ2人の市議は前回、『彼以外なら誰でもいい』と吉田氏擁立に猛反対していたんだから。変われば変わるもんだね（笑）」　

【参照】ふぞろいのリンゴたち 民主党福岡県連編（1）、（2）

（10年8月号掲載）

11月に行われる福岡市長選挙に絡み、吉田宏市長の推薦問題をめぐって民主党県連が揺れている。8月9日に開かれた同県連常任幹事会（常幹）では、現職推薦派に対して国会議員らから批判が噴出、結論は先送りされた。

元佐賀市長の木下敏之氏が市長選への出馬する意向を表明し同党に推薦願を出したことで表面化した「内紛」の背景には、吉田市長への不満だけでなく、同市長を推す市議らへの反発も見え隠れする。

県連は「15日に推薦するかを判断する」というが、ある県連関係者は「次回で決まることはまずない」。最終的には現職推薦に落ち着くと見られるが、県連内部の対立が市長選に大きな影響を及ぼすのは必至の情勢だ。

【編注】本稿掲載後、15日の臨時常幹では結局決まらず。28日の常幹であらためて話し合うことになった。

福岡県町村会をめぐる汚職事件で逮捕・起訴された前添田町長・山本文男被告（84）の辞職に伴う出直し町長選が22日、同町で行われた。即日開票の結果、無所属新人の前副町長・寺西明男氏（60＝写真）が、11選を目指した山本前町長、無所属新人の会社員・山本文隆氏（62）を破って初当選を果たした。

10期40年近くに渡った山本町政の是非が問われた添田町長選。過去3回は無投票だったために15年ぶりとなった今回は、刑事被告人でありながら出直し選挙へ出馬した前町長に対し、「腹心」だった前副町長ら2新人が立候補。三つどもえの争いとなる中、添田町民がどのような判断を下すのかが注目を集めた。

（10年8月号掲載）

8月8日に行われた、前副町長・寺西明男氏（60）の事務所開き。地元選出国会議員の秘書や県議、周辺自治体の市議や労働組合関係者をはじめ、200人を超える支持者らが集まった。

「町民の声を聞いて町の発展、正常化に尽力したい」。県職員として約33年、副町長として3年あまりの行政経験を前面に押し出しながら支援を呼び掛けた（写真）。　

（10年8月号掲載）

添田町が「熱い夏」を迎えようとしている。

県町村会を舞台とする贈収賄事件で逮捕・起訴された山本文男町長が、リコール（解職請求）運動を受けて先月辞任。今月22日に町長選が行われることになったからだ。　

山本氏は出直し町長選に出馬することを正式に表明。これに対し、いずれも同町出身の会社員と前副町長の2人が対抗馬として名乗りを上げ、精力的な活動を展開している。

10期40年近くに渡った「山本王国」に終止符が打たれるのか。2新人の動向を中心に、15年ぶりの町長選に臨む添田町の現状を取材した。　

（10年7月号掲載）

市場における卸売業は農林水産省の許認可が必要な事業。そのため経営状態などについて農水省の検査を受けている。

福岡中央魚市場は04年3月期に赤字を計上したことなどから05年2月期、同省から業務改善命令を受け改善計画を提出、それが達成されているかどうかを定期的にチェックされているという。　

労せずして売上・利益を上げられたのも今や過去の話。今後はあらためて経営努力を続けていかなければならないが「現状では改善は難しいのでは」（九州農政局食品課）。　

（10年7月号掲載）

冷凍マグロの架空取引をめぐって揺れる「福岡中央魚市場」（福岡市中央区長浜、橋本清実社長）が厳しい経営状況に陥っている。先月行われた株主総会では、担当役員らが辞任したことや、今年3月期の売上が前期より大幅に減少し赤字へ転落したことが明らかに。

また、破産した仲卸業者2社の未払い金計約2億4000万円の回収がほぼ絶望的な上、裁判所の判断によっては今後、相当額の不当利得を2社に返還しなければならない事態もありえる。

