神話の里として、知られる宮崎県高千穂町。数多くある神社の中でも代表的な場所の一つが、「高千穂神社」です。
毎夜行われる高千穂神楽（全33番ある夜神楽の内、4つをピックアップして見られる）が行われ、観光で参拝する方も多いところです。

ところで、この高千穂神社の主祭神である「高千穂皇神（たかちほすめがみ）」と「十社大明神」はどなたでしょうか？

高千穂皇神は、日本神話の日向三代と称される神々の総称です。
◇ 瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）
◇ 木花開耶姫命（このはなさくやひめのみこと）
.　彦火火出見尊（ひこほほでみのみこと）
.　豊玉姫命（とよたまひめのみこと）
△ 鵜葺草葺不合尊（うがやふきあえずのみこと）
△ 玉依姫命（たまよりびめのみこと）
それぞれが皇祖神とその配偶神となります。
なので、高千穂神社には、上記6神が祀られています。

十社大明神は、神武天皇の皇兄、三毛入野命（みけいりのみこと）とその妻子神9柱を総称して、十社大明神として祀られています。
神武天皇の皇兄、三毛入野命は、高千穂の人たちを苦しめていた「鬼八（きはち）」を退治し、高千穂を治めたと伝えられています。
三毛入野命の子孫が、三田井性となり、高千穂町の中心部に「三田井」という地名がつけられた由来とされています（諸説あり）。
高千穂へ訪れる際は、ぜひ高千穂神社へ参拝と高千穂神楽をご覧ください。

(一社)九州自然歩道フォーラム
キッチンハイク九州
Trailhead
福島優
https://kntf.jp/yuswalkhistory/

6月22日公示の参議院福岡選挙区（定数３）には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと３人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。

今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

少子化が進む中、全国の私立大学が生き残りをかけて改革に取り組んでいるところだが、学校法人九州国際大学（北九州市八幡東区）で、9月から任期が始まる次期学長が決まっていない。

現学長は元文部科学副大臣の 西川京子氏、平成28年9月就任後、地域活動にも率先して取り組むなど 学校改革を積極的に進め、学内外の評価は高い。

8月に任期が終了する西川氏は、引き続き大学改革を積極的に進めてくれる人物を探していたが、政治家として培った人脈の中から ロバート・エルドリッジ氏（54）に白羽の矢を立てた。
エルドリッジ氏は、アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」の立案者で知られ、学内では グローバルな視点で 特徴ある教育を実践してくれるとして期待が高まった。

その後、学内の推薦会議、教授らによる教育研究協議会において それぞれ全会一致でエルドリッジ氏の推薦が決定、あとは法人理事会で賛同を得られれば 新学長決定となるところだったが、５月末に行われた理事会で否決され、白紙に戻ってしまったという。
エルドリッジ氏に代わる人物を探すところから始めると、９月の任期スタートには間に合わないことになる。

学内では、全会一致で決まった人物が否決されたことに対し 怒りの声が上がっている様だ。
透明性が求められる時代、理事会においては 否決した具体的理由を 明らかにするべきだ。
大学の学長が決まらないとなると一大事、九国大の学生、附属高校の生徒、保護者、OB、そして 未来の学生・生徒たちも注目することになるだろう。

政府は水際対策措置を見直し、「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者（98か国指定）には、ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めないとしている。
このことから 感染対策において、ワクチン接種歴を重要視しなくなったと理解できる。

こうした中、政府はイベントのチケット代金を割り引く「イベントワクワク割」事業を検討している。
実施開始は未定だが、コンサートやスポーツ観戦等のイベントのチケット代金を ２割引き（上限2000円）にするもの。
報道によると、「ワクチン３回接種済みの人」や「検査の陰性証明を示した人」を対象とする方針という。

だが 待ってほしい。
陰性証明には費用がかかり、２割引きされてもマイナスになる。
ワクワク割の恩恵を受けるのは ワクチン３回接種済みの人だけである。
入国時に接種歴を問わないのに、なぜワクワク割で接種歴を求めるのか。

厚労省が発表した 直近のワクチン接種歴別新規陽性者数を注目して頂きたい。
人口10万人あたりで比較して、確かに29歳未満までは未接種者の新規陽性者が多いが、それ以上の年齢では 未接種者の方が２回接種者より新規陽性者が少ない傾向にあり、更に未接種者と３回接種者と比べても さほど大きな差がないという結果になっている。
60～69歳未満に限れば、むしろ未接種者の方が３回接種者より新規陽性者数が少なくなっている。

