マスコミが永原町長を批判している理由は、田川地区のゴミ焼却施設等の公共工事で不透明な点が多いのに 情報公開に消極的だからである。
入札結果を法令に反して非公表にしていることは、そのうちの一つに過ぎない。

理事会の中で、そういう点には触れず 法令違反を正当化するどころか、自分がいかに高い評価をされているという趣旨の発言をしているので、ご一読願いたい。

以下、永原町長の発言

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マスコミは一点突破で法違反を仕立てるということだけで攻めて来たんですよ。
だからそこもね、ここにおられる皆さんは今、私が言ったから分かるけども ほかの町長さんは分からないと思います。
何で会長は法違反するのか、って言う。
改めなければ駄目じゃないかと。

じゃあ一つ聞きますけど、自分のところの町で そんなことが起こったら、反社と戦ってやりますか、町長様方。
自分の身に置き換えてください。
鞍手町は工藤会が居るでしょう。
繩張りがあるんですよ。


そういう事例があったら、町長さん方、「お前が死ぬか、それとも業者が」と言われて、被害届出して逃げますか。
逃げる人が殆どじゃないかと思いますよ。
戦いますか。
戦ってるんですよ私は。

だから 警察が一時間おきに家の周りを全部巡回してますよ。未だに。
そういう事態が起こったんですよ。
だからそれに対して私はしたんですよ。

だから知事も分かってるんですよ。内容は。
ただ表に出ないだけなんですね。
私はだから「法違反してる」などと言ってますけど、町長さん方には「頑張った」と言って欲しいんです。

私はそう思ってるんですよ。
反社と戦ってるんです。
だから警察も表立っては何も言いませんけど、福岡県では町長が人気が悪いと。
しかし、関東とか関西の方が、「こんな町長が今時居るのか」って言ってますよ。
言ってたんですよ。そうなんですよ。
私の自慢のようなことは言われませんけど、そういう声も警察関係者から聞きます。

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まだまだ続く。

逃げずに反社と戦う町長として 関東や関西の警察関係者からは高い評価を得ているらしく、町長さん方には「頑張った」と言ってほしいそうだ。

ー　続　く　ー

福岡県町村会は 公的機関ではなく 任意団体であるが、市町村が拠出する予算で運営されており、各町村長や議員は公務として町村会の会合に出席している。
厳密には理事会の会議録は公文書に当たらないということだが、公文書に準ずるものとして捉えてよいだろう。

会議録の中で、公人にあるまじき 永原町長の発言があった。
それは規約が改正になった経緯についてである。

第11条　会長、副会長及び幹事の任期は2年とする。
２　会長の任期は、４期までとする。ただし、全国町村会の役員就任中で理事会の同意を得た場合は、この限りではない。

2010年に 福岡県町村会の汚職が問題となった際、当時の会長は10期目で、その頃の規約には 任期の制限（赤字の部分）はなかった。
永原町長は理事会で、規約を改正した経緯を次のように話している。

「マスコミがうるさいので、マスコミ対策として じゃあ 町村会の自浄能力を発揮するという形で、取り敢えず４期という歯止めをかけようじゃないかという話が出ました。但しその時に、４期では山本会長のように九州会の役員にもなれないし、全国町村会の役員になれないと。だから、この中に特記事項として、『もし４期の満了が来た時点で役員をしていたらその限りではない。 その時に理事会の承認をいただければ５期目にも入れる』というようなことで、この特記事項を付けたんですよね。」

つまり、マスコミを騙すために４期までという多選制限を設けたというのである。
当時の町村長の方は、 こういった趣旨をご承知で この規約改正に賛同されたのだろうか。
マスコミも 随分と馬鹿にされたものだ。

現在の町村長の皆さんの考えは分からないが、永原町長は この事を 4月14日の理事会で話したのだから、間違いなく 「マスコミは騙せる」という考えの持ち主だ。
永原町長の発言、大任町や 永原町長が関わる一部事務組合から出てくる公文書、これらは全て信用するに値しないということである。

次回、議事録の中から 永原町長の承認欲求（褒めて欲しい、認められたい）が見てとれる発言を紹介したい。

ー　続　く　ー

永原町長の５期目を決める町村長名

会長を務める永原町長は、会長選挙を前にして  4月4日の定例理事会と 4月14日の臨時理事会の会議録を、全町村町長宛に事務局から送付させている。
ある町長の元に届いた会議録を拝見したが、21ページにわたり 文字数約３万字、うち８割は永原町長の発言である。
理事会に出席した別の町長の話では、永原町長が約90分間、延々と一人でしゃべり続けたという。

永原町長のその長い話の内容は多岐にわたるが、冒頭で

• 2010年に起きた贈収賄事件の顛末
• 規約が改正された経緯
• 期数が多い方が 九州町村会で発言力が増し、全国町村会の役員になれること
• 多選だから過去の過ちを繰り返すという認識は誤っていること

を述べ、続けて、

• 大任町で入札規約適正化法違反を犯していたが、現在は解消していること
• 会長任期を全国町村会の任期に合わせるという考えに対する反論
• これまで全国町村会の役員になって 過疎法の成立や宝くじ補助金の分配で福岡県に貢献してきたこと
• 5期目が決まれば、全国町村会で会長代行になるのが内定していること

など、同じ話を繰り返しながら説明している。

何が言いたかったか まとめると、
「これまで全国町村会の役員になって福岡県の町村のため尽力してきた。役員になるためには期数が多くなければならない。批判する人はそうした事情を理解していない。法令違反を犯したという指摘する人がいるが、町民を反社から守るためだった。今は解消しているので問題はない。禍根を残さない様に 選挙なんかしない方がいい」
ということだ。

永原町長にとって、自分を否定する理事がいることが 許されなかったのではなかろうか。
その場にいた理事は、延々と話を聞かされて さぞ お疲れになったに違いない。
恐らく、そのうち どうでも良くなって、「もうわかった、あなたが正しい、面倒なので やりたければやんなさい」という心境になるのではないかと想像する。
相手に隙を与えれば 更なる批判が出てくるかもしれない、そんな心理が働いたのかもしれない。

この21ページの会議録の中で、聞き捨てならない問題発言があったので、次回紹介したい。

ー　続　く　ー

前町村長に送付された4月4日と14日の会議録

 

6月6日、31町村から構成される 福岡町村会の会長選挙が行われる。
現在の会長は 大任町の永原譲二町長、間もなく４期目（１期２年）が終わろうとしてる。
事務局によると、会長は指名推薦で決まるのが慣例で、30数年前に副会長選挙があった記録はあるが、会長選挙の記録は確認できないという。

今回選挙となったきっかけは、規約で会長任期が４期（8年）までとなっているにも拘わらず、4月4日の定例理事会において、正副会長から 永原氏の５期目続投で同意を求める提案があったことだ。
ちなみに、副会長は 篠栗町の三浦正町長である。

実は、福岡県町村会では過去に贈賄事件があり、再発防止のために多選を制限し 4期までに規約を改正した経緯がある。
参考 → 福岡県町村会汚職事件

その改正した規約には「全国町村会の役員就任中で 理事会の同意を得た場合は この限りではない」という但し書きが添えられている。
永原町長は現在 全国町村会の副会長を務めており、この但し書きに該当するので 5期目は可能というのが提案理由だった。