中央魚市場は05年に農水省から経営改善措置命令を受けているが、現状では改善は難しいとの声も。

60年あまりの歴史を誇る老舗卸売業者は今、重大な岐路に立たされている。

（10年7月号掲載）

昨夏以降「市長選へ出馬するのでは」と動向が注目されていた植木とみ子氏。すでに今春から主要企業への挨拶回りを行い、事務所も中央区に開設した。

だが本紙4月号で報じたように保守系会派の反発は依然として根強く、植木氏を推薦・支援する政党は今のところ表面化していない。　

「確かに事務所には常駐スタッフが何人かいるし、事務局長には元市議が就任したようだ。だが政党の支援がないと活動資金や運動員の確保は難しく、女性や無党派層を狙って市民派を訴えるだけではやはり限界がある」（選挙通）。　

（10年7月号掲載）

参院選も終わり、今秋に予定される福岡市長選挙への動きが一気に加速することになりそうだ。　

現職の吉田宏市長は再選へ意欲的とされる。だが前回選挙で支援した民主党県連内部では吉田氏に対する不満の声は大きくなる一方。「別の候補を立てるべき」との声も囁かれ、元佐賀市長が推薦候補に名乗りを上げる事態となった。　

これに対し、元教育長が出馬の準備を進めているほか、参院選で躍進したみんなの党も候補者を擁立する可能性がある。

候補選定を先送りしてきた保守系会派の動向も気になる。現時点の情勢をまとめた。

（10年7月号掲載）

第22回参院選は11日に投開票が行われ、福岡選挙区（改選数2）は事前の予想通り自民新人の大家敏志氏、民主現職の大久保勉氏が当選した。

民主が2議席独占を狙って社民と推薦した堤要氏は4位と惨敗、04年はトップ当選だった大久保氏が自民新人の後塵を拝したこともあり、一部の民主関係者からは「県連執行部の責任を追及すべきだ」と批判の声も出ている。

「台風の目になるのでは」と注目されたみんなの党の佐藤正夫氏は厳しい条件の中3位と健闘、今後予定される県内の首長選や来春の統一地方選で同党が躍進する可能性も出てきた。 　

（10年6月号掲載）

「価格低下」が止まらない。消費者としては歓迎すべきものだろうが、その反面には商品によっても違うが生産者の犠牲があることは忘れてならない。

特に農業など第1次産業では、生産の基盤を荒廃させる大きな要因になっている。　

こうした状況は国内においても見られるが、国際的にはさらに過酷なのが実情である。

（10年6月号掲載）

今年1月20日、福岡地裁は「取引は実体のない架空取引であり、破産債権は存在しない」「中央魚市場側は積極的に関与した」などとして債権を0円と決定。管財人の主張をほぼ全面的に認めた形となった。

一連の取引について司法による判断が出たのは初めて。　

これを不服とする中央魚市場側は同2月、査定の決定を取り消すことなどを求めて破産管財人を提訴。

一方、管財人側は同4月、「中央魚市場幹部、担当者らが架空取引と知りながら続けていたのは明白で、これによって得た利益は不当利得に当たる」として、喜平商店が09年4月、同魚市場に支払った1億5000万円の一部、200万円を返すよう反訴（訴えられた被告が逆に原告を訴えること）した。

（10年6月号掲載）

長浜鮮魚市場の冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「喜平商店」（中央区長浜）の破産手続きに関連して、福岡地裁はこのほど、一連の取引を「実体のない架空取引だった」と認定。同商店に対する「福岡中央魚市場」（同、橋本清実社長）の債権は「存在せず無効」と決定していたことが分かった。