政府が水際対策で接種歴を問わなくなったのは、こうしたエビデンスがあるから以外に考えられない。
今後の経済対策に、接種歴を問うことは もはや無意味、それでも進めるなら水際対策と整合の取れる説明が必要だ。

日銀の黒田総裁が講演で、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したらしい。
ピント外れにも程がある。

2019年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯数が全体の61.1％を占め、平均所得額が「200～300万円未満」が最多で13.6％、続いて「300～400万円未満」12.8％、「100～200万円未満」12.6％の順。
平均所得が400万円未満の世帯が 全世帯の45.4％、そして その後のコロナ禍は更に貧困層の生活を直撃している。

こうした数値を把握していて当然と思っていたが、日銀総裁の年間報酬が 3529万6000円と聞いて納得、庶民の生活の苦しさなど分かるはずがない。


日本国民は大人しいから 暴動を起こすようなことはしないが、決して許容しているのではない。
我慢が限界を超えたら、自死・虐待・虐め・犯罪等、違う形で社会に返ってくるのだ。

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。

ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ２年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては？

昨年11月30日より 新型コロナウイルス関連情報発信センター（代表 堤猛氏）が取り組んできた新聞意見広告だが、6月3日の毎日新聞 両面掲載を最後に活動を終えるとの報告があった。

今でこそ 新型コロナウイルスに対する恐怖は収まっているが、昨年末はオミクロン株が出たばかりで マスコミも煽っている頃、新聞社に「ワクチンの副反応に注意、子どものワクチン接種に反対」という趣旨の意見広告掲載を要望するのは ある意味挑戦だった。

最初に許可してくれたのは西日本新聞、堤氏は私財を投じて掲載することができ、その後専用のホームページを立ち上げた。
すると全国の医療関係者や公務員などから 賛同する声が上がり、累計でなんと 2億6139万9490円（5月30日現在）の寄付が集まった。
その後、全国の新聞社に掲載を申し込み続け、地方紙では 48紙、全国紙では日本経済新聞から同意を得て掲載にこぎつけた。

最後まで首を縦に振らなかったのは、地方紙 6紙と 朝日・毎日・読売・産経の全国紙、会社に広告収入は入るが 政府方針に逆行する内容を掲載することで、社内で相当議論があったという。
堤氏は５月末で活動を終えることを宣言していたが、最後の最後に 全国紙の毎日新聞が同意し、掲載することが決まった。

厚労省の発表によると、5～11歳ワクチン接種率は 10.2%～11.7%（対象者700万～800万人）、コロナワクチン接種後の副反応疑い報告は29人 (うち重篤者5人・死亡者1人）となっている。
対象者の１割程度と接種率が意外に低かった一因に、新聞意見広告の影響が少なからずあったと思われ、堤氏も努力が報われたのではなかろうか。

2022年（第32回）福岡アジア文化賞大賞が、和太鼓奏者の林英哲さん（70）に決まった。
半世紀に亘り 和太鼓の演奏活動、日本国内外での普及活動に尽力してきた実績が評価された。

福岡アジア文化賞 詳細はこちら

今から35年前、アフリカの赤道直下の都市キンシャサに 日本から「和太鼓＋ジャズ」 セッションバンドがやってきた。
私はそのお世話係をしたのだが、楽しい時間を過ごさせてもらった。

国際文化交流基金によるアフリカツアーで、ジャズピアニストの山下洋輔さん、サックスにドクトル梅津さんらそうそうたるメンバー、そして 和太鼓奏者として 林さんがいた。
山下さんらによるジャズの演奏と アフリカで聴く和太鼓の響きが斬新で、「My Favorite Things」が印象的だった。
林さんは腰が低く 気さくな方で、帰り際に ご自身のアルバムのコピー（カセットテープ）を頂いた。

その後も、紅白歌合戦出場や大河ドラマのテーマ音楽の演奏など第一線で活動されているのは存じ上げていたが、つい１週間ほど前、NHKの朝の番組に出演し、華丸・大吉さんらに 太鼓の演奏を指導されるのを見たばかりだった。
70歳と聞いて驚いたが、顔も体つきも あの頃とあまり変わっていない気がした。