しかし、「全国の役員だからといって５期目も正副で決めるのはどうか」と、待ったをかけたのが 水巻町の美浦喜明町長である。
確かに、会長任期 は6月6日、それに対し全国町村会の役員任期は7月30日と約2ヵ月遅く、次の改選で役員にならない可能性があるので、あまり意味をなさない但し書きと言える。

美浦町長は、「会長任期を全国町村会の任期に合わせ、４期までというのを厳守するべき」と主張している。
この日は 話を持ち帰ることにして、1週間後の4月14日の 臨時理事会に結論は持ち越されることになった。

ー　続　く　ー


 

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が 2070年までの将来推計人口を公表した。
こちら → Click 
「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行は わずかに緩和」するという。

今回推計では、合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）の中位推計を1.36 と見込んでいるが、前回5年前の 1.44から「下方修正」している。
岸田総理が異次元の少子化対策を掲げているのに、この推計ではその効果が全く考慮されていないらしい。
対策を打つなら 出生率上昇の KPI（目標値）は設定するはず、それなら 推計に織り込むべきだ。

そうは言っても、政府が25年以上にわたり 少子化対策に取り組んできたにも拘わらず効果がないのだから、織り込みたくても できないのだろう。
この調子では異次元の少子化対策も空振りに終わりそうだ。

それより驚いたのが、前回推計で 平均 6万9275人/年としていた 外国人入国超過数が 今回は 16万3791人/年と倍増し、2070年には10人に１人が外国人という計算になることだ。
国内の労働者不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んでいるが、こうした現実を考慮しての推計である。

厚労省が 自身の省庁が主体となって取り組む少子化対策に期待せず、外国人労働者の増加だけは計算に入れて推計をしているところが恐ろしい。
私は50年後は生きていないが、 10人に1人が外国人の日本を想像したくない。

資材や人件費の高騰により新築の戸建てやマンションの価格も上がっている。
一生に一度の買物で誰もが失敗はしたくないが、入居後に欠陥が判明し泣いている人も少なくないという。
建築業者を選ぶ際、殆どの人はテレビCMが流れ 耳に馴染みのある大手ハウスメーカーに依頼するが、本当にそれでいいのだろうか。

2000年の創業以来、全国各地で2000件以上の欠陥住宅の調査を行い、被害者をサポートして心無い業者と戦ってきた ㈱日本建築検査研究所の岩山健一社長に話を聞いた。


 

－ これまで調査された住宅で、どういう欠陥が多いですか？－

（岩山社長）
一番多いのは断熱材や防音材を故意に施工していないケースで、一般の人はこれを見つけることができません。
冬場に部屋が温まりにくいとか天井や壁に結露が多くてカビが発生しやすい時は断熱材、お風呂場の音が反対側の部屋に聞こえたり隣の生活音が異常に聞こえたりするのは防音材の施工不良が疑われます。

酷いケースでは、耐火基準を満たしていない材料で施工する業者もあります。
火災が発生しても延焼を防げない構造になっていて、命の危険もあり悪質です。
屋根裏だったり壁をはがさないと確認できないことをいいことに、法令違反と分かっていながらやるんです。
悪徳業者は目に見えない箇所で手抜きをして利ザヤを稼ぎます。

－ 大手の業者なら安心という気がしますが？－

（岩山社長）
そんなことはありません。
戸建て・マンションに限らず、上場会社の建築物件でも 断熱材の手抜きなどは よく見られます。

－ どうやったらトラブルを防げますか？－

（岩山社長）
入居前の検査をお勧めします。
弊社では、新築建売や中古住宅の瑕疵検査、これから作る場合は全体の監理、また、リフォームの検査や契約書類監査などを行っています。
設計通りに施工していない箇所が見つかったら、業者の責任で 手直しをさせます。

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㈱日本建築検査研究所は、全国 多数のマンションの検査で 水漏れや傾きなどの施工不良の原因を突き止めた検査会社として知られ、 施工会社等を相手取った裁判での実績も多数。
マイホーム購入前、慎重を期す方は 同社に問い合わせてみては。

日本建築検査研究所公式サイト

本日の地元紙朝刊に「行橋市元部長を書類送検、採用試験の漏洩容疑」という記事が報じられ、たいそう驚いた。
令和2年の職員採用試験において、元部長が面識のあった受験者1人に試験内容を漏らした容疑で 福岡地検に書類送検していたことが分かったという。

16日付で略式起訴されているので 容疑は固まっており 有罪は確定すると思われる。
ただ これは”令和2年”のことで想定していない話で、行橋市で問題になっていたのは”令和元年”の職員採用試験だ。
県警がそこまで立件できなかったということか、それとも捜査が続いているのか、現時点では不明だが、いずれにしても 市職員の採用試験で不正があったという事である。

ところで、行橋市議会は 何をやっているかというと、弊社記事「市民不在の行橋市議会（2023/03/23・27）」で報じた通り、市長が提案する予算・条例改正・人事の議案に悉く反対し、市民のためにならないことに 時間と労力を費やしている。
終には15日の百条委員会で、来たる６月定例会において工藤政宏市長を地方自治法違反（虚偽陳述など）の疑いで刑事告発する方針を決めた。

昨年12月議会で設置された百条委員会の目的は、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題の調査」で、県警に誰が情報を漏らしたかということである。
目的が違うという声がSNS上でも上がっているが、市民が明らかにしてほしいのは「職員採用試験で不正があったか、なかったか」ということで、本当なら百条委員会で、前市長や試験に関わった関係職員などを証人喚問し、真相究明をするべきところである。

百条委員会にも税金が使われており、委員には費用が支払われている。
元部長の書類送検は、市議会が本来 やるべき調査をやっていなかったことを露呈したものだ。

福岡県議会では、４月の改選で共産党が改選時の議席を２つとも失うという結果に終わった。
県議会の選挙区定数が１～２人区が殆ど、最大でも５（久留米市・福岡市東区）なので、支持率が低下している 同党の候補者が 滑り込むのは難しい。
国政選挙では比例枠があるが県議会にはないので、今回の結果は予想通りだった。

同党の議員の多くは勉強熱心で、他の政党がしない（できない）分野で 鋭い質問をし弱者の代弁をしてくれることは、多くの県民が知っている。
他党の議員も 根本の考え方が違うこともあって口にこそ出さないが、リスペクトしていると思われる。

５月末の任期で県議を辞した高瀬菜穂子氏（北九州市小倉南区）らが、２期８年で議員に支払われた費用弁償（交通費）から、交通費や政務活動費の補填分等の実費を差し引いた額を県に寄付するという。
北九州市の県議が公務で県議会に来る場合、１日につき1万7000円が支払われるということになっている。

高瀬氏らは 費用弁償（交通費）の実費支給を求めていたが、条例で決まっており公選法で政治家の寄附行為は禁じられていることから一旦は受け取る必要があったので、その分を預金していた。
今回、政治家を辞めたことで 県への寄付を行えるようになった。
2期8年間の費用弁償の合計支給が2001万5000円、これから交通費の実費410万5680円と政務活動費（議会ニュース発行やアンケート調査に使った分）の赤字補填に699万3605円を差し引いて 891万5715円を寄付することになった。