疑惑について裁判所の判断が下されたのは初めて。これを受け喜平商店側は、同魚市場に対し不当利得の返還を請求、「岩永鮮魚仲卸」（同）側も近く同様の訴訟を起こす。

これまで「取引は適正だった」として本紙報道を黙殺してきた同魚市場、そして福岡市。今回の地裁決定で、両者に対する市場関係者らの批判が強まるのは必至だ。 　

大川市PTA連合会記念講演より 義足のランナー 島袋勉氏（10年6月号掲載）

私は事故によって両足の膝から下の部分を失いました。ご覧の通り義足を付けていますが、松葉杖を使ってホノルルマラソンをはじめいくつものフルマラソンを完走できました。また現在はダイビングや登山にも挑戦しています。　

大切なのは夢を持ってあきらめず、それを実現するためには苦しいことを避けない、恐怖感から逃げない、逆にそれらを克服しようと挑戦することだと思います。

今は新たな目標に向かって努力する毎日で、いつかは世界の最高峰、エベレストに登ってみたいとトレーニングを続けています。

（10年6月号掲載）

「何の前触れもなかっただけに正直、驚いた」。あるSHD関係者はこう語る。

疑惑の中心人物とされた石田氏が今月、SHD会長職を辞任したことを発表。調査委の調べが進められる中での突然の辞任劇に、関係者は一様に驚きととまどいの声を上げた。　

本紙報道後の5月上旬、あるマスコミが石田氏について「国交省の指導を無視してNEXCO、SHD両社の会長を兼務し続けている」と報道。関係者によると、5月31日に開かれた定例記者会見で「私が兼務することでサービスや収益性が向上し、顧客満足度も上がった」と発言。

（10年6月号掲載）

本紙既報の高速道路運営問題で、外部委員が経営実態を調査している「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市）の疑惑について、調査終了後もあらためて同社内に別の機関が設けられ、引き続き調査が行われる方向であることが分かった。

親会社「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）の複数の関係者が明らかにした。

現調査委は近く結果を公表するが、関係者は経営責任追及のためにはさらに詳しい調査が不可欠と判断したと見られる。

一方、2社の会長を務めていた石田孝氏が今月、SHD会長職を辞任、関係者からは「事態の沈静化を狙ったものだ」と批判が相次いでいる。
【編注】調査委は6月15日付で「SHDの経営実態とルールに乖離があった」などとする報告結果をまとめた（7月号で詳報）

（10年6月号掲載）

そんな添田町で新たな問題が発覚し、町に対して疑惑の目が向けられている。　

関係者によると、先に述べた町長擁護の文書は封書で郵送された。ところが、選挙人名簿では分からないはずの世帯主宛てに送られたり、受け取った本人が通常は使わない戸籍上の漢字が宛名に使われる、誤って町に登録した住所がそのまま表記されていたなどのケースもあったという。

そのため議会は先月20日、「町が保有している個人情報（住民基本台帳の情報）が目的外に使われたのではないか」として、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定、調査に乗り出したのだ。

（10年6月号掲載）

県町村会による贈収賄事件に絡み起訴された山本文男被告が、いまだに町長を続ける添田町（写真＝添田町役場）。そんな「山本王国」が今、足元から揺れている。　

一部町民が町長のリコール（解職請求）運動を進め近く住民投票が行われる見通しに。同時にこの手続きに関連し、町保有の個人情報が目的外に利用された疑惑が浮上、調査が行われる事態となっているからだ。　

事件を発端に全国にその名が知れ渡った添田町。今問われているのは「町民の良識」にほかならない。

【編注】山本氏は本稿掲載後の今月5日、辞職願を提出。住民投票は実施されず、8月22日に出直し町長選挙が行われる。山本氏は出馬するかどうか明らかにしていない

第22回参院選は11日投開票が行われ、福岡選挙区は自民新人の大家敏志氏、民主現職の大久保勉氏が当選した。 

みんなの党新人の佐藤正夫氏は国政選挙初挑戦ながら29万票近くを集め、民主・社民推薦の堤要氏を上回る健闘を見せた。

自民を離党し国民新党から出馬した現職の吉村剛太郎氏は6位に沈んだ。

全国合計では、民主の獲得議席は44にとどまり、一方の自民は51に伸ばした。この結果、与党は参院過半数を割り込んだ。

（10年6月号掲載）

談合王国・柳川市発注公共工事の一般競争入札で、落札率100%が出現した。 

5月18日に入札が行われた、「柳川市立城内小プール棟改築建設工事」。参加した７社のうち6社が辞退、「冨士建設工業」（同市東蒲池）が予定価格と同額を入れ落札した（写真）。　

