東証プライムの飛島建設㈱（東京都）は、ゼネコンウォッチャーによると 実に興味深い会社らしい。
福岡県下では、宮若市と大任町周辺で特徴のある履歴があるという。

まず、宮若市について。
同市では、平成30年5月に新庁舎建設工事、令和2年9月に宮若東中学校区再編小学校等建設工事と 大型案件が続いたが、いずれも飛島が受注している。

新庁舎建設工事の指名競争入札（予定価格 28億2399万2000円、最低制限価格 25億4159万2000円）では、22者が指名され 16者が入札を辞退、5者が最低制限価格の札で並んだためくじ引きとなり、飛島建設が落札している。

続く 小学校等建設工事の入札（予定価格 34億4798万9000円、最低制限価格 31億7214万9000円）では、指名21者中 15者が辞退、こちらも5者が最低制限価格の札を入れ、くじ引きで飛島建設が落札した。

同じ市の大型公共工事において、2回連続で5者の中から当りくじを引き 約60億円を受注したことは業界関係者の語り草となっている。



次に大任町周辺について。
飛島建設は大任町と縁が深いことが知られている。
そのきっかけは、平成22年に１億円のトイレで有名な「道の駅おおとう桜街道」の施工が初めてだった様だ。

相性が余程良かったのか、当時の元現場所長を 永原譲二町長は 町職員として雇い入れ、現在 進めている衛生処理施設関連工事を仕切らせていると聞く。
工事の裏側まで全てご存知の方かもしれない。

その後、偶然かもしれないが、大任町周辺の工事で飛島建設の１者入札が続いた。
同28年11月、京築水道企業団（豊前市）で 田川地区にも送水する横瀬浄水場（みやこ町）の土木建設工事の入札が行われた。
予定価格18億4348万円に なぜか入札参加申込みは飛島建設のみ、18億2300万円で落札（落札率 98.9％）でしている。

昨年２月には、田川広域水道企業団（当時の企業長は 二場公人田川市長）の白鳥浄水場等建設工事（予定価格 51億2516万円）の入札が行われたが、これも１者入札だった。
落札金額は50億7000万円（落札率 98.9％）と こちらも ほぼ満額で受注した。
ちなみに、永原町長の親族が経営する ㈱ 鷹羽建設 及び ㈲ 譲（いずれも大任町）が、ちゃっかりと同工事の下請に入っていた。

弊社記事→注目が集まり始めた田川市（2022年7月22日）



ー　続　く　ー

九州北部を襲った記録的な大雨は、福岡県内でも各地に爪痕を残した。
添田町庄地区では土砂崩れが発生し高齢の女性が亡くなった。

地元紙は、「被災した家屋の裏山は町有地で、2018年と2020年の２回土砂崩れによる被害が起き、その都度町が対応してきた」と報じていたが、ここだけ読むと町の管理責任が問われるような印象を受ける。

気になったので現場を見に行ったところ、被災家屋の裏山の先（西側）には 福岡市に本社を置く不動産会社所有のメガソーラーが広がっていた。
かなり広いので一枚の写真には収まらない。



新聞社がヘリから撮影した土砂崩れの現場写真とGoogle Map を重ねてみると下図のようになる。
現場の西側に広大なメガソーラーの敷地があることが判る。
→ Google Map はこちら



国土地理院の電子国土WEBを使うと、高低差を断面図で表すことができる。
→ 電子国土WEBはこちら

メガソーラーの場所について 、断面図を表すことができるツールを使うと、図左側の標高約112ｍの高台から 東に向かって緩やかに傾斜し標高約100ｍまで下がっていることが確認できる。（下図）
そこから さらに東へ進むと 町有地になり、約８m 急傾斜している。

添田町ではこの２週間で 約1200mmを記録、年間平均降水量の約半分が降ったことになる。
メガソーラーの敷地内に降った大量の雨水が 勾配に沿って東側に流れ、町有地の保水力が限界に達した可能性もある。

田川地区には 住民の目には触れにくいが、住居地のすぐ近くに広大なメガソーラーが広がっている箇所が多数存在する。
再発防止に向けて、メガソーラー周辺の水の道がどうなっているか、国や県が主導して業者に総点検させる必要があるのではなかろうか。



 

福智町で 60床の特養の新設が許されたのは、今年４月に設立された「社会福祉法人 政芳会」である。
同法人は福智町伊方で建設業を営む㈱スズキのオーナーが設立したものだが、理事に田川市議会の今村寿人市議、評議員に大任町の永原町長の娘婿で ㈲ 譲の代表者、宮田芳政氏の名前があった。

このコンビは 田川市の「社会福祉法人 里ごころ」の役員・評議員の名簿にも見られる。
更に「里ごころ」の監事には 永原町長の長男で ㈱鷹羽建設代表の永原譲太郎氏が名前を連ねている。
このことから、政芳会は 永原町長のグループと見て間違いないだろう。

ちなみに、「里ごころ」は今村市議が理事で永原譲太郎氏が監事、一方、大任町の社会福祉法人「よろこび」は永原譲太郎氏が理事長で今村市議が監事に就いている。
監事は「理事の職務の執行や法人の業務及び財産の状況について、独立性をもって監査できる常設機関」であるはずだが、隣町の社会福祉法人の理事がお互いに監事を務めて監査ができるのだろうか。



実は、政芳会を設立した鈴木氏は、９年前から特別養護老人ホームの新設を要望し、町を通じ介護保険者である広域連合（永原連合長）に意向を伝えていたが 同意されなかったという。
最も介護報酬の高い特養新設のハードルは高い上、福智町の特養の定員は多いので、広域連合が同意しないのはある意味当然だろう。

しかし地元では、平成31年4月の田川市長選挙をきっかけに 一転 認められたとの話が まことしやかに囁かれている。
もともと 鈴木氏は反永原・二場の元田川市議だった高瀬春美氏と関係が近かった。
市長選に高瀬氏が出馬、現職の二場市長との一騎打ちとなったが、当時二場氏側にかなりの危機感があった。
「『二場市長を支持すれば特養の設置を認める』という人参がぶら下げられ、鈴木氏が食いついて 高瀬氏との関係を断ち切り、そこからトントン拍子に話が進んだというのだ。
これが事実ならとんでもない話である。

選挙の翌年の令和2年3月、60床の特養の新設要望が 鈴木氏から町経由で広域連合に提出され、広域連合が同意し福岡県に上げている。
保険者である広域連合が同意したことで県も認め、同3年3月に策定した「第９次高齢者保健福祉計画」の中に、田川地区（福智町）に特養60床を整備することが盛り込まれた。

県の計画に載ったことを受け、同年10月に福智町が特養の事業者を公募、応募者は鈴木氏のグループのみ、町が審査した結果、同グループに決定し、町は意見書を添えて県に提出、県が設置を許可した。

前回の記事で書いた通り、福智町が特養を60床増やす理由は 無理筋なだけに、噂が本当の様な気がしてならない。

ー　続　く　ー

福智町における現在の特養は下表の通りである。
同町は平成18年に 金田町・方城町・赤池町が合併した自治体で、高齢者人口に対する割合が5.0％と 田川地区では大任町・赤村・糸田町に次ぐ高い割合になっている。



ちなみに、平成29年2月1日に 特養「ユニットケア慶寿園」が30人定員を増やしているが、平成27年3月に策定された福智町高齢者福祉計画によると、「町には特養が340床あるが町外利用者が228床を占め満床状態で飽和状態」ということが理由として挙げられている。
これが理由になるのだろうか。



計画通り、平成29年2月1日に30床増床して これで間に合ったはずだが、福岡県のホームページを閲覧していて、令和６年３月予定で 60床の特別養護老人ホームが新設されることが分かった。



なぜ 更に60床増やす必要があるのか。
その根拠は 令和3年3月策定の 第１次福智町地域福祉総合計画に書かれていた。
計画（下図）には、利用者数は平成30年度の147人から減少し 計画期間の3年間は136人から増えないという見込みを記した表と、「町には370床あり入所率95％、町内の利用者は136人で残りの217人は他市町村の住民、安定した住まいの確保の観点から整備を進める」という説明がある。

この説明は矛盾する。
計画期間内の見込みは136人から増えないので、60床も増やす理由にならない。
また、町内に370床あるが町内の利用者が136人なので増やすという理屈は、平成27年度の福智町高齢者福祉計画の説明と同じ、これがまかり通るなら 次もその次も増床することができる。
作るなら むしろ他の市町村ではなかろうか。

次回は 新たな特養を運営する社会福祉法人について見ていく。
理事や評議員には見覚えのある名前が。

ー　続　く　ー

大任町は期待を裏切らない。
高齢者人口に対する特養の割合は、なんと 11.8％、県平均の 1.5％を突き抜けていた。
そして、定員 210人のうち半分以上が 永原町長の親族が経営する施設ということが判った。

永原町長が 介護保険連合の連合長に就任したのが平成25年4月、その１年後の同26年4月に グッドライフの定員が50人増え、さらに同30年3月には 新規の社会福祉法人よろこびを設立して60人増えている。

グッドライフを経営している 社会福祉法人鷹羽会の現理事長は 町長の妻（二場前市長の姉）だが、平成29年の定款では町長自身が理事長、二場氏やその父親が理事に名前を連ねていたことが確認できる。
また、社会福祉法人 よろこびは町長の長男が理事長、平成30年の設立時の理事に現職大任町の町議２名、監査に田川市の今村寿人市議が名前を連ねていた。

そもそも これら介護施設の運営には、国・県そして町の予算も投入されており、町長はもちろん、議員も適正に税金が使われているか監視する立場にある。
町長や議員が 町長の家族が経営する特養を公平公正に監視できるのか。



特養は 介護報酬の最も高いもので、作れば作るだけ介護報酬も税金投入も多くなる。
増えすぎないように許認可権を持つ県の審査は厳しいと言われているが、大任町には当てはまらない様だ。