費用弁償が高過ぎるというのは、県議会議員選挙の中で 日本維新の会が訴えていたことと同じである。
初当選した３人の会派「日本維新の会県議団」が引き継ぎ、身を切る改革として提案していくことだろう。



 

昨夜、4月9日投開票の県議選に出馬し落選した候補者と、父親の現職県議が公選法違反で逮捕という一報が入り衝撃が走った。
記事では「ことし１月下旬ごろから３月中旬ごろにかけて、運動員３人に対して１時間あたり1000円の報酬を支払う約束をし、法律で禁じられている告示前の『事前運動』を行った（NHKニュース）」とされ意味不明、詳細は分からないが 多方面から疑問の声が出ている。

告示前の「事前運動」は禁止されているが、後援会などの政治団体による「政治活動」は許されており、「政治活動」に報酬が支払われるのは問題ない。
そもそも公職選挙法のグレーゾーンは幅が広く、微妙な表現や行動でアウト・セーフが決まる。

例えば、選挙前に「立候補します」という断定した表現はアウトだが、「出馬予定です」「立候補を考えています」と ぼかせば セーフ。
選挙が近くなると 名前や顔写真入りのノボリ旗やポスターはアウトだが、数ヵ月後の合同演説会のお知らせとして、本人以外の応援弁士の顔写真もある２連ポスターなら問題なし。

公選法そのものが分かりにくい上に抜け道も多く、警察が立件するしないの基準も明確ではない。
ともすると、恣意的な運用をされてもおかしくはないのが この法律だ。
今回の逮捕は「告示前の事前運動」とされているが、「事前運動に報酬が支払われた」というからには、警察は余程 立件に必要な条件を集めたと思われる。

名前入りのノボリ旗を掲げ堂々と選挙違反を繰り返す者もいて、それにはお咎めなしなのに、今回の件が 逮捕に至る程の事件だったのだろうか。
現職県議は実直で有権者からの信頼も厚いことで知られ、任期終了を目前にしての逮捕に同情する声は多い。
また、勇気を出して政治を志した若者の 将来の芽を摘んでしまった。

ここしばらく、贈収賄など 金にまつわる事件で政治家が逮捕されることもなかったので、警察の帳面消しに使われたと訝しむ関係者もいる。
筑豊には 公金を巧みに吸い上げて 平気な顔をしている政治屋がいる。
警察においては、巨悪を退治することに注力してほしい。

福岡市の油山市民の森 及び 油山牧場が JR九州グループによってリニューアルオープンするというニュースが報じられたが、那珂川市のグリーンピアなかがわが今年３月末をもって 閉園していたことがわかった。
福岡都市圏にお住まいの方には、小さい頃 遊んだ経験のある人は多いのではなかろうか。

グリーンピアなかがわは、「水と緑の那珂川町」を象徴する町営のレジャー施設として昭和61年に開園し、自然体験ができるキャンプ場、BBQが楽しめる場所、子どもたちの水遊びの場として 一部は遊園地→人工芝スキー場→スキップ広場と形態を変えながら、長年親しまれてきた。

新型コロナウイルスの流行で３密回避が叫ばれるようになりアウトドアブームが到来、各地にグランピング施設やキャンプ場が新たに開設された。
それとは逆行して、グリーンピアなかがわは 令和２年９月から臨時休園、一番必要とされる時期だったことから疑問の声も上がっていた。


市は今年の３月まで、ホームページで 「４月から再開」と説明していたが、３月25日付で いきなり閉園すると発表した。
「施設の改修や管理に多くの費用を必要とすることから閉園を決定した」としているが、再開を心待ちにしていた市民は多い。
廃止決定に至るまで、市は市民や有識者から意見を聞くなど 行っていないという。

福岡市の油山リニューアルオープンと対照的なグリーンピアなかがわ閉園、費用の問題ではないような気がする。

首長選挙は まぐれで当選することもある市議選挙とは違う。
国会議員や県議が付いている現職は資金が豊富で組織もしっかり出来ていて、これに勝つのはかなり難しい。

現職相手は反体制派と見做され、今まで仲間と思っていた人が離れていく。
その代わりに選挙の勝ち方を指南する人が集まって来る。
チラシをもっと撒けとか 事務所はこうでなければいかんとか、人が足りんとか、的を得た話ばかりだが、こちらの懐事情もあり 曖昧な返事をすると怒られたりする。

それから、右翼のおじさんから 市民運動をしているおばさままで、これまで話したことのなかった人が 次々に訪ねて来て時間がなくなっていく。

相手陣営は、接戦が予想される場合、かなり「えぐい」ことをしてくる。
団体に票の取りまとめを依頼、数千万円の金が動くときも。
また、票の分散を狙い、こちらと似たようなタイプの第３の候補者を立て、三つ巴戦にすることもある。もちろん、相応の謝礼がわたる。

選挙数ヵ月前には、あることないこと、ないことないこと書かれた怪文書がばら撒まかれ、これがかなり痛い。
最近はSNSを使ってあっという間に拡散され、家族もたまったもんではない。

田舎の選挙では、自治会長は現職と親しく、地域住民にこちらの集会に行かないように指令が出る。
自治会によっては、公民館を貸してもらえないこともある。
小さなムラだと 自治会長に逆らえない空気があり住民は動きづらく、お陰でこちらの集会は閑古鳥が鳴くことも珍しくない。

このように、どんなに素晴らしい政策を考えても、斬新なチラシやポスターを作っても、資金力や組織力で勝負は殆ど決まっている。
首長選挙に出るということは そういうことだ。
もう後に引けなくなった頃に そのことに気付く。

今回の統一地方選でも、純粋に街を良くしようと思って首長選に挑戦し散った人たちがいる。
地域には、現職相手に戦った挑戦者の悪口を言ったり非国民的扱いをする心無い輩も多数いる。

全力を尽くし、お金も底をつき、応援してくれた人たちも事務所を去り、負けた実感が湧いてきている頃だろう。
しかし、この 誰もができない経験を糧にして 前を向いて踏ん張って頂きたい。
何より 逆風の中でチャレンジした気持ちに 心より敬意を表したいと思います。

16日告示23日投開票の春日市長選・市議選について、選挙管理委員会の対応への不満が聞かれた。
まず、17日から期日前投票が始まっていたにも拘わらず、「投票所入場整理券」が有権者の家に届けられたのが 18日から19日にかけて。
春日市の市報には「整理券は事前に郵送する」と書かれてあり、送られてくるのを待っていた市民からクレームが多かったという。

市報には、「整理券がなくても選挙人名簿の登録が確認できれば投票できます」という記載もあるが、一般的に整理券を持参するものと認識されており、整理券なしで投票所に行くという発想にはならない。
また、ここにも 不思議な話が。
整理券なしで投票所に行く場合は本人確認書類が必要と考えられるが、春日市の投票所では手ぶらで行っても可ということで、「成りすましができるのでは」との指摘もあった。



それから、期日前投票の投票所の入口に 一部の候補者が見えるように選挙公報が置かれていたことに対する苦情があった。
投票所に選挙公報が置かれているのは見た記憶はないが、投票に来た人に求められたときのために選挙公報を備えておく必要があるのは理解できる。

しかし、３人が立候補している中で 特定の候補だけが見えないということは そちらに不利になる可能性もある。
来場した有権者から指摘があり、選挙公報そのものを目に触れない場所に置くようにしたという。