このような例はもはや競争入札ではなく、税金の無駄遣いに厳しい視線が注がれる中、極めて希少。

柳川市は今後、談合を街の財産ととらえ、これを前面に押し出した街づくりを進めていくべき－本紙はこう提言したい。　

（10年5月号掲載）

地元紙報道直後の4月30日、柳川市臨時議会が開かれた。市が発注した市立城内小学校管理棟改築建設工事の契約を承認するためだった。

「1億5000万円以上の公共工事については議会の議決が必要なのです」（ある議会関係者）。　

工事の入札は4月14日に行われ、市内の6業者が参加。「荻島組」（同市隅町）が落札した。予定価格約2億1850万円に対し契約価格は約2億1500万円、落札率は98.4%だった。

「ですが臨時議会では、落札者など基本的な事項を確認しただけで特に何事もなく承認された」（同）。　

（10年5月号掲載）

これまで本紙は柳川市に対し、公共工事からの談合排除をはじめ、速やかに市政改革に取り組むよう何度も提言してきた。

だが金子健次市長ら執行部、議会は「完全無視」。それどころか一部の市幹部が本紙記事について「ゆがんでいる」と影でこそこそ批判する始末。その挙げ句、ついに地元紙が柳川の談合王国ぶりを報じる事態となった。　

口では改革を唱えつつ何の動きも見せない金子市長、そして機能停止状態に陥った市議会。

本紙としてはもはや柳川との訣別を宣言するほかない。 　

（10年6月号掲載）

「自公が選挙協力」。6月はじめ、新聞各社にこんな見出しが踊った。5月、選挙区での独自候補擁立を断念、その動向が注目された公明が、自民と選挙協力することになったのだ。

「その最大の理由は比例代表で出馬する秋野公造氏の知名度が上がらないこと。何とか比例票を伸ばしたい公明と、特に福岡都市圏で伸び悩んでいる自民・大家敏志氏側との思惑が一致した」（前出マスコミ記者）。　

公明は昨年末、引退する現職・弘友和夫氏の後継者として秋野氏の擁立を明らかに。

ところがなかなか知名度が上がらず一部支持者からも「いまいちキャラが薄い」と不満が漏れるほど。選挙区での候補擁立断念の最大の原因ともなった。　

（10年6月号掲載）

第22回参議院選挙が今月11日、投開票を迎える。

福岡選挙区（改選数2）では2現職を含む7人が立候補を表明、一時は全国屈指の激戦区として話題を呼んだ。

だが今月に入り鳩山由起夫前総理が辞任、新内閣が発足したことで急降下していた民主党の支持率がV字回復。さらに自民党と公明党が県内で選挙協力を結んだことで過去3回同様、民主と自民で議席を分け合うことになりそうだ。

民主と社民党の相乗り推薦候補は、社民が連立を離脱した影響もあって苦戦、結果によっては民主県連執行部の責任問題に発展する可能性も。また、急速に支持を伸ばすみんなの党がどれだけの票を集めるかも注目される。

（10年5月号掲載）

「こちらの示した調査結果に何の反論もないまま、それでも鹿児島県は『大丈夫』と言い張っている。たとえ再回答を求めても、4月の回答以上の新しいものは出てこないでしょう」　