特養が作られていくスキームを大任町のケースで見ていくと、

１）事業者（親族）が開設を希望する
２）町（永原町長）が入所者数の目標を立て、介護保険者である 広域連合（永原連合長）に上げ、そこで 同意が得られれば 県に上げられる
３）県は介護福祉計画に 計画期間内の大任町の定員増見込み数を織り込む
４）県が計画を策定し公表すれば、町（永原町長）が社会福祉法人を公募する
５）公募に応じた事業者（親族）を町（永原町長）が審査、決定したら 意見書を添えて県に提出、県は広域連合（永原連合長）の同意が出ているため認可する

という流れになっている。

事業者（親族）と 事業者を選考する者（町）、介護報酬を支払う保険者（広域連合）が同一という利益相反が まかり通っている。

法的な手続きそのものには問題がないかもしれないが、総量規制を行っているはずの県の審査にも疑問が残る。
忖度があったか、それとも何か圧力があったか。

次回は田川地区の最後、妙な計画が進行中の福智町について。



ー　続　く　ー

都道府県が認可する「特別養護老人ホーム（以下特養）」は、利用者の費用負担が少なく入所待ちが数年に及ぶこともある。
特にこれらは運営コストが高く 介護報酬に直結するため、許認可権を持つ都道府県が総量規制を行っている。

設置主体は 地方自治体以外では社会福祉法人に限定され、指定されるには 保険者（介護保険事業の運営主体）である市町村、または 広域連合に加入している場合はその同意が必要で、都道府県は指定を拒否することもできる。
つまり、広域連合（永原連合長）の同意がなければ 特養を新設することはできない。
開設するためのハードルが高いということを まず頭に入れておく必要がある。

さて、福岡県内の施設一覧が県のホームページで公表されており、それを元に、田川地区の市町村ごとに 法人名・入所定員・開設（認可）年月日を時系列で表にした。
→ 介護施設・サービス事業所　統計情報

また、高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合を付したので ご注目頂きたい。

まず、田川市・川崎町・香春町・添田町、これらの自治体では 高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合は 1.7～4.0 ％となっている。
全国平均、福岡県の平均が共に 1.5％ なので、若干 高めというふうに捉えることができる。



赤村、ここは平成26年1月1日に特養「ホームサミック（50床）」の開設が認可されたことで、割合が4.6％から 10.9％に上がった。
ちなみに 社会福祉法人サミックは、令和4年8月に 飯塚市で特別養護老人ホーム（80床）の認可も受けている。



糸田町では、元々高齢者人口に対する入所定員の割合が高めだったところに 平成26年5月1日にサンハイム豊寿園が認可されたことで 6.4％に上がった。
ちなみに、天馬福祉会は 町議会の井手元正人議長の親族が理事長を務めている。


赤村と糸田町では 入所者数が 国・県の平均をかなり上回っていることが判った。
次回は、あの大任町について。

ー　続　く　ー

福岡県介護保険広域連合には 県内33の自治体が参加しているが、自治体ごとに介護サービスの量が異なり介護報酬にかなりの差がある。
これを一括りで平均して介護保険料を算出すると 介護報酬の低い自治体から不満が出るので、介護報酬によって A・B・C ３つのグループに分け、それぞれのグループの平均で介護保険料を決定している。

下表は、広域連合が公表している 「高齢者一人当たり給付費 市町村ごとの詳細」に、 令和５年４月現在の高齢化率とその順位を付け加えたものである。
最も介護保険料が最も高いAグループを見てみよう。
東峰村・赤村・川崎町・大任町・小竹町・宮若市・福智町・糸田町の順に 高齢者一人当たりの給付費が高い、つまり サービスが充実していて介護報酬が他の自治体より多く支払われていることになる。

問題はここからだ。
東峰村・赤村・小竹町は高齢化率が高く、高齢者一人当たりの介護給付費も高いので理解できるが、他の自治体を見ていくと 必ずしも 自治体の高齢化率の順位と高齢者一人当たりの介護給付費が一致していないことが分かる。

例えば、宮若市は高齢化率16位と中位に位置するが 高齢者一人当たり給付費は6位と高くAグループに入り、つまり 平均以上の介護サービスが行われているということになる。
また、築上町を見ると、高齢化率は8位と上位だが 高齢者一人当たり給付費は19位と平均以下に抑えていることが分かる。

一般的に、都市部で自治体に病院など医療機関が充実していれば介護施設は比較的少ないが、一方で 過疎地で病院が少ないところでは 介護施設が必要とされる傾向にあると言われている。
しかし、それだけではない。
首長が 雇用創出という視点から 積極的に介護サービスを充実させ、介護施設を増やす場合もあるという。

地域にそうした事情があるのは理解できるが、介護サービスを拡充すればその分 お住まいの方の介護保険料は上がるし、国・県の負担（原資は税金）も大きくなっていくことも忘れてはならない。

さて、上表のピンクの網掛けが田川地区の市町村である。
詳しく見ていくと 興味深い事実が分ってきた。

－　続　く　－

満40歳になると徴収される介護保険料は、自治体によって異なることをご存じだろうか。
その差は 最大で 月額 2389円、年額にすると2万8668円になり、関係自治体にお住まいの方にとって 気になる金額では。
筆者も田川地区の介護施設について取材をしていく中で、いろいろと気づかされたが、政治と介護施設が密接に結びつき、介護保険料に影響していることが分ってきた。



この表のうち、Aグループ（8市町村）、Bグループ（17市町）、Cグループ（8市町）の計 33自治体は「福岡県介護保険広域連合」に加入、同組織では介護保険事業を効率的かつ効果的に遂行するため 平成11年に設立された特別地方公共団体で、生活圏域ごとに設置した８つの支部で構成され、市町村と事務を分担しながら運営を行っている。

事業者が特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の施設を開設したい場合は県の認可が必要となる。
手順は、まず要望書を市町村に提出、市町村が必要と認める場合は意見書を添えて県に申請、県の審査を通ればスタートという流れだが、上記の広域連合に加入している自治体の場合は介護保険料に直接影響が出るため、市町村からまず広域連合に書類が届き、広域連合が認めないと県に上がらない仕組みになっているという。

そういう意味では、広域連合が実質的な認可の権限を持っていると言ってよいだろう。
現在、連合長は あの永原譲二大任町町長、平成25年に就任し 10年間 広域連合加入自治体の高齢者福祉サービス向上のために汗をかいてきた。
現在3期目、任期はあと２年残っている。

ー　続　く　ー

田川地区には 介護サービスの向上のため研修等を目的として結成された「田川地区介護サービス事業所協議会」という任意団体がある。
福岡県介護保険広域連合（33自治体で構成）の組合長を務める永原譲二町長（大任町）の肝煎りで始まったとされ、 約300の介護事業所が加入する、県内他の地区には見られない珍しい団体だ。

同協議会の会長は 佐々木陽子氏、介護福祉施設「暖家の丘」を運営する社会福祉法人猪位金福祉会の理事長で、県議会副議長 佐々木允氏の母親として知られる。

公式サイトはこちら

ところがこの協議会、サービス向上のための先駆的な取組みをする団体として尊重したいところだが、一方で政治利用されているという話もある。
会員からは「年会費10000円も支払う価値がない」、「研修に出たこともない」など、会の意義を否定する不満の声が多く聞こえて来る。
そればかりか、「監査が来ると脅かされて仕方なく入っている」という事業所も。
結成された平成27年当時、未加入だった施設に広域連合が不定期な監査に入ったという噂が広がり、加入した事業所が多いという。

問題は 昨年12月1日付で各事業所に送られてきた通知で、二場公人田川市長と佐々木允県議から 統一地方選挙の推薦願が提出され、理事会で協議し推薦を決定したという内容だ。
母親が息子の推薦決定のお知らせをするところが笑えるが、それはさておき、やはり政治利用という指摘は間違っていないのではなかろうか。


田川地区において 介護施設は貴重な雇用の受け皿であり、大小各事業所には相当数の従業員が働いている。
同協議会から特定の政治家の推薦を決定したという通知が来れば、各事業所も従業員にそれを伝えることになるだろう。

4月10日付の通知（下図）は、佐々木県議の無投票当選のお知らせに加え、二場市長の後援会への協力を各事業所にお願いする内容だ。
加入している事業所が300以上、この影響は計り知れない。
従業員に周知されれば、入所者や利用者に伝わっていくことも考えられる。

介護サービス事業所を選挙に結びつける仕組みを発案し実現させた人物の手腕に、あらためて感服させられた。


－　続　く　－

表の解説の続き。

不在者投票で、気になるのは 指定施設で公平公正な投票が行われるかどうか。
公選法には不在者投票の「公正な実施の確保に努める努力規定」が設けらており、総務省は 指定施設等で行われる不在者投票について、「選挙管理委員会が選定した立会人」を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう通知している。

しかし、今回の田川市の不在者投票で、選管が選定した立会人を求めた指定施設はわずか２施設、赤い星マーク ★ がある特別養護老人ホーム寿楽園と障害者支援施設月の輪苑のみだった。
その他の施設では 施設の職員が立会人を務めるが、ここは性善説で 施設の職員が公平公正に立ち会うというのが前提である。

本当にそれを信じていいのだろうか。
その施設の経営者が 政治家やその親族だとしても？

例えば、シントラスト夢美苑を経営する社会福祉法人真養会の理事長は現職の陸田孝則市議である。
陸田氏は今回、我田引水の仕事ぶりと横柄な態度が影響したためか票を減らし、18人中16位で何とか滑り込んだ。
弊社記事→ 田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～（2023年1月12日）

陸田氏の獲得した票は 923票、次点で敗れた候補は882票で その差は41票、シントラスト夢美苑では 32人が不在者投票（うち代理投票15人）を行った。
福智町の町長選で7票差で勝敗が決したことを思えば、不在者投票がいかに貴重かお分かりだろう。