今後もますます ご活躍されることを願ってやまない。

世間を騒がせている山口県阿武町の誤送金問題、ミスが重なり今回の事態に至ったとのことだが、昔は福岡の地銀でも度々誤送金があったという。

実は弊社の社長の口座にも 某銀行から、行員が一桁間違って 10万円のところ100万円振り込まれたことがあったそうだ。
社長曰く、「見た目は悪人でも 心は真っ直ぐ」、すぐ銀行に電話して誤りを指摘したらしい。
支店長に「菓子折り一つでいいよ」と冗談で言ったら、恐縮して本当に菓子折りを持って来たとのこと、やはり真っ直ぐではなく若干カーブしている。

社長の知人の口座にも、同じように 誤って2000万円が振り込まれたことがあったそうだ。
しかしその人は、返すと言いながらなかなか返さず、困り果てている銀行を尻目に約１年引き延ばし、ようやく全額返したという。
その間、高利で金を貸して 倍の4000万円に、つまり 思いがけず手にした2000万円を元手に2000万円儲かったのである。
今では考えられない、古き良き昭和の話だ。

芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和３年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるが、この数字は正確ではないという。
遺書が存在するなどの理由により、警察が自殺であると判断したものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ 不審死として扱うことになっているそうだ。

不審死の数は 毎年 約15万人、WHOは 不審死の半分を自殺としてカウントするとしており、その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者に加算され、日本の自殺死亡率は 世界１位になる。

日本はWHOの指針に従っていないらしいが、こうした不都合な情報を隠蔽するのは 政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。

今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。

同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだ。
しかし、地元の人の話によると、平成29年から大任町の東部縦貫道路新設工事 及 び汚泥再生処理施設・ごみ焼却施設・最終処分場の造成工事で出た建設発生土の全てが搬入され、急激に形状が変わったという。

県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。

城南区の島廻橋近くに、1000円カットの美容室がオープンした。
もとは 南区花畑３丁目のテナントで2015年にオープン、順調に固定客を増やしたが 店舗が道路拡張に引っ掛かり 移転を余儀なくされた。

明るい店内で、 現在３名のスタッフが迎えてくれる。
１人約30分以内の時間で カットのみ、シャンプー・パーマ・カラーリングはないが、スタッフのカットの技術は 数をこなしているだけあって確かだ。

制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。

平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。

それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。

昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。



福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に ２期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。

また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
→ 平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。

問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。

ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議４人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。

全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。

コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。

5月末から新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。

内閣府のホームページによると、３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2％、うち65歳以上が 87.4％とかなり進んでいる。
一方で 5～11歳の２回目の接種率は 8.2％と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。


ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で１件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。

こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という１面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。

夕食の際、中１の息子が「ロシアもかわいそうやろ？」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ？」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。

しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。

先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。

• 国境を越えて ウクライナの民間人を無差別に虐殺しているのはロシアということ。
• 第二次世界大戦中、中立条約を破って敗戦濃厚な日本に攻め込んできたこと。
• ロシアが日本から樺太、千島列島を奪った歴史。

子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター（福岡市中央区　代表者 堤 猛氏）」が、第２弾の 意見広告の掲載を企画している。

昨年11月に自己資金で 第１弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、３月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。



第２弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。

まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。

２つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳（東京都発表）で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。



また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後（１日平均3800人）が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人（2年2ヵ月累計）は その２％に過ぎないという。



いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは５月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。

先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。

給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。

学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。

民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。

学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。

逆線引きの経緯と撤回については、弊社記事で報じてきたが、これまで 八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小（対象人口が約１万人から約430人に縮小）する修正案が公表されていた。

残りの６区については４月に公表するとされていたが、19日の地元紙朝刊でその変更内容が明らかになった。対象人口は、
小倉北区　約2200人→ 0人
小倉南区　約1000人→ 0人
八幡西区　約2500人→ 0人
戸畑区　約400人 → 0人
門司区　約12900人→約10人
若松区　約6200人→約5人
と変更され、当初の１％に大幅減ということだ。