そして、開票について。
各自治体の選挙管理委員会は、開票の途中経過を30分おきにホームページで公開している。
23日の夜は県内26市町で首長選・市町議員選の開票が行われていたが、春日市は途中経過を公表していなかった。
後で確認したところ、公表する体制を取っておらず、これまでの選挙でも同じだったという。

事務局も県議選に続く市長選・市議選で大変だったと思うが、クレームの中には 見直すべき点は多々あったろう。
春日市選挙管理委員会は、今回寄せられた意見を参考に改善点等を検討していくとしている。

注目の田川市長選挙は、新人の村上卓哉氏が初当選を果たした。
３選を目指す二場公人氏に対し 元市議の村上氏が挑んだ選挙戦、選挙直前の3月に 田川郡東部環境衛生施設組合議会の百条委員会が 村上氏を告発する議案を可決するなど、行政を利用した選挙妨害とも取れる激しい前哨戦が繰り広げられた。

二場氏の出陣式には 田川郡の首長が顔を揃え 新人を寄せ付けない空気を見せつけたが、村上氏は「ガラス張りの政治」を訴え現職市議ら８人と共闘、草の根で支持を広げていった。
その結果、徐々に 衛生処理施設や水道施設の広域行政、ゴミ収集業者の入札、バイオマス発電所誘致など市政運営の不透明さが市民の間に浸透していった。

選挙中の情勢調査では 互角の戦いと言われていたが、最終的に村上氏が引き離し 予想以上 約4000票の差をつけて勝利した。

16日告示の田川市長選・市議選、例年に増して候補者たちの熱気が伝わってくるという声が聞かれる。
特に、牙城を守り抜きたい現職と 風穴を開けたい新人の一騎打ちとなっている市長選挙は、お互い譲らずどちらに転ぶか分からない状況だ。

20日、市内のディスカウントストアの駐車場で、市長候補と８人の市議候補が一堂に会し 合同演説会を行っている珍しい光景を目にした。
８人の市議候補がそれぞれの想いの丈を訴えた後、市長候補がマイクを握り「隠し事をするような市政にノーを突き付けましょう。私はガラス張りの市政を実現します」と力強く語り、集まった候補者全員当選へ向けて更なる支援を呼び掛けた。

市長選・市議選の期日前投票は前回のペースを上回り、19日までに4100人が投票を済ませたという。
投票所で列に並んでいた20歳くらいの若者が「俺15人集めた」と自慢していたとの話も聞かれ、期日前投票に極めて熱心な陣営がある様だ。

田川地区の方向性を大きく変える選挙戦は残り２日、警察２課も選挙違反には目を光らせているので、くれぐれも現金の授受などないよう各陣営・有権者共に気を付けて頂きたい。

「期日前投票が始まっているのに私たちの地区だけ『投票用紙』が届かない」という話が入ってきた。
「投票用紙」ではなく、正しくは「投票所入場券（以下入場券）」、選挙管理委員会から郵送されてくる「投票日時や投票場所、期日前投票の案内など」が記載されたハガキのことである。

16日に告示された大野城市と春日市では、18日火曜日になっても入場券が届いていない世帯が多く、市役所に問い合わせが増えているという。

法令上は公職選挙法施行令 第31条に、「選挙管理委員会は 告示の日以後 できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。」とあるので問題はないが、期日前投票が17日から既に始まっているので、投票するつもりの人に入場券が届いていなければ疑問に思うだろう。

そこで、近隣自治体の選挙管理員会に尋ねてみたところ、入場券発送のタイミングに違いがあることが分かった。
福岡市・久留米市・那珂川市では、告示日の前の週までに配達が終わるようにしている、筑紫野市では期日前投票の初日に間に合うように手配しているという回答だった。

大野城市と春日市では、告示日に郵便局に入場券を預け、順次発送されているそうで、いずれも博多南郵便局との協議でそのように決まったとのことである。
次回からは告示前に配達することを検討するという。

そういう訳で、冒頭の「私たちの地区だけ届かない」ということではなさそうだ。

※ 入場券がなくても投票はできます。
入場券がなくても選挙人名簿に登録され、選挙権がある場合は、直接投票所に行けば投票できるそうです。
運転免許証等の本人確認ができるものをお忘れなく。

先月23日、田川市の二場公人市長が田川署に被疑者不詳のまま告訴状を提出したことが報じられた。
Youtubeで「田川市不正選挙の実態」というタイトルで期日前投票の不正について説明した動画が配信されており、市長は「悪意に基づく捏造で看過できない」と述べている。

動画配信のタイミングから、暴力行為法違反で暴力団組員が逮捕された件との関係が噂されているが、悪意のある捏造動画であれば許されるものではない。

紹介されている手口は、
① Aという人物が金に困っている生活保護受給者や若者を集める
② 期日前投票の初日、まず Aが投票用紙のコピーを袖に隠して投票所に行き、コピーを投票箱に投函して白紙の投票用紙を持ち帰る
③ 次の人物が、事前に候補者名を書いた投票用紙を持って行き投票箱に投函、白紙の投票用紙を持ち帰れば 現金を渡す
③を繰り返し票を稼ぐというものである。

投票所では、選挙管理委員会が目を光らせており、金銭を貰って投票したことがバレると、3年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科せられる。
まさかこのような話が現実にあるはずもないが、甘い話があれば気をつけた方がいいということだ。

広川町の町長選挙が明日18日に告示される。
４期務めた渡邉元喜町長が引退を表明する中、町議会議員の竹下英治氏（64）と町職員の氷室健太郎氏（44）が出馬の意向を示しており一騎打ちとなりそうだ。

２回目の挑戦となる竹下氏、前回は航空自衛隊を退職し生まれ故郷に広川町に帰り立候補、渡邉町長を追い詰めたが届かなかった。
退職時の「空将補」という役職は空将に次ぐもので、一般隊員から見たら雲の上の存在という。
2019年12月の町議選に出馬しトップ当選、国家公務員としての経験を活かしながら地方自治を勉強し、様々な提案・提言を行ってきた。



氷室氏は八女市生まれ、企画課地方創生担当係長などを務めまちづくりに関わり、プライベートでも国際交流や消防団、PTA活動にも従事してきた。
渡邉町長の引退に伴い後継指名を受けた形だ。



二人の政策に大きな違いはないが、氷室氏が 「国道３号広川～立花バイパスの早期実現」と敢えて公約を掲げている点が気になる。
バイパス実現は渡邉町長の悲願だっただけに 外せなかったと思われるが、果たして本心だろうか。

弊社は３号線バイパスについて「税金の無駄遣い」「利権まみれの出来レース」と報じてきた。
繰り返すが、まだ 表ではバイパスの話が全く出ていなかった2019年１月、渡邉町長は選挙前の集会で、「上広川小学校にバイパスを当てて、国の予算で建て替える」と説明していた（録音あり）。

同年５月に国交省が渋滞対策の協議を正式に開始、11月にバイパス山側ルート帯、バイパス最短ルート帯、現道拡幅３つの案が示され、2020年５月に山側ルート帯で決定、６月には上広川小に見事にルートが当たるという奇跡が起こった。
「渡邉町長が国民・県民の税金を詐取したことに 行政が手を貸した」と語る関係者もいるが、そう言われても仕方がないだろう。