この他にも、サンプレイス暖家の丘・あいあい田川（田川市）、レイクヴィラたぎり（糸田町）は 県議会副議長の佐々木允県議の親族、グッドライフ・よろこび（大任町）は 永原譲二町長の親族が経営している。
弊社記事 「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」で紹介した 不正のあった施設は、この中に含まれる。

殆どの介護施設で公平公正な投票が行われているとは思うが、実際に政治家の親族が経営している施設で不正が行われていたことを、田川地区の有権者の皆さんに認識して頂きたい。

ー　続　く　ー

弊社記事「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」では、選挙期間中に候補者の二場市長が、不在者投票が行われる介護施設を直前に訪れ、挨拶をした上で 法定外のチラシを配布しており、公選法違反の疑いがあると書いた。

なぜ田川地区で 堂々とこの様な不正が行われているのか、取材するうちに 政治と介護施設に深い関係があり、起こるべくして起こったということが判ってきた。
これは 田川地域の住民の介護保険料にも直結する話であり、数回にわたり報じていくので ご留意頂ければ幸いである。

今回と次回は、４月の田川市長選挙、田川市議会議員選挙の不在者投票の結果について解説する。
ここで言う不在者投票とは、「選挙期日（投票日）または期日前投票の投票所で投票することができない人が、選挙期日（投票日）前に投票する制度」のことで、主に県の選挙管理委員会に登録された病院や介護施設などの指定施設で行う投票のことを指す。

指定施設になるための申請は比較的簡単で、県のホームページで、病院、老人ホーム、身障施設、保護施設で 計999の施設名が確認できた。
→ 不在者投票指定施設一覧（令和5年1月19日現在）


さて、前述の介護施設ではこの制度を悪用していたのだが、４月の田川市の選挙における不在者投票について情報公開請求を行い、それをまとめたのが下表だ。
これを見ると、有権者は田川市だけではなく、田川郡内ほか飯塚市や北九州市ほか 複数の自治体に入所・入院していることが確認できる。

表の見方であるが、例えば 一番上の行の「田川市立病院」では、市長選挙と市議会議員選挙にそれぞれ 11人の有権者がいて、選挙管理委員会から送付された投票用紙を 11人が受理して投票、投票しないで返票した人は０人、投票した人のうち 1人が代理人に投票をしてもらったと見る。

注目は 老人ホーム、特に 特別養護老人ホーム、それも代理投票だ。
代理投票のできる人は、「心身の障がいのため、または文字の読み書きができないため、自ら候補者の氏名を書くことができない人」とされ、不在者投票管理者に投票する意思を伝えないといけない。

特養の関係者によると、少なからず認知症の方もおられ、自らの意思で投票した旨を管理者に伝えることができない方の方が多いという。
また、施設には選挙公報もなく、投票の際は 候補者の氏名と所属政党しか分からない。

こうした条件の中で、老人ホームの不在者投票が行われているということを知ってたいへん驚いた。

そうやって下表を見ると面白い。
例えば、特別養護老人ホームことぶき園、ここは26人が投票して全員が代理投票である。
一度 投票の様子を見てみたいものだ。

ー　続　く　ー

解散風が吹く中、日本維新の会が衆議院福岡５区に元県議会議員（春日市選挙区）の松尾嘉三氏（54）を擁立する方針と報じられた。
松尾氏は ４月の統一地方選で県議４選を目指すも惜敗、その後 自民党を離党し維新から国政挑戦を決めた。

前回 第49回（2021年）は自民 現職 原田義昭元環境相と立憲 新人 堤かなめ氏の一騎打ちだったが、選考段階の保守分裂が影響し原田氏への支持が広がらず堤氏が競り勝った。
今回 まだ候補者が出揃ったわけではないが、自民・立憲・維新の３つ巴戦として予想してみる。

自民党は 元県議会議長の栗原渉氏（57）が準備を進めている。
これまで11万票を下回ることはなかったが、前回の保守分裂のしこりが残っている上に、4月の統一地方選では軒並み自民が票を減らしており、油断すると10万票を切ることも考えられる。

民主系（希望・立憲）は、その時々で票の振れ幅が大きく、今回は維新が浮動票の受け皿になるため 堤氏にとって前回より厳しい選挙になるだろう。
減らすにしてもどの辺で食い止めるかであるが、10万票台なら勝ち負け、８万票まで減らすと比例復活も難しい。

維新の得票数については第46回（2012年）の選挙が参考になる。
橋下ブームに乗り、維新新人で落下傘候補の吉田俊之氏が 4万6416票を獲得、目下の維新の勢いは当時を思い起こさせる。
選挙区で勝利するまでにはいかないが、松尾氏が５万票前後を獲得すれば 比例復活する可能性はじゅうぶんにあるだろう。


 

目に見える様にツキから見放されいる大任町の永原譲二町長に、追い打ちをかけるような悪い知らせが お隣の川崎町から飛び込んできた。
６月９日の町議会において、田川郡東部環境衛生施設組合（組合長 永原町長）に対し情報公開を求める決議案が「全会一致」で可決、田川地区に激震が走っている。

８市町村で構成される同組合は、約400億円を投じて建設している衛生関連施設について 予算を拠出している自治体に十分な説明をして来なかったが、これまで 各首長や議員も声を押し殺してきた。
実力者に盾突くと どんな仕打ちをされるか分からない恐怖、まさに学校の虐めと同じ構図と 関係者は話す。

そうした中、これでは良くないという田川市議４人が昨年４月、勇気を出して情報公開についての勉強会を開催したところ、 案の定 組合から猛攻撃が始まった。
同７月には 組合長及び全市町村長の連名で抗議文が送られ、今年２月には組合議会が異例の百条委員会を設置、挙句の果てに 証人尋問に応じなかったという理由で福岡地検に告発までされている。

しかし、潮目が変わった。
４月の田川市長選で、この４人うちの１人の村上卓哉氏が 永原町長の義弟である二場公人氏に4000票もの大差で勝利、そして今月６日の町村会会長選で 永原町長がまさかの敗戦を喫したのである。

今回の川崎町議会の決議は、全会一致というところに価値がある。
町全体として異議を唱えたことになり、組合は無視することができない。
田川市議会などでも追随する動きが出ており、今後 同様の決議案に賛成しない議員らも踏み絵を踏まされることになるだろう。

ますます目が離せなくなってきた。

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田川郡東部環境衛生施設組合に対し情報の公開を求める発議

令和5年6月7日

　報道への回答では、機会あるごとに財政状況や進捗状況、 事業費用、 事業推進状況を説明しているとされている汚泥再生処理センター、ごみ焼却場、リサイクルセンター、最終処分場の詳細が、住民に知らされることなく数百億円の公費を投じて進行していることに際し、関係市町村住民の知る権利に基づき情報の公開を求める。

趣旨説明
上記一連の工事積算根拠、 施工体制、 予算の根拠となった参考見積り、審査員、審査内容、入札結果など他の自治体同様に開示し、知る権利を保障したうえで検証できるものにすべきである。
開かれた行政運営の要である情報公開制度は1982年発足以来、全国に広まり1999年に国でも法整備され、公正で民主的な政策を行政自ら情報提供していくものです。

現在の関係市町村では、マスコミに対し状況報告は行っているが当該の契約文書などを保有していないとの回答であり、前提となる根拠に乏しい。
以上のことから、 法律第四十二号第一章一条から第二章五条に基づき田川郡東部環境衛生施設組合に対し、情報の公開を求めるものであります。

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決議文全文

 

福岡県町村会会長選挙から２日過ぎた。
事前の票読みで完勝を確信していた永原町長、博多駅界隈で祝勝会の予約をしていたという話もあるが、現実を受け止められなかったのでは。

田川市長選挙で 義弟の二場公人市長が敗れ、福岡県町村会会長では自らが敗北を喫し、将来 全国町村会長として 926町村の頂点に立つ夢も消えてしまった。
我が世の春を謳歌してきたこれまでとは 勝手が違うというのを、誰より感じておられることだろう。

そうは言っても、まだ下記団体のトップを務めている。
県下で最も人口の少ない町の町長が、福岡県全体・田川地区全体を取り仕切る団体の代表に、長いもので10年近く君臨している。
このうち、県の団体は充て職も含まれ 町村会長でなくなったことで 外れるものもあるが、福岡県介護保険広域連合や田川地区の一部事務組合は 自ら手を挙げてトップに就いている。

これらの肩書で、県の職員や田川市郡の町村長や地方議員に影響力を行使できる。
本来 誰もこうした状況を良しとしないが、勢いに押され これまで沈黙してきたのではなかろうか。

風向きは変わった。
下記団体の改選時にも 他の首長が対抗馬として名乗りを上げることを期待している。

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永原町長がトップを務めている広域の団体

・福岡県国民健康保険団体連合会副理事長
・福岡県介護保険広域連合長
・福岡県自治会館管理組合長
・福岡県市町村振興協会理事長
・田川地区消防組合管理者
・田川地区広域環境衛生施設組合長
・田川地域国道整備促進期成会会長
・田川地区中等教育環境整備検討委員長
・田川郡東部環境衛生施設組合長

6日、福岡県町村会の会長選挙が行われ、水巻町の美浦喜明町長が５期目を目指した大任町の永原譲二町長を破り新会長（1期2年）に決まった。
投票は無記名方式で行われ、美浦氏16、永原氏14、無効票1の僅差だった。

永原会長５期目なるか？④（2023年5月29日）で、永原町長が 「逃げずに反社と戦う町長として 関東や関西の警察関係者からは高い評価を得ているらしく、町長さん方には『頑張った』と言ってほしい」と述べたと書いた。
これは、法令違反には正当な理由があり 福岡県町村会の５期目をさせてもらうのに何の問題もない、ということを主張する中で出てきた発言だ。

しかし、永原会長５期目なるか？⑤（2023年5月30日）で書いた様に、脅迫行為で起訴されている組長の裁判において、永原町長とは食事やプレゼントをするなど交際をしていたとの証言がされている。
これが事実なら、「反社と戦っている」のではなく、内輪揉めの類と言えるだろう。
公の場での発言ということで、今後 マスコミが取材を続けていけば、更なる証言や証拠が出てくるのではなかろうか。