報道はスクープで 確かに有益ではあるが、市の情報の出し方に問題があるのではなかろうか。
記事には、21日の市議会建設建築委員会で修正案を報告するとある。
北九州市議会が行政から相当舐められているか、それを敢えて許しているのか定かではないが、重要事項を議会より先に一部マスコミに漏らすというのは、県議会や福岡市議会では考えられないことだ。



 

日本維新の会は 4月23日（土）、参院選福岡選挙区の立候補予定者の記者発表を行う予定だ。
告示まで２ヵ月前というタイミング、遅すぎる感もあるが、最新の世論調査の政党支持率では 維新が 立憲民主党を上回っており、候補者次第では 定数３に食い込む可能性もある。

その候補者だが現在、福岡県出身で年齢は50台後半、米国企業日本法人の幹部の名前が浮上している。
経産省出身、IT関連企業で実績のある人物で、ある意味 維新らしい候補者と言えよう。

一般的に全県下の選挙となると、事前に事務所を構え、スタッフを雇って、２連ポスターを貼り リーフレットを全戸配布、それだけで 数千万円の費用がかかると言われているが、この人物なら資金力にも問題なさそうだ。



 

八女市の三田村統之市長は現在４期目、年齢も77歳で今期で最後と言われている。
今年３月には 総工費58億円、八女市役所新庁舎建設工事が 紆余曲折を経てようやく着工した。
自身の足跡をしっかり残すことができ、安堵しておられることだろう。

しかし、それで満足できなかったのか、4月4日に開催された市議会の全員協議会で、２つの目標を掲げ 残り任期で道筋をつける意欲を示したという。

１つ目が 公立八女総合病院の移転・全面的改築である。
市長は 広川町、隣接する筑後市、そして久留米医大と協議をして、150億円をかけて移転改築する方向で進めたいと語ったそうだ。

同病院は現在、広川町と共同で運営しているが、老朽化が進み 建て替え時期に来ている。
国が赤字の公立病院の統廃合を進める方向を示す中、隣の筑後市の公立病院は 経営が安定し 公立八女総合病院との合併には否定的。
また 広川町も地理的に民間病院の多い久留米市に近く 公立病院を自前で経営する必要性を感じておらず、むしろ共同運営から離脱したい立場と聞いている。

単独での経営は難しいため、２市１町の共同経営に移行することが理想ではあるが、相手の事情を考慮すると、簡単な話ではないと思われる。

ー　続　く　ー

平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、（橋下氏＆石原氏の）日本維新の会や（結党時の）希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。

2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 ８名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏（78）をはじめ著名な人物が揃う。

「仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、３つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。

3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区１議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。

事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説

任期満了で行われた福岡県みやこ町の町長選挙は 10日投開票され、元町議の内田直志氏（44）が４期目を目指した井上幸春氏（71）を破り 初当選を果たした。

井上氏には 公明党及び自民党京都郡支部の推薦も出ていて優勢と思われたが、内田氏5445票、井上氏4638票で、内田氏が激戦を制した。
2月の行橋市に続き44歳の首長の誕生、最近は 政党の推薦より 変革を求め 「若さ」に期待する傾向にある様だ。
過疎化が進む町にあって リーダーの責任は重大だ。
内田氏には 発想力と行動力で町の魅力を高め、発信していくことが求められている。

敗れた井上氏は、若い頃 フランスに留学（おそらく在任中フランス語を披露することはなかったと想像するが）、政治家の秘書、県議会議員を経て町長を３期務められた。
気さくな方で、昨年 失礼ながら突然訪問した際も、時間を割いて頂いた。
今後については まだお聞きしていないが、取り急ぎ「選挙お疲れ様でした」とお伝えしたい。



 

コロナ禍が始まって、特に高齢者施設の職員の皆さんは感染対策を徹底しており、「クラスターは発生させない…」と 私生活の隅々まで気を遣っている。
介護職の待遇改善が言われて久しいが、一方で 経営者の中には 法外とも思われるような収入を得ているケースもある。

北九州市で特別養護老人ホーム等 介護事業を経営する某社会福祉法人は、年商が５億円弱だが、理事長兼施設長の報酬は 年額1500万円、業務執行理事（理事長の妻）の報酬が 1350万円に設定、羨ましい限りだ。
夫婦で2850万円、理事長は 別に本業があって常勤ではないらしい。
ちなみに、自民党の元市議らが理事に就いているが、日額10000円とされている。