引退してもなお権勢をふるう老人の指示に逆らえず、出来レースのシナリオを書かされた国や県の役人には同情を禁じ得ない。
しかし、地元では県道82号（久留米立花線）が未だ整備中で、並行して走るバイパスは必要ないという声が多い中、最低でも300億円、地元国会議員は600億円と建設業界に吹聴して回っており税金の無駄遣いそのものだ。


優秀な氷室氏が既にドロドロした政界に巻き込まれて気の毒でならないが、バイパスについて もう少し慎重に発言してほしかった。

→ 国道３号バイパス 広川町関連の過去記事

2019年1月 渡邉町長の肉声

弊社では情報公開に消極的な自治体にスポットを当て報じてきた。
個人情報以外の部分について開示するか否かの判断には 一定の幅があり、首長の裁量に委ねられていると言ってよいだろう。

そのため、開示した資料が「黒塗り」だらけの自治体は、官製談合や不都合なことを隠そうとしていると疑われても仕方がないのである。
また、そこの首長に限って、「条例に従い ガラス張りで公開している」と真顔で説明するものだ。

ところで、福岡県内の情報「非」公開のベスト４、大任町・田川市・春日市・嘉麻市のうち、田川市と春日市で首長選挙が明日16日に告示されるが、それぞれに情報公開が不十分と主張する立候補予定者がいるという。

 

公共施設の収支が黒塗りの春日市

春日市では、井上澄和市長が「放課後児童クラブ」の収支報告書を黒塗りで公開したことをきっかけに、他の公共施設（スポーツセンターや図書館、児童センターなど）の公共施設の収支計画者についても一律に黒塗りすることになった。
学童施設で実費徴収したおやつ代をいくら使ったか、図書館がいくら図書の購入費に使うのか、市民も市議も知る術がなくなっている。

→ 春日市の情報公開に関する 過去の弊社記事

元市議で立候補を予定している川崎英彦氏（60）は、公共施設の決算書黒塗りを問題視し、情報公開推進会議の設置や、行政評価に外部の目を入れること、予算編成のプロセスの公開などを推進するとしている。

→ かわさき英彦 公式ウェブサイト



 

意思決定過程に疑問の多い田川市

田川市では、家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして、百条委員会が資料提出を求めたにも拘わらず、二場公人市長の判断で明らかにされず疑惑の解明に至らなかった。
また、住環境に大きな影響のあるバイオマス発電所の建設が、住民に知らされないまま進められるということもあった。

→ 田川市の情報公開に関する過去記事
→ 田川バイオマス発電に関する過去記事

出馬を予定している市議の村上卓哉氏は、「公平・公正な市政をすすめるために税金の使い道を全て隠すことなく公開しガラス張りの行政を実現します」としている。

→ 村上たくや 公式ウェブサイト



春日市と田川市で情報公開が進むのか、有権者の判断に注目したい。

16日告示23日投開票の田川市長・市議選を目前に控え、ネット界隈も騒がしくなってきた。
Youtube番組「センキョタイムズ」が、「田川市長選の”ヤバイ”をこっそり教えます」と題し、田川市にまつわる話をシリーズで報じているが、本日の地元紙朝刊が 発信者の選挙テック・大井忠賢氏について取り上げ、「現市長への批判的な姿勢を隠さず、利権問題にも触れる」と紹介している。

ネットニュースや弊社の記事にも触れながら、大任町や田川市、田川郡東部環境衛生施設組合などの情報開示が不十分であるという趣旨で編集されており、総じて現市長にとっては不利な内容だ。

田川市長選の”ヤバイ”をこっそり教えます

 

シリーズ第１回の視聴回数は6000回超え、第２回以降も3000回を超えており、市長派としても無視できない存在となっているのは間違いない。

これに対し、田川郡福智町の属紀三嗣町議が、疑惑に反論する内容のYoutube動画を作成し発信を始めた。
「何が真実なのか、なぜ嘘や印象操作が行われているのか全てを見ればあなたにも理解ができる」ということで４回分を収録、２～４回は 何と永原町長本人が出演し、ゴミ処理施設や百条委員会の件について説明をしている。

その中で、永原町長は、「ネットで事実でないことや誹謗中傷することは道徳心に欠ける。この人たちが政治の世界に入ってきたら田川は滅ぶ。良識のある市民の方はそこを理解して投票に行って頂きたい」と訴えた。

【大任町長登場!!】グレーな噂・一部報道について徹底質問

 

町長自ら出演というのは危機感の表れと思われるが、田川市の有権者の皆さんにおかれては両方の動画をご視聴し、一票を投じて頂きたい。
弊社においても、昨年来 田川市郡関連のグレーな部分について報じてきたので読み返して頂ければ幸いである。

弊社記事　→ 田川市郡関連記事

16日に告示される春日市長選挙は、現在までに現職の井上澄和市長（72）と新人の川崎英彦氏（60）、同じく近藤幸恵氏（65）の３人が名乗りを上げているが、春日市民が井上氏に７期目を託すかどうかに注目が集まっている。

井上市長は1999年（平成11年）に初当選以来、６期24年春日市の発展に尽力してきた。
しかし、県内60市町村の中で６期目の首長は井上氏ただ一人、ロシアのプーチン大統領より在任期間が長く、さすがに７期目となると市民の間にも迷いが生じている。
しかも、これまで市長を支持してきた自民関係者から反発の声が出ている様だ。

 

自民党の推薦なし

過去の選挙で 自民・民主・公明から推薦を取り付け盤石の体制を築いてきた井上市長、今回も 早々と立憲・国民・公明の推薦を得ることに成功したが、肝心の自民党から推薦が出ていない。

実は、春日支部には市長と川崎氏の２人から推薦願が出ていたため、総会を開催し採決を取ることにしたという。
川崎氏は自民党市議として積極的に党務に励んできたが、一方の市長には党籍がない。
それだけならいいが、2021年の衆院選に向けて立候補の準備を進めていた 自民党の栗原渉元県議会議長とは距離を置き、５区内の自治体で為書きを送っていない首長は井上市長だけというのが党員の間では知られていた。

また、今回の選挙に向け、市長が早々と立憲から推薦を得ていたことから、５区の堤かなめ衆院議員との間で、県議選で立憲公認の室屋美香氏を支援する取引をしたという噂が広がっていた。（実際に支援したことは後述する。）

こうした経緯もあり、採決が行われ、川崎氏の推薦を支持する党員が６割以上を占めるという結果になった。
本来なら多数決で川崎氏で決まるべきところだったが、慌てた市長支持の党員からどちらを選ぶか５区総支部の判断に委ねることを提案、春日支部では結論を出さないまま５区総支部に上げることに。

５区総支部としても春日支部内で意見が割れている状況で、どちらかに決めるよう言われても困るだけだろう。
結局、どちらにも推薦を出さないことで落ち着いた様だ。

 

自民党への敵対行為

4月9日投開票の県議選は予想通りの激戦となり、立憲新人の室屋美香氏が初当選、自民の中牟田伸二氏が４選を果たした。
同じく４選を目指した松尾嘉三氏は、選挙直前に悪質な怪文書が撒かれたことが響き、僅かに及ばなかった。