こう話すのは、反対派住民の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士（久留米市）である。「答えたくても答えられない、というのが本当のところでしょうが。県の調査や候補地選定作業がいかにずさんでいい加減なものだったか、これではっきりしましたね」　

同弁護士によると、専門家による最終調査報告書がまもなく完成する予定という。「それを踏まえ、近く環境省に出向きます。この事業に対する国からの補助金を鹿児島県に出さないよう求めるのが目的です」　

（10年5月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市で進めている産廃処分場建設問題で、反対派住民らが近く、同事業に補助金を出さないよう求めるため、環境省に対して要望活動を行う。

県は「対象事業費については国庫補助を見込んでおり、環境省と協議する」としているが、反対派代理人である久留米の弁護士は「これほどずさんな計画・事業に国が補助金を出すことはまず考えられない」と自信を見せる。

仮に国からの補助金がストップすれば計画の見直しを迫られるのは必至で、事業が頓挫する可能性も出てくる。鹿児島県と反対派住民との間で今後、国の補助金をめぐって激しい綱引きが展開されることになりそうだ。 　

（10年5月号掲載）

第22回参議院選挙まで約2カ月。これまで3回連続で民主と自民が議席を分け合ってきた福岡選挙区（改選数2）だが、今回は8人（★【編注】）が立候補を表明、激しい選挙戦が予想される。 

昨夏の衆院選で政権交代を果たし、参院でも躍進を目指す民主党は党の方針通り2人の候補を擁立。だが鳩山政権への逆風が吹く中、2議席確保は厳しい状況となっている。

一方の自民党は、公認を見送られた現職が国民新党から、県議がみんなの党からの出馬を決め「離党組」への票の流出を懸念する声も。候補擁立を見送った公明党の票の行方も注目される。

全国屈指の激戦区となった福岡選挙区の情勢をまとめた。
★【編注】本稿掲載5月号発行後、馬場能久氏（諸派）が出馬を断念。立候補予定者表を修正しています

（10年5月号掲載）

1人暮らしの高齢者や障がいのある人の見守りや、生活困窮者への支援、さらには子育ての悩みを抱える家庭への支援など、地域福祉を地道に支える民生委員・児童委員。

高齢化が急速に進み児童虐待などが頻発する中で、その役割はいよいよ大きくなっているが、委員の選出は年々困難になり、地域福祉の今後に影を落としている。　

長浜鮮魚市場の冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「喜平商店」（中央区長浜）の破産手続きに関連して、福岡地裁が一連の取引を「実態のない架空取引だった」と認定。同商店に対する「福岡中央魚市場」（同、橋本清実社長、写真）の債権は無効と決定していたことが分かった。

疑惑について裁判所の判断が下されたのは初めて。

これを受け、喜平商店側は同魚市場に対し不当利得の返還を請求、「岩永鮮魚仲卸」（同）側も近く同様の訴訟を起こす方針。
（6月号で詳報予定）

（10年5月号掲載）

熊本に対しては九州人の典型、豪放磊落（ごうほうらいらく）といったイメージを持つ方が多いだろう。その一方で、国の出先機関が多いことから「役人が威張っている街」でもあり、非常に閉鎖的な一面も持ち合わせている。

また、地元経済界に君臨している肥後銀行に対し警察やマスコミもうかつに刃向かえない状況が存在するのも事実である。　

「小説・火ノ国銀行」（写真）の初版発行は昨年12月。書店に問い合わせてみると、当初は誰かが（おそらくは肥後銀行関係者だろう）まとめ買いをしたらしく、熊本市民のほとんどが知らなかったようだ。

（10年5月号掲載）

ゴールデンウィークの直前、筆者の手元に小包が送られてきた。差出人の名前に心当たりはない。開けてみると中から「小説・火ノ国銀行」（中村仁著、如月出版、写真）と題する1冊の本が出てきた。　　

「火の国」が阿蘇山で知られる熊本県を示す言葉であることは、読者のみなさんもご承知の通りである。だから熊本の銀行を舞台とした小説であろうと見当を付け、早速読み始めた。