さて、会長選の対抗は水巻町の美浦喜明町長である。
各町村長宛に、美浦町長と賛同者の鞍手町 岡崎邦博町長の連名の手紙（下写真）が送付されてきたという。
そこには、過去の事件の反省から 任期を4期（8年）までと規約改正をした精神を遵守するという立候補の理由が綴られていた。

町村長が ５期目の永原町長に１票投じるのか、多選禁止を訴える美浦町長を選ぶのか、政界関係者の注目が集まっている。

－　了　－

先週 5月24日、ある刑事事件の裁判の最終弁論が行われ結審した。
昨年11月に大任町の商業施設で、町内の土木建築業者の男性を脅した疑いで逮捕された指定暴力団 組長A氏の裁判である。

永原町長は、法令で定められている入札結果の公表を拒んでいた理由について、「町の発注工事を受注した会社に対する暴力団員の脅迫行為がエスカレートしており、住民の生命と財産を守る必要があるため」と説明していた。
しかし、3月7日にA氏が逮捕されたことを受け、同14日に記者会見を開き、「業者が反社会的勢力の影響を受けない環境が整った」として、4月1日から入札結果を公表するとした。


こうしたことから、裁判で A氏が何を語るか注目されていた。
傍聴者の話では、
「永原さんは、今でこそ暴力団排除の姿勢を打ち出しているが、23～24年前は 地元の暴力団3代目の取り巻きの1人で、企業舎弟のようなことをしていた。」
「永原さんとは みやこ町のＨという割烹で １席もうけたことがある。」
「白いハット（帽子）をプレゼントしたことがある。田川で白いハットをかぶっているのは、自分と永原さんくらいだった。」
などの証言があったという。

お友だち…。

永原町長の過去の話はこれまでも聞かれていたが、公の場で語られるのは初めてである。

－　続　く　－

大任町のパンフレットで着用している
白いハット

資材や人件費の高騰により新築の戸建てやマンションの価格も上がっている。
一生に一度の買物で誰もが失敗はしたくないが、入居後に欠陥が判明し泣いている人も少なくないという。
建築業者を選ぶ際、殆どの人はテレビCMが流れ 耳に馴染みのある大手ハウスメーカーに依頼するが、本当にそれでいいのだろうか。

2000年の創業以来、全国各地で2000件以上の欠陥住宅の調査を行い、被害者をサポートして心無い業者と戦ってきた ㈱日本建築検査研究所の岩山健一社長に話を聞いた。


 

－ これまで調査された住宅で、どういう欠陥が多いですか？－

（岩山社長）
一番多いのは断熱材や防音材を故意に施工していないケースで、一般の人はこれを見つけることができません。
冬場に部屋が温まりにくいとか天井や壁に結露が多くてカビが発生しやすい時は断熱材、お風呂場の音が反対側の部屋に聞こえたり隣の生活音が異常に聞こえたりするのは防音材の施工不良が疑われます。

酷いケースでは、耐火基準を満たしていない材料で施工する業者もあります。
火災が発生しても延焼を防げない構造になっていて、命の危険もあり悪質です。
屋根裏だったり壁をはがさないと確認できないことをいいことに、法令違反と分かっていながらやるんです。
悪徳業者は目に見えない箇所で手抜きをして利ザヤを稼ぎます。

－ 大手の業者なら安心という気がしますが？－

（岩山社長）
そんなことはありません。
戸建て・マンションに限らず、上場会社の建築物件でも 断熱材の手抜きなどは よく見られます。

－ どうやったらトラブルを防げますか？－

（岩山社長）
入居前の検査をお勧めします。
弊社では、新築建売や中古住宅の瑕疵検査、これから作る場合は全体の監理、また、リフォームの検査や契約書類監査などを行っています。
設計通りに施工していない箇所が見つかったら、業者の責任で 手直しをさせます。

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㈱日本建築検査研究所は、全国 多数のマンションの検査で 水漏れや傾きなどの施工不良の原因を突き止めた検査会社として知られ、 施工会社等を相手取った裁判での実績も多数。
マイホーム購入前、慎重を期す方は 同社に問い合わせてみては。

日本建築検査研究所公式サイト

本日の地元紙朝刊に「行橋市元部長を書類送検、採用試験の漏洩容疑」という記事が報じられ、たいそう驚いた。
令和2年の職員採用試験において、元部長が面識のあった受験者1人に試験内容を漏らした容疑で 福岡地検に書類送検していたことが分かったという。

16日付で略式起訴されているので 容疑は固まっており 有罪は確定すると思われる。
ただ これは”令和2年”のことで想定していない話で、行橋市で問題になっていたのは”令和元年”の職員採用試験だ。
県警がそこまで立件できなかったということか、それとも捜査が続いているのか、現時点では不明だが、いずれにしても 市職員の採用試験で不正があったという事である。

ところで、行橋市議会は 何をやっているかというと、弊社記事「市民不在の行橋市議会（2023/03/23・27）」で報じた通り、市長が提案する予算・条例改正・人事の議案に悉く反対し、市民のためにならないことに 時間と労力を費やしている。
終には15日の百条委員会で、来たる６月定例会において工藤政宏市長を地方自治法違反（虚偽陳述など）の疑いで刑事告発する方針を決めた。

昨年12月議会で設置された百条委員会の目的は、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題の調査」で、県警に誰が情報を漏らしたかということである。
目的が違うという声がSNS上でも上がっているが、市民が明らかにしてほしいのは「職員採用試験で不正があったか、なかったか」ということで、本当なら百条委員会で、前市長や試験に関わった関係職員などを証人喚問し、真相究明をするべきところである。

百条委員会にも税金が使われており、委員には費用が支払われている。
元部長の書類送検は、市議会が本来 やるべき調査をやっていなかったことを露呈したものだ。

福岡市の油山市民の森 及び 油山牧場が JR九州グループによってリニューアルオープンするというニュースが報じられたが、那珂川市のグリーンピアなかがわが今年３月末をもって 閉園していたことがわかった。
福岡都市圏にお住まいの方には、小さい頃 遊んだ経験のある人は多いのではなかろうか。

グリーンピアなかがわは、「水と緑の那珂川町」を象徴する町営のレジャー施設として昭和61年に開園し、自然体験ができるキャンプ場、BBQが楽しめる場所、子どもたちの水遊びの場として 一部は遊園地→人工芝スキー場→スキップ広場と形態を変えながら、長年親しまれてきた。

新型コロナウイルスの流行で３密回避が叫ばれるようになりアウトドアブームが到来、各地にグランピング施設やキャンプ場が新たに開設された。
それとは逆行して、グリーンピアなかがわは 令和２年９月から臨時休園、一番必要とされる時期だったことから疑問の声も上がっていた。


市は今年の３月まで、ホームページで 「４月から再開」と説明していたが、３月25日付で いきなり閉園すると発表した。
「施設の改修や管理に多くの費用を必要とすることから閉園を決定した」としているが、再開を心待ちにしていた市民は多い。
廃止決定に至るまで、市は市民や有識者から意見を聞くなど 行っていないという。

福岡市の油山リニューアルオープンと対照的なグリーンピアなかがわ閉園、費用の問題ではないような気がする。

広川町の町長選挙が明日18日に告示される。
４期務めた渡邉元喜町長が引退を表明する中、町議会議員の竹下英治氏（64）と町職員の氷室健太郎氏（44）が出馬の意向を示しており一騎打ちとなりそうだ。

２回目の挑戦となる竹下氏、前回は航空自衛隊を退職し生まれ故郷に広川町に帰り立候補、渡邉町長を追い詰めたが届かなかった。
退職時の「空将補」という役職は空将に次ぐもので、一般隊員から見たら雲の上の存在という。
2019年12月の町議選に出馬しトップ当選、国家公務員としての経験を活かしながら地方自治を勉強し、様々な提案・提言を行ってきた。



氷室氏は八女市生まれ、企画課地方創生担当係長などを務めまちづくりに関わり、プライベートでも国際交流や消防団、PTA活動にも従事してきた。
渡邉町長の引退に伴い後継指名を受けた形だ。



二人の政策に大きな違いはないが、氷室氏が 「国道３号広川～立花バイパスの早期実現」と敢えて公約を掲げている点が気になる。
バイパス実現は渡邉町長の悲願だっただけに 外せなかったと思われるが、果たして本心だろうか。

弊社は３号線バイパスについて「税金の無駄遣い」「利権まみれの出来レース」と報じてきた。
繰り返すが、まだ 表ではバイパスの話が全く出ていなかった2019年１月、渡邉町長は選挙前の集会で、「上広川小学校にバイパスを当てて、国の予算で建て替える」と説明していた（録音あり）。

同年５月に国交省が渋滞対策の協議を正式に開始、11月にバイパス山側ルート帯、バイパス最短ルート帯、現道拡幅３つの案が示され、2020年５月に山側ルート帯で決定、６月には上広川小に見事にルートが当たるという奇跡が起こった。
「渡邉町長が国民・県民の税金を詐取したことに 行政が手を貸した」と語る関係者もいるが、そう言われても仕方がないだろう。

引退してもなお権勢をふるう老人の指示に逆らえず、出来レースのシナリオを書かされた国や県の役人には同情を禁じ得ない。
しかし、地元では県道82号（久留米立花線）が未だ整備中で、並行して走るバイパスは必要ないという声が多い中、最低でも300億円、地元国会議員は600億円と建設業界に吹聴して回っており税金の無駄遣いそのものだ。


優秀な氷室氏が既にドロドロした政界に巻き込まれて気の毒でならないが、バイパスについて もう少し慎重に発言してほしかった。

→ 国道３号バイパス 広川町関連の過去記事

2019年1月 渡邉町長の肉声

弊社では情報公開に消極的な自治体にスポットを当て報じてきた。
個人情報以外の部分について開示するか否かの判断には 一定の幅があり、首長の裁量に委ねられていると言ってよいだろう。