弊社記事 → 保守分裂の県議選（2023年4月6日）

当　室屋　美香　立民　新　10,720
当　中牟田伸二　自民　現　10,677
．　松尾　嘉三　自民　現　  9,437

噂されていた通り、井上市長は選挙期間中も自民党公認の松尾嘉三氏を一切応援せず、逆に自身の市政報告会に 立憲の室屋氏を出席させ支持を呼び掛けている。
今回松尾氏が落選したことに、中牟田氏の支持者からも「自民党への敵対行為に他ならない」と怒りの声が上がっている。

また、今までの流れから、井上市長が再選したとしても次期衆院選で栗原氏ではなく堤氏を支援する可能性もあり、自民支持者から「栗原さんのためにならん」という意見も出ている。
そう言えば、井上市長は政治家になる前は山崎拓氏の秘書を務めていたと聞く。
山崎氏と言えば、先の衆院選で立憲の辻本清美氏の応援演説を行ったことで、党の規律を乱したとして1年間の党員資格停止の処分を受けている。
井上市長が師匠に倣って 立憲の議員を応援していても何ら不思議ではない。

「選挙は何でもあり」という言葉があるが、一般人にとって理解しがたいことばかりだ。

福岡県議選において、福岡市東区・中央区・西区の各選挙区で「日本維新の会」の新人が初当選を果たし、いきなり３議席を獲得した。
東区の新開崇司氏（52）、その長男で中央区の新開崇将氏（25）、西区の塩生好紀（33）は、いずれも議員経験は全くない。

政治家としての能力が未知数の3人が、自民党県議団の牙城にどういう立ち向かっていくかが注目される。

「身を切る改革」を党の看板にしている維新の県議候補は、選挙中「費用弁償の削減」を訴えていた。
費用弁償とは、県議が公務で議会や委員会等に出席する際の旅費のことで、条例で定められている。

下表が県議の費用弁償だが、確かに言わんとすることは分かる。
仮に福岡市内の県議が自転車で来ても１万円支給されることになり、議論の余地はあるだろう。
「怖いもの知らず」の強みを生かし、是々非々で存分に暴れてほしい。



福岡市議会の維新は天野浩市議1人だけだったが、いきなり７人の大所帯となった。
復活当選を果たした４期目の阿部正剛氏が加わったことも政策面でプラスになるだろう。

新人には注文がある。
若くて経歴が優秀な人材が揃ったが、自分の力で当選した訳ではない。
低投票率で自民候補が得票数を大幅に減らす中、維新という政党が浮動票の受け皿となった。
政党の力を借り、最小の努力で当選できたに過ぎないということを肝に銘じ、議員報酬 月額 88万円の意味を考え行動してほしい。

市民の暮らしや地域課題を知る者は殆どいないはずである。
都市計画やインフラ整備、イベントも重要だが、まちづくりや福祉・教育面での問題は山積している。
これから毎日、選挙区内の路地の一つ一つを歩き、道の勾配、交通事情、買物事情などを肌で感じること、そして、校区や自治会の行事に積極的に参加し、直接市民の小さな声を拾い上げることを実践してほしい。
それを集約し会派で議論を重ね、政策として議会で高島市長に提案して頂きたい。

地域に根差した地道な活動を行い、自分という人間を知ってもらえば、４年後は政党の力に頼らない選挙ができるはずである。

弊社記事「どうする共産党！福岡県議、消滅の危機（2月17日）」で予想した通り、県議会の共産党の議席が２から０になった。
福岡市議選は東区以外の全議席を失う可能性もあったが、投票率が前回より８ポイントも低かったことに加え、候補者が多く当選ラインが下がったため、なんとか４議席を獲得することができた。
しかし、市議がいない中央区・博多区・西区では、地域から支持者の声が届きにくくなった。

こうなることは党内の関係者ほど分かっているが、今年１月に改革を訴えた党員が除籍されたように、内部で同様の声が上がっても 根性論を信奉する上層部に潰されてしまい、時代に応じて変われない体質なのである。

福岡市議会では人工島や世界水泳の問題など、独自の調査力で市政を厳しく追求してきたが、その力が弱まることになる。
県議会では声を上げることすらできなくなった。
いい加減に党中央の幹部も目を覚まさいと、数年後には国会の議席も半減するだろう。

参考　弊社記事
「党が生き残るには…（2022年8月5日）」
「共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り（ 2023年3月24日）」

9日、福岡県議選と福岡市議選の投開票が行われ、注目の筑後市選挙区（定数１）では、現職の藏内勇夫氏（69）が新人で元副市長の北島一雄氏（66）を僅差で退け10期目の当選を果たした。

蔵内 勇夫　自現　9,889 （当選）
北島 一雄　無新　8,237

北島氏には、西田市長や元議長の原口英喜氏、公明党の支援に加え、表では藏内氏を応援しながら藤丸敏衆院議員が動いているとの話も聞かれた。
県議選に挑戦するため、任期途中の今年１月10日付で副市長を辞職しているが、この時点ではかなりの勝算があった様だ。

アジア獣医師会連合会長、自民党県議団相談役等を務め、県政トップと言われる藏内氏だが、令和３年11月の市長選挙で藏内氏が推す新人候補が現職の西田正治市長に敗れた経緯があり、かなりの危機感を持って臨んでいた。
過去４回が無投票、本格的な選挙は20年ぶりということで、後援会を固め直すところからスタート、小まめに集会を開催し対話を重ねていった。

厳しい戦いが予想される中、流れが藏内氏に傾いたポイントは 3月19日に行われた公開討論会ではなかろうか。
経験に勝る藏内氏がこれまでの実績に加え 今後のビジョンと個別政策を詳細に説明したのに対し、北島氏は具体性に乏しく役者の違いを印象づける内容だった。
出席者約300人のほか、動画配信で2000人以上が視聴しており、浮動票への影響は少なからずあったと思われる。

県議選も残すところあと３日、選挙カーのトーンが上がってきた気がする。
今回の特徴として、前回より保守分裂の選挙区が多くなった点が挙げられる。
自民公認 vs 無所属、自民公認 vs 自民公認、自民推薦 vs 自民推薦など、それぞれの選挙区によって事情は異なるが、地域を二分する戦いが繰り広げられている。

太宰府市・筑紫野市長選と同じ構図

今回から 定数２となった太宰府市選挙区には３人が立候補、３期目を目指す現職の渡辺美穂氏（61・立憲社民推薦）が頭一つ抜け出し、新人で元市議の宮原伸一氏（57・自民公認／公明・農政推薦）、平川裕紀子氏（48・無所属）が追いかける展開となっている。

草の根運動を展開する平川氏には政党推薦はないが楠田大蔵市長が支援、選挙前から陣営に原田義昭元衆院議員のスタッフが入り巻き返しを図る。
一方の宮原氏は５区の総支部が支援、同じ構図の１月の筑紫野市長選で苦杯をなめたが、ここで負けると次の衆院選に影響が出てくることが予想されるため、総力を結集して臨んでいる。

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春日市・怪文書出回る

定数２の春日市選挙区には３人が立候補、新人の室屋美香氏（50・立憲公認）、４期目を目指す 中牟田伸二氏（65・自民公認／農政推薦）、同じく４期目を目指す 松尾嘉三氏（54・自民公認／農政推薦）の３人が激しく争っている。