（10年5月号掲載）

本紙がこの問題を報じ始めてしばらく経った3月末、ある関係者から「NEXCO西日本SHD（写真）の幹部がぜひ県民新聞に証言したいと話している」との情報を得た。

この幹部は石田会長らの横暴に内心憤っており、「すべてを明らかにしたい」と意気込んでいる－とのことだった。　

本紙はこの幹部に連絡を取り、直接会って話を聴かせてほしいと要請。幹部は証言することは構わないとした上で「（本紙の報道で）社内の雰囲気が非常に厳しく、会える状況ではない」とこちらの要請を拒否。結局4月中旬、電話で取材することになった。　

（10年5月号掲載）

「これで一安心。事実が解明されれば、社内改革も進むはずです」

NEXCOによる調査委設置、実態調査の開始を受け、あるSHD関係者はこう語る。だが本当にそうだろうか。　

NEXCO関係者の証言によると、調査にどのくらい時間をかけるべきか取締役会で話し合った際、ある取締役が「調査を行ったというアリバイ作りが表向き示されれば」と発言。

奥田社長は「何もしていないのはまずい。速やかに調査に着手して、短時間で結果を出すという対応をすればいい」と話したという。　

（10年5月号掲載）

本紙が報じている高速道路運営問題。近畿以西のサービスエリア、パーキングエリア（SA、PA）を管理運営する「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（NEXCO西日本SHD、大阪市、写真）の幹部らが知人などの商品を扱うようテナント業者に対して強要している疑惑などについて、親会社の「西日本高速道路」（NEXCO西日本、同市）は実態解明に乗り出すことを決定。

外部委員で構成される調査委員会をこのほど設置し、関係者から事情を聴くなど調査を開始した。

5月末をめどに結果をまとめ、同社の石田孝会長CEOに対して、兼務しているSHD会長職を辞任するよう求める方針。  　

（10年4月号掲載）

小規模世帯、それも1人世帯が増えている。福岡市の場合、05年の国勢調査によると1世帯当たりの人員は2.16人（全国は2.58人）で、1人世帯が全体の44%を占める。　 

この中には、実家から離れて生活する学生や若い単身者も含まれるが、1人で生活するお年寄りも数多い。時折、報道される「孤独死」は、こうした高齢者が地域から孤立し、誰に看取られることなく亡くなる現代の様相を象徴するものである。　

（10年4月号掲載）

本紙だけでなく、多くの市民が新市長、金子健次氏の手腕に期待していた。だがこれまでのところ、決断力・実行力の乏しさが浮き彫りになりつつある─と言うほかない。 　　　

それを象徴するかのような噂が今、P社工場跡地をめぐる問題に関連し、地元建設業界や市関係者の間を駆けめぐっている。　

P社化粧品工場と土地を旧大和町が購入後、建物からアスベストが見付かったのだが、どちらが処理費用を負担するか決まらず放置されたまま。

金子市長もP社と交渉を続けているが結論は出ておらず、そのため本紙は3月号で「まずは建物解体とアスベスト除去にいくらかかるのかを明確にした上で話を進めなければ意味がない」と指摘した。

（10年4月号掲載）

就任から1年を迎えた柳川市の金子健次市長。

遅々として進まないP社工場跡地問題が端的に示すように、本紙が指摘してきた行財政改革はほとんど手付かずで、新年度を迎えたにもかかわらず「金子カラー」はまったく見えてこない。

そのため執行部に対して一部市民から「ある意味、前市長時代より悪くなった」との批判が出る事態となっている。

そんな中、執行部の決断力・スピード感の乏しさを象徴するかのように、P社問題をめぐって「地元有力建設会社が工場の解体工事を受注する前提で、無料で解体費用の見積もりをすると市側に持ち掛けている」との情報が。

執行部、そして柳川市民に、あらためて奮起を促したい。