そのため、開示した資料が「黒塗り」だらけの自治体は、官製談合や不都合なことを隠そうとしていると疑われても仕方がないのである。
また、そこの首長に限って、「条例に従い ガラス張りで公開している」と真顔で説明するものだ。

ところで、福岡県内の情報「非」公開のベスト４、大任町・田川市・春日市・嘉麻市のうち、田川市と春日市で首長選挙が明日16日に告示されるが、それぞれに情報公開が不十分と主張する立候補予定者がいるという。

 

公共施設の収支が黒塗りの春日市

春日市では、井上澄和市長が「放課後児童クラブ」の収支報告書を黒塗りで公開したことをきっかけに、他の公共施設（スポーツセンターや図書館、児童センターなど）の公共施設の収支計画者についても一律に黒塗りすることになった。
学童施設で実費徴収したおやつ代をいくら使ったか、図書館がいくら図書の購入費に使うのか、市民も市議も知る術がなくなっている。

→ 春日市の情報公開に関する 過去の弊社記事

元市議で立候補を予定している川崎英彦氏（60）は、公共施設の決算書黒塗りを問題視し、情報公開推進会議の設置や、行政評価に外部の目を入れること、予算編成のプロセスの公開などを推進するとしている。

→ かわさき英彦 公式ウェブサイト



 

意思決定過程に疑問の多い田川市

田川市では、家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして、百条委員会が資料提出を求めたにも拘わらず、二場公人市長の判断で明らかにされず疑惑の解明に至らなかった。
また、住環境に大きな影響のあるバイオマス発電所の建設が、住民に知らされないまま進められるということもあった。

→ 田川市の情報公開に関する過去記事
→ 田川バイオマス発電に関する過去記事

出馬を予定している市議の村上卓哉氏は、「公平・公正な市政をすすめるために税金の使い道を全て隠すことなく公開しガラス張りの行政を実現します」としている。

→ 村上たくや 公式ウェブサイト



春日市と田川市で情報公開が進むのか、有権者の判断に注目したい。

16日告示23日投開票の田川市長・市議選を目前に控え、ネット界隈も騒がしくなってきた。
Youtube番組「センキョタイムズ」が、「田川市長選の”ヤバイ”をこっそり教えます」と題し、田川市にまつわる話をシリーズで報じているが、本日の地元紙朝刊が 発信者の選挙テック・大井忠賢氏について取り上げ、「現市長への批判的な姿勢を隠さず、利権問題にも触れる」と紹介している。

ネットニュースや弊社の記事にも触れながら、大任町や田川市、田川郡東部環境衛生施設組合などの情報開示が不十分であるという趣旨で編集されており、総じて現市長にとっては不利な内容だ。

田川市長選の”ヤバイ”をこっそり教えます

 

シリーズ第１回の視聴回数は6000回超え、第２回以降も3000回を超えており、市長派としても無視できない存在となっているのは間違いない。

これに対し、田川郡福智町の属紀三嗣町議が、疑惑に反論する内容のYoutube動画を作成し発信を始めた。
「何が真実なのか、なぜ嘘や印象操作が行われているのか全てを見ればあなたにも理解ができる」ということで４回分を収録、２～４回は 何と永原町長本人が出演し、ゴミ処理施設や百条委員会の件について説明をしている。

その中で、永原町長は、「ネットで事実でないことや誹謗中傷することは道徳心に欠ける。この人たちが政治の世界に入ってきたら田川は滅ぶ。良識のある市民の方はそこを理解して投票に行って頂きたい」と訴えた。

【大任町長登場!!】グレーな噂・一部報道について徹底質問

 

町長自ら出演というのは危機感の表れと思われるが、田川市の有権者の皆さんにおかれては両方の動画をご視聴し、一票を投じて頂きたい。
弊社においても、昨年来 田川市郡関連のグレーな部分について報じてきたので読み返して頂ければ幸いである。

弊社記事　→ 田川市郡関連記事

3日午後、田川郡東部施設組合議会が告発するとした４人の市議が福岡県庁で記者会見を開き、田川地域で起こっている異常な事態を知ってほしいと訴えた。

４人のうち３人の市議が出席して情報公開の勉強会を開催したのが昨年4月26日、それに対して7月11日に組合から抗議文が３人に送付されている。
その後組合事務局からは一度問い合わせがあったくらいだったが、突然今年2月24日の組合議会が開催され、百条委員会を設置する条例が可決、選挙告示日まで２ヵ月を切ったタイミングである。

そもそも百条委員会設置目的の対象は行政事務であり、議員個人がどこで何を発言したかその真意を問う調査など論外である。
出頭要請を受けた4人の市議は、出頭すると委員会を認めたことになるとして拒否、そして、3月31日の組合議会では、不出頭を理由に４人を告発する議案が全員賛成で可決された。

田川市では今月16日に市長選と市議選が告示されるが、直前での百条委員会設置と告発は選挙妨害そのもの、これに組合に参加する８市町村の議員が加担している（せざるを得ない）状況は、確かに異常と言えるだろう。

記者会見の内容について RKB NEWSで視聴できるので、田川地区の住民の皆さまには是非ご覧頂きたい。

Click → RKB毎日放送NEWS

Click → TBS News DIG


RKB毎日放送NEWSより

田川地区（１市６町１村）の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合（組合長：永原譲二大任町長）で、市長選・市議選（4月16日告示）直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。

3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の３つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。

→ 新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で４人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。

→ 弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち（2023年2月27日）」



この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から３人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。



しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和４年７月11日付で３人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ１人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。



今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された４人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は３人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由（19条）を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。

また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「３人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。

結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。

県内４番目の人口を擁する飯塚市の市議会に、議長になるために500万円を保証金として渡そうとした 「太っ腹の市議」がいるという。
市民には全く理解できない話だが、地方議員にとって「議長」というポストは魅力があるものらしい。

 

議長選挙前はドロドロ

一般的に、首長（知事・市町村長）は「相応の能力」と「最低限の品格」が求められ、選挙で勝つとなるとハードルも高い。
一方、多少若い頃ヤンチャした者でも、地域活動に汗をかき 周囲が認めれば 選挙で「議員」に押し上げられ、期数を重ねていくと議長になるチャンスは出てくる。
地方自治体の中で、首長と対等な議会のトップということで、この上ない名誉職の様だ。

チャンスがあるといっても、改選後の議会で行われる議長選挙で勝つ必要があり、派閥争いがある場合は 思い通りにいかないこともある。
そこで議長選直前になると、票を固めるために派閥の議員らが集まって、様々な工作が繰り広げられるのが常で、
「A議員には あの有力支援者から頼んでもらおう」
「B議員は 女性問題を知っていると言えばこっちに来るだろう」
「C議員は 委員長ポストをエサに声かけしよう」
といった生々しい会話が飛び交う。

こうした 背景もあるので、金で話をつけようとする議員がいても不思議ではないが、地方で500万円をポンと出せる者はそういない。
資産家か 余程金回りがいい議員と思われる。

コンプライアンスの厳しい令和の時代に、札束で名誉職を手に入れようとする議員と、それを擁護する低レベルの議員がいることを有権者は知っておく必要がある。

現在、話題の人物は刑事告訴されていると共に 政治倫理審査会で審査されている最中で、最終的な結論は出ていないが、議場で発言された公式な議事録と取材に基づき、稿を進めていきたい。



 

議場での仰天発言

飯塚市議会では２年毎に議長が交代することになっているが、令和3年5月25日に 任期折り返しの議長選が行われることになっていた。
その前日、議長になりたかった副議長が同僚議員に対し、500万円を渡すことなどを条件に 投票依頼をしたという話で、全容は 同年の６月議会最終日の会議録（→）に、また録画中継（→）も残っているので、リンク先を参照して頂きたい。

それは「坂平末雄副議長に対する副議長辞職勧告決議案」に対する小幡俊之議員の賛成討論の中で述べられた。
以下 まとめると、次のようになる。

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議長選投票日前日の夕方、小幡市議の事務所に 古本俊克市議と坂平副議長が訪ねてきて２つのお願いをされた。
１つ目は、坂平副議長から「残り２年の任期のうち最初の１年を自分が、後の１年を小幡市議が議長になるということでお願いしたい」と提案があった。
「議長選で坂平に１票入れてほしい。その代わり２日後に保証金として500万円を渡す。それと明日までに１年後の議長の辞表願を予め手渡しておく」という条件を出してきた。

２つ目は、坂平副議長から「議長選の票が足りないので ある会派の３人の議員に白票を投じるよう頼んでほしい。それで自分が議長になれば、その会派の代表を副議長にしてやる」と依頼された。
そして、「仮に議長選に敗れた場合、副議長を辞めると約束する。副議長の辞職願を今渡すので、明日これを３人の議員に見せて説得してほしい」と言われた。

小幡市議が古本市議に「なぜそこまでして坂平副議長を応援するのか」と尋ねたところ「道祖議員（立憲民主党）に頼まれた。２年前の借りがまだ残っている」と意味不明の答えだった。

結局、翌日の議長選で坂平副議長は敗れたが、手渡した副議長の辞職願を撤回し、何事もなかったかのように副議長の席にしがみついており、決して容認できない。
よって、坂平副議長は副議長にふさわしくない。

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以上であるが、当日採決が行われ、賛成10、反対８、棄権８で、「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議案」は可決された。
しかし、１年３ヵ月以上経った現在も副議長職に止まっており、来年４月の改選まで続けていく様だ。

坂平末雄副議長に対する副議長辞職勧告決議案 議決結果

 

刑事告発と政治倫理審査会

議会の議決は重い。
副議長辞職勧告決議が可決されたのにも拘わらず、法的拘束力がないのをいいことに椅子にしがみついている坂平副議長、市民の目にどう映ろうと気にしない強靭な精神力をお持ちの方とお見受けする。