同様の介護事業を営む法人（年商約12億円）の理事長兼施設長に報酬について尋ねたところ、「1000万円くらいまでなら 許容されると思うが、常識的なところで 800万円弱に設定している」と語った。

社会福祉法人の財務状況、報酬、理事名はネットで確認できるので 比較してみたら面白い。



 

嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。

作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。

→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会

航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。

また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。

いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。

参院選公示まであと 2ヵ月半、福岡選挙区（定数３）は 現在 維新を除き７党の立候補予定者が揃っている。

3月末、ある団体が行った参院選支持率調査によると、
自民党 大家敏志氏 27.4％、
公明党 秋野公造氏 8.3％、
立憲民主党 古賀之士氏 21.3％、
日本維新の会 候補者 8.2％、
共産党 真島省三氏 6.7％、
国民民主党 大田京子氏 2.6％、
投票先未定 25.5％
という結果だったという。

今後 公明からの圧力で 大家氏の票が 秋野氏に一定数動くため、古賀氏がトップになると 関係者は見ている。
古賀氏については本業の傍ら、FX取り引きで莫大な収入（４年間で１億５千万円）を得ていたことが一部で報じられたが、一般有権者には届いておらず、キャスター時代に培った知名度がまだ生きている様だ。

国民大田氏は 調査結果で水を開けられているが、「政治経験のある女性候補」の強みを生かし、知名度アップで追い上げを図る。
維新候補者が未定にも拘わらず 8.2％という結果には驚くばかりだが、ここまで発表に時間が掛かるところに 党内事情の複雑さが窺える。
維新、国民の参戦で当選ラインは下がると思われ、共産真島氏にも チャンスはあると思われる。

この他に、れいわ新選組 奥田ふみよ氏、NHK受信料を支払わない国民を守る党 熊丸英治氏、幸福実現党 江夏正敏氏が立候補を表明、今後各党の動きが活発化していくだろうが、３強の一角が崩れることがあれば おもしろい。



 

昨日 ウクライナからの避難民が政府専用機で日本に到着し、メディアも中継を交え政府の対応を好意的に報じた。
実際に戦火を逃れた人々が来日するのを見ていると、つくづく対岸の火事ではないと気づかされる。

ただ、今回の特例措置に相応の評価がある一方で、従来の難民政策とは雲泥の開きを指摘する声もある。
「避難民」と「難民」、定義が違うという理由かもしれないが、かなり手厚い。
仮定の話だが、アジアの大国が隣国に侵攻し 避難民が出た場合も、政府専用機で日本に連れてきて教育や就労の支援までするのだろうか。

スリランカ人のウィシュマさん事件に象徴されるように、これまで政府がアジア系、中東系、アフリカ系の外国人に対する扱いを思うと、将来の全ての避難民に対して こうした手厚い対応を施すことは想像できない。

政府は今回の対応が避難民に対する前例となることを覚悟しなければならない。
同時に、我が国が取ってきた移民政策にも 影響を及ぼすかもしれない。

不動産情報やリフォーム等の営業チラシが 郵便受けに入るのは珍しいことではない。
政治家の活動報告や討議資料の類のチラシも頻繁に入る。
ただ一方で、受け手側がチラシを嫌うケースもある。
何かを伝えたい時、どうしても伝えなければならない時にチラシは有効なツールの一つであるが、怖い話を聞いた。

ある会社の営業マンが マンションの郵便受けにチラシを入れた後、管理会社によって防犯カメラとチラシの連絡先から特定され、「不法侵入」で警察に通報された。
何でもチラシに管理（販売）会社が気に入らない内容が含まれていた様だ。
その後、捜査員が６人で自宅に訪ねてきて、７日間の予定で勾留されることになったが、人権侵害を訴え猛抗議したことが裏目に出て勾留延長となり、20日間も家に帰れなかったという。
結局 罪に問われることはなかったが、お上に逆らうと大変なことが分かったという話だ。

戸建て住宅で道路側に郵便受けが付いている場合もあるが、門扉を開けて宅内に入っていくケースが殆どだ。
マンションの郵便受けに入れるときは 間違いなく敷地内に入るので、不法侵入と言われれば反論の余地はない。
これまで当たり前だったことが 通じない世の中になってきた。