井上市長は室屋氏（立憲）とバーター？（2023年3月9日）

その春日市では市長選挙（4月16日告示）を控えているが、県議選の期間中にも拘わらず、市長の市政報告会に室屋候補と中牟田候補が揃って出席するという珍事が起きている。
井上市長にとっては与野党から支持を受けているアピールになるかもしれないが、候補者の２人は内心複雑だろう。
得をするのは井上市長だけという話だ。

そう言えば１ヵ月ほど前、松尾氏を貶める内容の怪文書が自治会長などの市民、近隣の議員の送られてきた。
また、更に詳しい分厚い資料が弊社にも届いたが、別段驚くほどの内容でもなかった。
怪文書にしては手が込んでいることから、興信所を使い費用を掛けたことが窺えるが、誰が指示したか、この構図から自ずから見えて来る気がする。

知らない番号から電話が掛かってきて、出ると立憲民主党の代議士事務所からだった。

電話の女性「こちらは衆議院議員の稲富修二事務所でございます。いつもご支援頂きありがとうございます。市議会議員の選挙が始まっております。今回の選挙で新人の市議候補 Aを稲富は信頼して応援しております。新人ですから大変厳しい選挙を戦っております。どうかご支援をお願い致します。」

私「そうですか。稲富さんは、Bさんは応援していないんですか？」

実は、私の住む選挙区では、立憲から現職のBさんと新人のAさんという2人の公認候補と無所属で労組が支援するCさんという現職が市議選に立候補している。
選挙の半年程前から 稲富代議士は Aさんと県議予定候補、Cさんと県議予定候補の３連ポスターをそれぞれ作成し、区内に張り巡らしていた。

しかし、Ｂさんとの3連ポスターがない。
無所属のCさんとの３連ポスターがあるのにBさんとのポスターが１枚もないことから、かねがね不思議に思っていた。

電話の女性「新人が出てますので、稲富がそちらを応援するということで、２期目だと そちらはそちらでやって下さいということです。」

私「稲富さんは新人しか応援しないということですか？」

電話の女性「いえ、新人が出てきたので、そちらを優先的に応援するということです。」

私「優先的に？ 電話を受けた人は１票しかないので、稲富さんがこちらに入れてくれとお願いすればそうしますよね。立憲から２人出ているのに、稲富さんがAさんに入れてくれと言ってるということですね。」

電話の女性「申し訳ありません。私がAの応援をしておりまして…」

女性は恐らくAさんの友人、是非ともAさんを当選させたくて、人の嫌がる電話掛けを進んでして下さっている方で、渡された原稿を読んでいるだけだろう。
質の悪い相手に当たって申し訳なかったが、受け答えの想定問答までは指示がなかったと思われる。

これがAさんの選挙事務所からならいいが２区総支部の稲富事務所からの電話、立憲内部で片方の公認候補の投票を呼び掛けても許されるのかどうか分からないが、何だか筋が通らない気がする。

3日午後、田川郡東部施設組合議会が告発するとした４人の市議が福岡県庁で記者会見を開き、田川地域で起こっている異常な事態を知ってほしいと訴えた。

４人のうち３人の市議が出席して情報公開の勉強会を開催したのが昨年4月26日、それに対して7月11日に組合から抗議文が３人に送付されている。
その後組合事務局からは一度問い合わせがあったくらいだったが、突然今年2月24日の組合議会が開催され、百条委員会を設置する条例が可決、選挙告示日まで２ヵ月を切ったタイミングである。

そもそも百条委員会設置目的の対象は行政事務であり、議員個人がどこで何を発言したかその真意を問う調査など論外である。
出頭要請を受けた4人の市議は、出頭すると委員会を認めたことになるとして拒否、そして、3月31日の組合議会では、不出頭を理由に４人を告発する議案が全員賛成で可決された。

田川市では今月16日に市長選と市議選が告示されるが、直前での百条委員会設置と告発は選挙妨害そのもの、これに組合に参加する８市町村の議員が加担している（せざるを得ない）状況は、確かに異常と言えるだろう。

記者会見の内容について RKB NEWSで視聴できるので、田川地区の住民の皆さまには是非ご覧頂きたい。

Click → RKB毎日放送NEWS

Click → TBS News DIG


RKB毎日放送NEWSより

田川地区（１市６町１村）の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合（組合長：永原譲二大任町長）で、市長選・市議選（4月16日告示）直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。

3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の３つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。

→ 新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で４人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。

→ 弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち（2023年2月27日）」



この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から３人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。



しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和４年７月11日付で３人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ１人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。



今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された４人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は３人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由（19条）を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。

また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「３人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。

結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。

県議選や政令市の市議選となると、素人の新人が名前を売るのは容易なことではない。
選挙前から ノボリ旗を立てて自転車で周回、朝夕街頭に立ち挨拶、ネット配信、ビラの配布、他にも２連ポスターを貼らせてもらったり、やるべきことは山のようにある。

但し、公職選挙法という縛りの中で、やっていいことと、やってはいけないことがある。
しかし、グレーな部分が多過ぎて選挙管理委員会に尋ねてもハッキリしないことも。

そうした時、幾多の選挙を経験し やるべきこと・やっていいことを知り尽くした選挙参謀に入ってもらって、後援会活動から選挙が終わるまで指南をしてもらうと心強い。
だが、中には 知識の乏しい「なんちゃって参謀」や、「選挙ゴロ」もいるので、慎重に人選しないと お金だけ取られて取り返しのつかないことになるので注意が必要だ。

今日は告示日、なんちゃって参謀のミスで何かと慌てている陣営もあると聞くが、めげずに熱い思いを有権者に伝えれば夢は叶うかもしれない。



 

 

「なりすましビラ」で辞職の”美人”元福岡市議が４月選挙に再出馬、というネットニュースが流れている。
昨年10月、全国放送で釈明会見を開き、議員辞職した堀本和歌子氏（41）のことだ。

彼女のSNSでは、「『市民を騙す政治』は間違っていると思います。身を切る改革も貯蓄して市民をダマしていた議員が、あたかも率先してやってきたようなチラシを配布するなど、ウソばかりの世界。わたしはやっぱり政治家のウソは許せません。」
と古巣を批判し、市議選に挑戦する意向を表明している。

話は変わり、県議選（古賀市選挙区）は、２期目を目指す 自民党の吉田健一朗氏（50）以外に立候補はないと見られていたが、告示直前になって 竹下司津男市議（54）が出馬を検討しているとの話が入ってきた。

竹下氏は平成22年11月、42歳で古賀市長に当選したが、その後経歴詐称が発覚し公選法違反で書類送検された。
更に 韓国の新興宗教、キリスト教福音宣教会（通称「摂理」）の元幹部だったことが週刊誌に報じられ、その内容について名誉毀損の裁判で争うなど話題になった。

１期４年は全うするも、こうした影響もあり同26年11月の市長選で落選することに。
しかし、４年半の浪人を経て、同31年４月の古賀市議会議員選挙（定員19）に立候補、５位で当選し現在に至る。
現時点で竹下氏の最終的な方向性についての確認は取れていないが、自民の国会議員が背中を押しているとの噂もある。