これまでの経過を時系列に記す。



小幡市議は昨年12月、贈賄申し込み容疑の告発状を福岡地検に提出しているが、現時点で検察が動いているかどうかは明らかになっていない。
しびれを切らした市民が 今年6月、市条例に基づき政治倫理審査会の開催を要求、開催される運びとなった。
8月30日の審査会では、非公開で坂平副議長と古本市議の聴取が行われ、「小幡市議議から保証金名目で500万円を求められた」と 食い違う証言がされている。

双方の主張が全く異なり、審査会もこれ以上の進展はないかと思われたが、10月7日の審査会での小幡市議に対する聴取で 新たな展開があった。

小幡市議によると、議長選より5日前の5月20日、古本市議から「今回の議長選、前期1年を坂平、後期1年を江口徹市議でどうか。坂平を1年で辞めさせるために1000万円の保証金を積ませるから江口に話してほしい」という提案があったという。
言われたまま江口市議に伝えるだけ伝えたが、当然のことながら江口市議が断った。
それで小幡市議に話が回ってきたというのである。

また、坂平副議長と古本市議から議長選の協力を求められた際の 録音データがあることが明らかにされた。
小幡市議は必要があれば買収に関する箇所の録音データを 審査会に提出する用意があると述べている。

録音データの存在はこれまで憶測の域を出なかったが、実際にあるとなれば新たな局面を迎えることになるだろう。

副議長はサカヒラの株主

坂平末雄副議長については、まだまだ興味深い話がある。
飯塚市の老舗企業で、生コン製造販売及び建設業を営む ㈱サカヒラ（飯塚市潤野1133-6　代表者 坂平隆司氏）という企業があるが、市内では納税額も多い優良企業として知られる。

そのサカヒラは、飯塚市発注の公共工事ほか、飯塚市が出資する 飯塚地区消防組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町）及び ふくおか県央環境広域施設組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町）が発注する公共工事を請け負うこともあるが、市内の総合評価が最も高く、行政からの信頼も厚い。
最近では、令和3年7月に飯塚市発注の「幸袋交流センター建設工事」を 3億3625万1300円（税込）で落札している。



同年9月議会に、この契約の承認を求める議案が上程され、協働環境委員会での審査・可決を経て、最終日に本会議で賛成多数で可決し、サカヒラの契約が決まった。

これについて、市民から問題を指摘する声が出ている。
というのも、委員会で議案審査し、本会議でも賛成に手を挙げた坂平副議長が利害関係者だからだ。
提供頂いた資料は、毎年議員に報告が義務付けられている「資産等報告書（下図）」で、令和4年5月31日付のものである。

そこには、坂平副議長が サカヒラの株式を125株保有しており、１年で 625万円の配当を得ていたことが記載されていた。

議員に託された業務の一つは、行政の予算の使い方が適正かどうか審査することである。
● 市が 建設会社と３億円以上の契約をしようとしている。
● 市議がその会社の株式を所有しており、利益が出れば配当金をもらえる。
● その市議が、契約が適正かどうか審査して「賛成」で手を挙げる。

これが まかり通っていることに 市民が注目し始めた。





 

親会社と子会社の２社入札

前回、飯塚市議会で建設工事の契約議案審査を行う坂平末雄副議長が、令和3年にサカヒラ㈱から 625万円もの株式配当を得ていたことを書いたが、同業者の方から 普段見落としがちな一部事務組合における入札について情報提供があった。

ごみ処理施設等を広域で行う ふくおか県央環境広域施設組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成）が行った入札に、サカヒラとその100％子会社である九特興業㈱の２社のみが参加して、サカヒラが予定価格いっぱいの高額で落札したというだ。
九特興業とは昭和39年創業の老舗建設会社で、現在はサカヒラの経営者一族が全株式を保有、本社もサカヒラと同住所で地元では同一視されている。



問題の入札は、今年 8月31日に開札された「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の条件付き一般競争入札、予定価格 8633万3000円（税抜）、経審800点以上の土木業者が対象で、公共工事が減りつつある筑豊地区において、誰もが欲しい工事と思われる。
経審800点以上と言えば 地区内に30社以上あり、本来なら多数の参加が見込まれたはずだが、入札が行われたことすら知らない業者が殆どだというのだ。

公告期間は 8月1日から9日まで、同組合の公式ホームページや２市２町の公式ホームページでも案内されているので、公平公正に周知はされている。
しかし、公告期間が９日間と短かったことに加え、通常の市や町の発注ではなかったことから、業者が定期的にチェックしている工事関係のページではなく、普段開かない新着情報のページで案内されたため、見逃されてしまった様だ。

サカヒラと九特興業の担当者が、くまなく情報をチェックしていたという見方もあるがそれだけではない。
飯塚市議会の坂平末雄副議長は、市議会を代表して同組合議会の議員として参加しており、今年度の予算審議で当該工事が予算化されることを把握している。
更に ゴミ処理を所管する第一委員会の委員長を務め、６月の委員会で発注予定の報告を受けていた。
つまり、確実に発注情報を掴める立場にいたことは間違いない。

結果として 応札したのは サカヒラとその子会社の九特興業、落札したのが 坂平副議長（同組合議会では委員長）が配当を得ているサカヒラである。
これで競争と言えるのかという声もあるが、入札金額の不自然さが指摘されている。

ある県警OBの推理

ふくおか県央環境広域施設組合が公表している「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の入札結果表は、税抜金額と税込金額が分かりづらかったので注釈を入れた。（下図）

これを見ると、九特興業は予定価格 8633万3000円（税抜）と同額の札を入れているので 鼻から取る気がなかったことが分かる。
一方、サカヒラは8500万円（税抜）の札で落札、予定価格に対する割合（落札率）は 98.5％と 業者側から見た入札結果としては満点と言えるだろうが、「通常は有り得ない」結果に関係者から疑問の声が上がっている。

この入札は、 8月1日公告、同 9日に参加申込みが締め切られ、参加が認められた業者は 入札金額を書いた書類を郵便で事務局に送付し、31日に開封・開札という流れだった。

入札参加申込みを提出した業者は、締切までに何社が申込みをしたのか知り得ないので、どうしても落札したい業者は最低制限価格7833万4000円（税抜）に近い札を入れることになる。
ところが、今回の２社、九特興業は予定価格に対して100％、サカヒラは98.5％の札を入れており、競争する意思が見られない。

ある県警OBから次のような推理を聞くことができた。

「２社は札を入れる際、参加申込みが自分たちだけと分かっていたと思います。
何らかの方法で情報を得た可能性もありますね。
親会社と子会社の２社入札、子会社が予定価格と同額というのが 明らかにおかしい。
指名競争入札においては、辞退する代わりに100％の札を入れることはありますが、これは一般競争入札、何のために経費をかけて参加するんでしょうね。
１社入札の場合は 不調（入札無効）になるので、それを避けるために参加しただけ、そこで何も考えず100％の札を入れたのでは。
完全に入札を舐めてますよ。」

不自然な新体育館入札

ふくおか県央環境広域施設組合の土木工事の入札に、株主が同じ サカヒラと九特興業の２社のみの入札になった。
この２社が関係した入札と言えば、現在建設中の飯塚市新体育館建設工事の入札が思い出される。
３回目で決まったこの入札は、当時話題になり 地元紙も報じている。

経過は下表の通りで、
１）１回目の入札で、告示から参加締切まで土日を除いて たった8日間
２）１回目の入札日当日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
３）２回目の入札日前日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
４）サカヒラが組んだゼネコンが３回とも異なる
など、不自然な点が指摘された。

前回コメントをもらった県警OBが、この状況についての推理を語ってくれた。

１）について
入札の告示から締め切りまで8日間という短さ、JVの相手を決めて積算するには あまりにも短く、いわゆる不意打ち的な告示で、予め準備をしていた業者しか 間に合わせることができない。
前述の様に、サカヒラと九特興業は 同じ株主の企業、その2社だけが JVを組むことができたことになる。
公告期間を短く設定したのは市役所という点が気になる。

２）について
１回目の入札当日、２者が辞退しているが 参加者数の情報が漏れていたのでは。
なぜなら、仮に４者以上が参加していれば 入札は成立していた可能性が高い。
入札の予定価格を吊り上げる目的だったと想像するが、２者しかいないと分かっていたから 安心して辞退できたのだろう。

３）について
２回目の入札は 前日に２者が辞退している。
２者は 分離発注で落札できると踏んでいたところ、想定していなかった「東洋建設・赤尾組JV」が参加してきたので慌てたのでは。
１者入札だと成立しないため、２者共に辞退して 入札を流そうとしたのだろう。
４者以上が参加していれば 辞退はできないはずで、３者が参加するという情報が 漏れていたかもしれない。

４）について
サカヒラが組んだJVの相手が３回とも異なっているが、このような例は聞いたことがない。
一般競争入札にも拘わらず、サカヒラは３回とも辞退しており、初めから九特興業に落札させるつもりだったと想像できる。
三井住友建設、西松建設、淺沼組は 名前を貸しただけで、真面目に積算していないのでは。

以上は あくまで県警OBの推理である。
結局、予定価格を約２億円吊り上げて３回目の入札が行われたのだが、最低制限価格付近で 安藤ハザマ・九特興業JVが落札しており、ガチンコで決まったと思われる。
市役所が１回目の入札を辞退した理由を ゼネコンにヒアリングした際、２者共に 「予定価格を積算が上回ったため」と答えたという。

しかし、３回目の落札金額は １回目の予定価格を下回っており、１回目の辞退理由が意味を成さないものとなっている。
１回目の入札を不調にして、工事費を２億円増額しようとしたところ、もう１者が参加してきたことで、思惑が外れ お粗末な結果となってしまったのではなかろうか。



 

13社中10社が辞退した入札

新体育館の建設工事の入札では、１回目と２回目が不調となり、３回目で 九特興業JVが落札した。

サカヒラJVと九特興業JVが１回目の入札を辞退した理由は「予定価格（25億8979万円）が積算より低かったから」、しかし３回目の入札で 予定価格が約２億円引き上げられたにも拘わらず、１回目の予定価格より低い 25億8700万円で落札したことから、「受注価格を吊り上げる思惑が外れたのでは」と 業界で当時話題になった。