2人を例に挙げたが、共通するのは「鋼のメンタル」。
選挙に勝って公人にならなければ、世間の目を気にせず気ままに生きていただろうに、当選後、あることから 週刊誌やテレビの格好のネタとして報じられ、集中砲火を浴びることに。
立ち上がれないくらい精神的ダメージを受けたと想像する。
ところが、いったん身を引きながら 再び表舞台に戻ろうとしている。

メンタルがガラスの私は、桜を愛でながらつくづく一般人で良かったと思う。

行橋市議会では昨年の12月議会において、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置された。
そして、今月20日の3月議会最終日に、同委員会委員長より中間報告があり、その後、工藤市長に対する「辞職勧告決議案」が提出され、賛成多数で可決している。

ここだけ捉えると、市長が悪いことをした印象を受けるが、この問題の発端となった職員採用試験の結果等を考え合わせると 別の見方も出てくる。

発端は、令和元年9月に行われた市職員採用試験において、「上級事務職の１次試験を29名が受験し 29名全員が合格」という 通常考えられない結果が明るみになったことだ。
更に、市は毎年結果を公式ホームページ上で公表していたが、この時に限り一次試験の結果を公表をしていなかったことが判った。

同年12月議会で、鳥井田幸生市議から試験結果の不自然さを問われた田中純市長（当時）は、
「100人受けて100人合格したらおかしいか。100人とも同点だったら全員合格。２次・３次試験がある。同点者が数名いれば、当然同じ数の人がいても論理上不思議ではない」という趣旨の答弁で、全員合格の正当性を主張した。

ちなみに、過去３年の上級事務職の１次試験の結果は、
平成28年度　１次受験者12名　合格者８名
平成29年度　１次受験者31名　合格者20名
平成30年度　１次受験者31名　合格者14名
と、少なくとも受験者の３分の１は不合格となっており、令和元年度の全員合格には疑義が残る。

クリック → 令和元年12月議会一般質問

続く3月議会において、情報公開請求で入手した合格者全員の点数表を元に、別の市議が厳しく追及した。
公開された資料では、「（200点満点中）１位の点数が 168点、２位が 155点、そして、25位と26位が 83点、27位が 65点、28位が 60点、最下位の29位が 58点、平均点が 101点」だった。
つまり、 田中市長の「全員同点だったら論理上不思議ではない」という答弁は誤魔化しで、実際には168点から58点までバラつきがあって、役所が合格ラインを敢えて低く設定していたことになる。

一般的に１次試験は公務員として相応の教養を兼ね備えているかを問うものだが、200点満点中 58点で合格できるということは、行橋市役所の上級事務職職員は 正答率3割未満でも問題ないという理屈になる。
随分レベルの低い役所と思われる。

しかし、市長は強弁を繰り返し、一部の市議以外はこれを問題視することはなかった。
実は、田中市長を厳しく追求していた市議が、現市長の工藤氏だった。

工藤市議は現在市長となり、百条委員会で多数派の市議から追及される立場、ついには辞職勧告決議まで出されるに至った。
百条委員会のテーマが違うのではないかと思われるが、次回、同委員会の審査について説明したい。

クリック →  令和２年３月議会一般質問

ー　続　く　ー

「弱いものいじめはダメ」、学校では当たり前の言葉だが、自治会・職場・サークル・団体、仕事の取り引き、政党、民族、国家、力の強い者が弱い者を虐める構図はどこにでも存在する。
良い子の皆さんにはあまり知ってほしくないが、世の中そんなもんだ。

さて、昨年２月に三つ巴戦を制した行橋市の工藤政宏市長に市議会が攻勢を強め、市民不在のまま大荒れとなっている。
過去に少数派の支援を受けた候補者が首長に当選するケースはあったが、多数派の議会が当初予算案に加え副市長人事案まで否決した例は聞いたことがない。

工藤市長は就任以来、東九州道「今川PA交流拠点整備事業（概算約45億円）」の中止や、国際公募彫刻展「ゆくはしビエンナーレ」も今年度限りでの打ち切りなど、前市長が進めてきた施策の見直しを進めてきた。
一方で、反市長派が過半数を占める市議会では、昨年４月の臨時議会で「教育委員会委員の選任」案が否決されたのを皮切りに、市長提案議案の否決が始まった。

６月議会では「市職員駐車場を確保するための条例改正」案が否決され、９月議会では「企業誘致に関する条例改正」案など３議案が否決、空席だった「副市長の選任」案は事前の会派代表者会議の説明で批判が相次いだため提出も見送られた。
続く12月議会では「機構改革」案が否決となり、その後は 市長を照準にした「市採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置されるに至った。（同委員会については次回説明）

そして、今月20日に閉会した3月議会では更に厳しいことに。
当初予算案の反対討論に立った井上倫太郎市議は、「口先だけの予算を続けさせるわけにはいかない。市民の皆様の生活に迷惑をかける可能性があることを理解しているが、自らの失職も覚悟し、近い未来に行動を起こすことを誓い、反対する」と述べ、採決の結果、賛成少数で否決となった。
新年度からの予算執行が出来ないため、市長は予算の組み直しを余儀なくされる。

また、昨年９月に見送った「副市長の選任」案が改めて提出されたが、賛成少数で不同意となり、現在定数２の副市長を１に戻す条例改正案も否決、３月末に現副市長が退任予定のため４月からは副市長２人が不在となる異常事態だ。
この他にも、昨年の9月定例会で否決された議案なども否決されている。

とにかく、工藤市長がカラーを出そうとする議案については全て否決、徹底して市長を引きずり下ろそうとする意図が窺える。

ー　続　く　ー

北九州市の武内和久市長が、元市局長で西日本工業大学長の片山憲一氏(70)と、市総務局長の大庭千賀子氏(59)を 副市長に起用する案を固め、開会中の市議会に提案することを、17日の全国紙がスクープした。

人選は別にしてこの話、自民党市議団は寝耳に水だった。
18日には、テレビ・新聞各社が後追いで一斉に報じたが、それでも市長サイドからは梨の礫（なしのつぶて）という。
会派に根回しをしないで 新聞社に情報を流したとあっては、さすがに会派も面白くなかろう。

また、武内市長は3月議会に、市長給与の１割、副市長給与の５％をカットする条例案を提出しているが、17日の総務財政委員会で、議案説明のため 20日の委員会に市長の出席を求める動議が全会一致で可決するも、市長は「出席せず副市長に説明させる」と文書で回答している。

武内市長が 選挙で津森氏を支援した３会派と融和を図るのか、それとも対決姿勢を取るのか、議会前から関心が集まっていたが、ガチンコで勝負する気の様だ。
それはある意味面白いが、あまり議会軽視が過ぎると 思わぬしっぺ返しを食らうことになるのでご注意を。

福岡都市圏のある自治体で今月10日、早朝散歩していた市民が市役所敷地内の樹木付近に人影を見つけ、近くの警察署に届け出た。
その後、救急車が到着するなど対応に当たったが死亡が確認されたという。

亡くなったのは市内在住の事業者、市税を滞納し支払いで悩んでいたとの遺書が見つかっており、関係者からは『場所が場所だけに抗議の意味があるのでは』という声が上がっている。

因果関係の特定は難しいかもしれないが、再発防止に向けて、関係した職員の対応が適切だったかどうか検証する必要があるだろう。