その２年後、同工事に関連する物品納入案件において 冗談のような入札結果が披露された。

その案件とは「移動式観覧席」の設置費用、１回目の時には工事費に含まれていたが 、３回目の入札の仕様書で密かに分離され、別途発注されることになっていた。
「密かに」というのは、議案審査の際、役所から分離した旨の説明がなく議員に知らされていなかったという意味で、今年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程され、議員らは初めて知ることになる。

本来 建設工事に含まれるべき観覧席を分離発注すれば、建設業者ではない 物品納入業者に受注のチャンスが出てくる。

5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたのだが、指名された13社のうち 何と10社が辞退、応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

ちなみに 予定価格の算定のため、役所が指名した13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられるも明らかにしていない。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いなかろう。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。

問題視されているのは、その2社が 坂平副議長に関係する会社だったことである。



 

課長と副議長と業者で会食

12月議会に提出された請願の中身が衝撃的だ。
飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしいというもの。

請願したのは飯塚市の建設業に携わる市民３人、今年2月26日、市内の飲食店で 市職員（当時の契約課長）、落札した グッドイナフ㈱の代表者、そして 坂平副議長と某女性の４人が会食していたのを目撃したという。

９月議会の決算委員会において、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答している。
しかし、今朝の朝刊で、11月28日に同職員は会食をしたこと認め 市に報告したと 地元紙が報じた。

明日8日の議会運営委員会で百条委員会を設置するかどうか協議されるという話だが、次号で移動式観覧席を落札したグッドイナフと入札に参加したＳ・Ｙがどんな会社か解説していくので 乞うご期待。

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グッドイナフってどんな会社？

今年２月、契約課長（当時）と坂平副議長と女性、及び 飯塚市新体育館 移動式観覧席を落札した グッドイナフ㈱の社長が 会食をしていたことが、議会でも取り上げられているが、グッドイナフとはどのような会社だろう。

市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと 関係者は見ている様だ。

以上、グッドイナフとはこんな会社だ。

ひとつ言い忘れていた。
ここの凄腕社長は 坂平副議長の後援会長だったという。



 

Ｓ・Ｙってどんな会社？

前述のように、新体育館移動式観覧席の入札に参加したのは３者、そのうち１者は ㈱Ｓ・Ｙという会社だが、調べてみたところ突っ込みどころ満載だった。

同社は平成25年に設立した会社であるが、代表者は坂平姓の女性、何と坂平副議長の奥様である。



そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有していることが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。



Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明、クリーンセンターへの消耗品納入の５年連続落札という芸当は、どこか別の会社でもあった話だが、これについては後述する。

新体育館移動式観覧席の指名競争入札に話を戻すが、指名されたのは13者、市はそのうち2者に事前見積りを依頼したとのことだが どの業者かは公表していない。
そして、13者中10者が「商品が入手困難」等の理由で辞退、参加したのが ① グッドイナフ（代表者が坂平副議長の後援会長）、② Ｓ・Ｙ（坂平副議長がオーナーで代表者が奥様）、③ ㈱福岡ソフトウェアセンター（飯塚市の第三セクター）の３者である。

３者のうちの２者が坂平副議長が関係する会社、しかも業歴が浅く納入実績の乏しい企業である。
事前見積りについても、グッドイナフかＳ・Ｙに依頼した可能性が高い。

12月議会に提出された請願で、新体育館移動式観覧席の入札関係者が会食していたことが問題になっているが、参加していたのは以下の４人である。
１．落札業者したグッドイナフの代表者（坂平副議長の後援会長）
２．契約課長（当時）
３．坂平副議長
４．女性
４の女性について確認が取れていないが、S・Yの代表者である坂平副議長の奥様だったのではないかと関係者は見ている。



 

奥様は名ばかり社長、オーナーは坂平副議長

飯塚市議会では３月議会の合間を縫って、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が開催されている。
１ヵ月後の市議選が気になりながらの審査で、委員の皆さんは大変そうだが、これまでの証人尋問でいくつか興味深い話が出ている。

その中で、入札に参加した3社の代表者の証人尋問のうちＳ・Ｙの代表者で坂平末雄副議長の奥様、由美氏の証言には驚いた。

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Ｑ　会社の住所は。
Ａ　番地は分からない。
Ｑ　指名業者にいつなり、何の業種を希望したか。
Ａ　事務員に任せているので分からない。
Ｑ　役所との取引実績は。
Ａ　分からない。

Ｑ（役所から）参考見積の依頼を受けたか。
Ａ　インテリア関係の知り合いの業者に相談した。業者名は迷惑をかけるので言えない。
Ｑ　今回の入札について、市や議員などに事前の働きかけをしたか。
Ａ　働きかけの意味が分からない。

Ｑ　入札金額がちょうど8000万円ちょうどだが、どうやって決めたか。
Ａ　相談して決めた。これくらいじゃないかなぁと。
Ｑ　落とそうという意思がないように感じられるが、無理と判断していたか。
Ａ　多分そうだったと思う。

Ｑ　あなたの会社の最大株主は。
Ａ　主人（坂平副議長）。

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社長とは名ばかり、本当に何も知らなさそうで、このような場に呼び出されてたいへんお気の毒である。
誰が実際に会社を動かしているかは容易に想像できるが、ここで「インテリア関係の知り合いの業者」というのが出てきた。

弊社ではこの業者について既に調べはついているが、この体育館建設工事ほか、他の市発注の大型工事に深く関与しており、今後の委員会審査が楽しみになってきた。



 

来期こそ議長に・坂平副議長

４月の市議選に向け、飯塚市議会の坂平末雄副議長が精力的に動いている。
丁寧な個別訪問、留守宅には討議資料と名刺、そして手書きの手紙を郵便受けに入れ足跡を残す、こうしたきめ細かさは新人候補のお手本となるものだ。

さて、坂平氏は今期４年間は副議長を務めた。
途中、副議長辞職勧告決議が可決されるも動じることなく辞任を拒否、議長の補佐役に徹し、また、時には入札案件を取り扱う契約課の課長を呼び出し飲食を共にするなど、プライベートでも行政と市民とのパイプ役として、「あなたの声を市政に」を実践してきた。



辞職勧告決議の原因となった２年前の議長選挙の際は、「この世は金ばい！」で有名になった古本俊克議員の仲介で、同僚議員に500万円の「保証金」を渡すという条件を提示して票の取りまとめを依頼したが、話はまとまらず敗れることに。
ここで言う保証金とは「１年間だけ議長を先にやらせてほしい。もし１年後、議長を辞めないで約束を破った時は、500万円は渡します」を意味するが、飯塚市議会では過去にもこうした例があったという。

古本議員は今期限りで引退の意向を示しており強力な後ろ盾が一つなくなるが、道祖満議員はじめ固い絆で結ばれた仲間がいるので夢を諦める必要はない。
保証金を積み増してキャスティングボードを握る会派に提示すれば、議長の椅子が手に入るかもしれない。

坂平氏の討議資料には、「住み続けたい飯塚市の実現のために今すべき事を、今行います」という約束があるが、今すべきことを今行わない議員はいないのでは…。
そんな約束より、政治倫理上の問題点を改める、例えば「自身が株主の会社の契約議案の採決には加わりません」とか「自身がオーナーの会社は市や組合の入札に参加しません」などの現実的な約束に差し替えた方が票になると思われる。

坂平氏におかれては、来期こそ議長としてご活躍されることを期待している。



 

坂平氏告発議案の賛否

飯塚市議会 ３月定例会最終日、「百条委員会に出席を求められるも正当な理由なく出頭しなかった」として、坂平末雄市議を告発する議案が賛成多数で可決した。
今月中に福岡地検に告発状が提出されるという。

坂平氏を巡るドタバタ劇は、令和３年６月議会で議長選の買収疑惑が暴露され、副議長辞職勧告決議が可決したところから始まった。
昨年６月議会で議案となった新体育館移動式観覧席の入札が極めて不自然で、坂平氏の関係する２社（後援会長が代表を務める会社と自身が最大株主の会社）が関与していたことから 市役所を巻き込む騒動に発展した。

ところで、これまでの坂平氏にまつわる議案の賛否を表にしてみたが、なかなか面白い。
副議長の辞職勧告決議案は、選挙で選ばれた議員の身分に関わり慎重な判断が求められることから、棄権や反対が多かった。
移動式観覧席の疑惑が出た後の昨年９月議会では、百条委員会の設置を求める請願が出されたが、公明党などが反対に回り否決されている。

しかし、昨年11月に 坂平氏が入札の3ヵ月前に、当時の契約課長や落札した後援会長と会食をしていたことが明るみになると空気が一変、12月議会で同様の請願が再び提出され、賛成多数で百条委員会設置が決まった。



百条委員会では時間的な制約もあったが、かなり踏み込んだところまで解明できたと思われる。
肝心の坂平氏の証言は出頭拒否のため得ることができなかったが、疑惑は深まったと言えよう。

新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

採決の結果、賛成19、反対5、坂平氏と同じ会派の瀬戸光市議、及び「この世は金ばい」で知られる古本俊克市議の2名が棄権した。
注目された公明党は、４人のうち３人が賛成に回り、田中裕二市議は反対した。
棄権した古本市議と同じ会派の田中武春市議が賛成したのは意外だった。



立憲民主党の道祖満議員は徹底して反対を貫いた。
反対討論では、「坂平氏は動画撮影を拒否しただけで調査に協力する意思はあった」として、告発を決定した委員会の手続きを批判した。

確かにそういう反論も分からぬではないが、撮影があっても やましいことが無ければ堂々と尋問を受ければ良かったはずだ。
それより、公明党の３人が賛成しているのに立憲民主党の２人が反対に回った構図を見て、自治労はじめ支持団体はどう考えるか心配になってきた。

飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。

応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。

令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。

「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。




鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。

26日、県南の某選挙区で農政連が推す県議選立候補予定者の報告会が開催され、後援会名誉顧問を務める自民党元幹事長の古賀誠先生が登壇、83歳とは思えない力強い言葉に聴衆は聴き入ったという。
そして、最後に「日本の国のために、最後の灯（ともしび）まで為政者として働いてみたい」と語ったそうだ。

国会議員を辞めて10年、「為政者」という言葉には驚いたが、昨年11月に公表された令和3年の政治資金収支報告書によると、藤丸敏代議士と共催の政治資金パーティーや日本医師連盟からの寄付などで約3300万円の後援会収入がある。
また、平成27年からは 全国道路利用者会議の会長を務め、道路行政への要望・提言を行う重責を担っておられる。

益々盛んで喜ばしいことだが、経歴が経歴なだけに要望・提言をされる側の 省庁や国会議員にとっては取り扱いに苦慮する存在になっているのでは。
現在、国道３号のバイパス計画が進んでいるが、優先順位の根拠書類が存在しないばかりか コンプライアンス違反の証拠が数多く残っている。

それなのに行政手続きのゴリ押しのため書類づくりを強いられている国や地方自治体の職員からは 「将来刑事裁判になった時が心配」という声が漏れ聞こえてくるほど。

これからは、その知見と経験を活かし、後進を育てることに注力して頂いた方が喜ばれるのではないだろか。

政治倫理の欠如が大任町から田川地区全域に拡大している。
８市町村で構成される田川郡東部環境衛生施設組合（組合長：永原譲二大任町長）の組合議会（各市町村から各4名、32名で構成）が24日開催され、百条委員会（調査特別委員会）を設置する議案が賛成多数で可決された。

調査の対象とされているのは、田川市議で４月の市長選挙に出馬を表明している村上卓哉市議、同じく市議選を控えている小林義憲議長、香月隆一市議の３人で、「7月に組合から発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張している真意の究明」が目的という。

参考：TBSニュース
「ごみ処理施設」の議論はタブー？
福岡・大任町長の不可解　議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

まずもって対象が市議というのが無理筋、百条委員会は「自治体の事務」に不正や疑惑があるときに議会が調査するために設置するもので、このような例は聞いたことがない。
また、憲法で保障された言論の自由を奪う可能性も指摘されている。

それらを承知で、選挙まで２ヵ月を切ったこのタイミングで強引に設置したもので、悪意が感じられる。
百条委員会の対象者ということでイメージを低下させ、選挙を有利に進めようとする意図が透けて見え、公的機関を私物化した妨害工作と言えるだろう。

委員会設置を提案した16人の市町村議員の中には、永原町長が怖くて逆らえなかった者もいるだろうが、田川市議会の今村寿人市議は市議選のライバルを貶めようとする確信犯だ。
問題だらけの委員会設置議案を提案した議員（下記）、それに賛成した議員は恥を知るべきだ。

【添田町議会】緒方裕子・中嶋浩二・合戸精一・畠田勝廣
【大任町議会】毛利英文・松下太・坂本年行
【香春町議会】小松新一・永田太一・川野藤則・森田憲治
【赤村議会】浦野良一・春本敏典・春本雪夫・大場信司
【田川市議会】今村寿人



 

飯塚市議会で、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が設置され、今日までに６人の証人尋問が行われた。
前回記事を書いてから２ヵ月過ぎたので、ここに至る経緯を編集し直してみた。

移動式観覧席は本来、新体育館の建設工事に含まれるべきものだが、令和２年４月の入札の際、市は入札の予定価格を下げるために移動式観覧席を外し分離発注することに決めた。
しかし、その際 議会にそのことを説明していなかった。
その２年後、昨年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程されたことで、市議の一部から「聞いていない」という声が上がった。
しかも、入札結果に不自然な点が散見される。

分離発注すれば、建設業者ではなく 物品納入業者に受注のチャンスが出てくるが、その流れを見ていくと 余程鈍感な人じゃない限り、誰もが疑念を持つはずだ。

13社中10社が辞退した入札

昨年5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたが、指名13社のうち 何と10社が辞退したのである。
応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

市は予定価格の算定のため、指名13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられて明らかにしなかった。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いないと思われる。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。

いずれもあまり聞き覚えのない会社だが、グッドイナフは 坂平副議長の後援会長が代表者、S・Yは坂平副議長の妻が代表者ということが判った。



 

課長と副議長と業者で会食

昨年の12月議会に提出された請願が衝撃的だ。
内容は、「飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしい」というもの。

請願者は市内で建設業者で、昨年2月26日に市内の飲食店で、市職員（当時の契約課長）と坂平副議長、そして 落札した グッドイナフ㈱の代表者と女性の計４人で会食していたのを目撃したという。

契約課長が利害関係者と飲食を共にしており、確かに問題である。
整理すると、
①２月に契約課長と坂平副議長、グッドイナフの代表者が会食
②５月の指名競争入札で指名13社中10社が辞退、応札した3社は
・グッドイナフが坂平副議長の後援会長が代表者
・S・Yが坂平副議長がオーナーで妻が代表者
・福岡ソフトウェアセンターは市が出資する第三セクター
③グッドイナフが落札
となる。

確かに怪しい。

昨年９月議会の決算委員会では、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答していたが、12月7日の地元紙が「11月28日に同職員が会食した事実を認め市に報告した」と報じた。


 

グッドイナフってどんな会社？

では、グッドイナフとはどのような会社だろう。
市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



 

同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと思われる。


 

Ｓ・Ｙってどんな会社？

次はＳ・Ｙについてだが突っ込みどころ満載だ。

同社は平成25年に設立した会社で代表者は坂平副議長の妻である。


 

そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有し、最大株主ということが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。


 

Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明している。

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以上が今回の百条委員会を見ていく上で、事前に入れて置きたい情報である。

同委員会の録画動画は 飯塚市議会のチャンネルで視聴できるのでご覧頂きたい。

→ 飯塚市議会インターネット中継

ー　続　く　ー

田川市の二場公人市長は、情報非公開のトップランナーで義兄の永原譲二町長をお手本としている様で、市議会が求める行政文書の開示を頑なに拒んでいる。
また、議会の中にそれを良しとする市議もいて、市民の間から「こんなことで田川が有名になって恥ずかしい」という声が聞こえてきた。

一昨年、市が公募型プロポーザル方式で決定した「家庭ごみ収集」の業者選定において、３工区のうち２工区の最優秀だった業者が辞退、最終的に決まった業者名も契約後7カ月間公表しないなど不自然な動きがあった。

情報開示請求でプロポーザル方式の合計点以外は全て黒塗りで明らかにされないことや、市の管理職と業者との癒着が疑われる報道もあったことから、田川市議会では昨年7月に特別委員会（百条委員会）を設置していた。

百条委員会で全てが明らかになることが期待されたが、二場市長は700ページ近くの文書の多くを黒塗りにして提出、調査に一切協力する姿勢を示さなかった。

市は、文書を公開しない理由として、
① 業務提案書を公開しないのは、同業他社に 二次利用（真似）される
② 評価点は業者の絶対的評価と誤認される
③ 審査委員の名簿を公表すると、別の審査で圧力がかかる
などの恐れがあるためとしている。

なるほど、百条委員会であっても、もっともらしい理由さえあれば 開示しなくていいということを初めて知った。

例えば、市長の意を酌む職員だけを審査委員に任命して、意中の業者に高い点数を付ける不正があったとしても、理由を付けて非公開にすればバレることはない。
つまり、不公正な業者選考をしても隠蔽が可能ということになる。

このようなことをするから「プロポーザルが官製談合の隠れ蓑になっている」と指摘されるのだ。

結局10日の委員会で、調査継続を断念する報告書案が賛成多数で可決された。
採決前、ある議員が執行部を痛烈に批判する討論を行っている最中、梅林議員・尾崎議員・松岡議員・佐々木議員・陸田議員・今村議員・吉岡議員ら 7人の先生方が抗議で途中退席し、採決に加わらなかった。
また、田守議員・加藤議員は欠席し 意思を明確に示さなかった。

ちなみに、退席した中に政治倫理上の問題が指摘されている陸田孝則議員も含まれていたことを申し添えておく。
田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～ （2023年1月22日）

税金の使い道を監視する議会、しかも百条委員会が 行政の壁に跳ね返された 悪しき前例となるだろう。
どうか田川から全国に波及しませんように。

消費税率のアップ、道路利用税・炭素税など新たな税が検討されているという。
新型コロナ対策に当てられた国家予算は令和2年度だけで77兆円、これから防衛予算の増額もあり政府の台所は火の車だ。
各省庁からの予算要求に加え族議員からの圧力があると想像するが、本当に必要なところに必要な予算が配分されるよう、財務省には毅然とした対応をお願いしたい。

ところで、誰が考えても優先度が低く 最低300億円を投入する「国道３号 広川～八女バイパス」の計画が予算化されようとしている。
地元八女市では、県道82号久留米立花線が整備中で必要に迫られていないことから、当初から反対の声が上がっていた。
それを誰とは言わないが、政治家が行政に圧力をかけ利権絡みの計画を力技で強引に進めてきた経緯がある。



そして今月、地元の首長や議員、商工会長ら十数名で大挙して国交省に陳情に行くという話が入って来た。旅費はもちろん税金だ。
予算化を確実にするため 「八女市民の総意」をアピールする目的の様だが、土地を事前に購入していたブローカーと一部の建設業者が潤うだけで、地元住民に殆どメリットはない。

それに 300億円で済めばいいが建設費の高騰でそれで済む訳がない。
そもそも自民党の代議士は600億円と業者に吹聴して回っていた。
福岡県民が3分の1、国が3分の2を負担することを 福岡県民の皆さんはご存知ですか？

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※ 国交省・財務相の役人に読んでほしい過去記事
　→ コンプライアンス違反の疑い

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本当に必要とされているのは久留米市中心部への渋滞対策