（07年10月号掲載） 

全国的な「本格焼酎ブーム」と言われて久しい。今や福岡でも完全に定着し、多くの方が居酒屋や自宅で愛飲されていることだろう。特に鹿児島など南九州で生産されるイモ焼酎はその銘柄も多く、プレミア価格で取引される物もあり、ブームの中心にあった。

だが本格焼酎の出荷量は昨年からその伸びは鈍くなり、ブームは沈静化。そんな中、鹿児島の有名酒造メーカー（蔵元）と地元小売業者による裁判が続いている。

「ブームのせいで蔵元と地元との関係が崩れてしまった。裁判はその象徴」（酒造メーカー関係者）。焼酎王国・鹿児島で今、何が起こっているのか。
（写真＝居酒屋「いきなり屋」福岡市中央区警固）

（07年9月号掲載） 

2005年3月20日。北部九州を襲った突然の大地震（西方沖地震）は、多くの県民の脳裏に焼き付いている。

玄界島（福岡市）など、今もなお地震の爪跡が残る場所もあるが、2年半が過ぎた現在は、ほとんどの地域が被害から復興を遂げたといっていいだろう。その過程では、多くの人々や企業から寄せられた義援金が重要な役割を果たした。

だがその一方、配分や使途をめぐって山崎広太郎市長（当時）が昨年、「義援金を使った選挙活動」と指摘されるなど問題もあった。義援金はどう使われたのか? 人々の善意は活かされたのか? 90％以上の世帯が被害を受けたという志賀島（東区）の例を取材した。

（07年9月号掲載） 

障がいのある人も健常者と同じように、さまざまな興味・関心があり、多彩な能力を持っている。しかし、それを発揮させるには手助けが必要なことなど、数多くの困難がある。

そうした中、全国でもあまり例のない音楽やアートの授産に取り組んでいるのが、福岡市博多区月隈、総合スポーツ公園「博多の森」近くにある社会福祉法人福岡障害者文化事業協会・知的障害者通所授産施設「JOY倶楽部プラザ」（緒方克也理事長）だ。

（07年8月号掲載） 

福祉作業所というと、障がい者たちが部屋の中で黙々と作業しているものというイメージを持つ人が多いのではなかろうか。もちろん、作業自体は部屋の中で黙々とやるほかないが、作業所の活動は地域に大きく広がっている。

アルミ缶回収に地域を回ったり、地域の祭りに自分たちの作品をもって出店したり、地域の学校と交流したりと、多くの作業所が地域に積極的に出て、つながりを深めている。

（07年8月号掲載） 

博多湾（写真）や玄界灘で、従来では考えられない現象が相次いで報告されている。

玄界灘ではこのほど、サメの群れが海岸のすぐそばに出現。博多湾でも植物プランクトンが大量発生する「白潮」が春先に表面化した。湾で釣れる季節ごとの魚の種類も変化が見られる。

こうした「海の異変」は日本全国、また世界の海域で報告されており、専門家からは異常気象が原因と指摘する声も。海が発する警告は、確実に進んでいる「地球の病」をわれわれに伝えようとしている。

（07年8月号掲載） 

福岡を除く九州・沖縄の1人区では、すべての選挙区で候補を擁立した自民の2勝5敗に終わり、非改選も含めると長崎・宮崎・沖縄の3県が「自民空白区」となった。「自民候補の総崩れ」という最悪の事態は回避した形だが、勝利した２選挙区は「野党分裂で漁夫の利」（大分）、「薄氷の勝利」（鹿児島）と、どちらに転んでもおかしくない状況。「保守王国」と呼ばれた九州でも確実に「自民離れ」が進んでいる現実を浮き彫りにした。（敬称略）

（07年8月号掲載） 

安倍内閣発足後初の大型国政選挙となった第21回参院選は7月29日投票、即日開票された。苦戦が予想された自民党は全国29の1人区で6勝に終わるなど37議席しか獲得できず、1998年参院選の36議席に次ぐ惨敗。自民・公明の与党は過半数割れとなった。

一方、民主党は改選32議席を大幅に上回る60議席に達し、参院第一党の座を初めて獲得した。安倍晋三首相は続投を表明したものの、党内からは批判の声が上がっている。

福岡では事前の予想通り前職の岩本司（民主）、松山政司（自民）両氏が危なげなく勝利。しかし九州の1人区では全国的な傾向同様、自民候補の落選が相次いだ。

（写真上：岩元司陣営、写真下：松山政司陣営）

（07年7月号掲載） 

7月29日投開票の参院選が公示を迎えた。九州の一部の選挙区では、自民候補に対する公明の推薦が公示前日まで出ないという「異常事態」が発生。唯一推薦が出てない宮崎では「公明自主投票」となる見通しで、自公の協力関係に亀裂が生じている。

現段階では「関係修復」をアピールする与党だが、大分出身の比例候補をめぐる「お家騒動」などに端を発するギクシャクぶりは「1人選挙区での与党苦戦の象徴」との指摘が。さらに選挙区での「自民候補惨敗」、比例での「公明票大幅減」を予想する声も上がっている。

一方、「自民・民主候補でほぼ決まり」とされる福岡では、話題性に乏しい選挙戦となっている。
（写真＝主役不の集会で講演する自民・中川昭一政調会長）

（07年7月号掲載） 

田川市で鉄工所を経営していた男性が、福岡銀行（本店福岡市）などを相手に起こしていた一連の民事裁判に絡み、この男性側が「裁判所は、競売執行の手続きに誤りがあったのに原告側の申し出を却下し、悪意をもって人の財産を略奪した」などとして福岡高裁、地裁田川支部などの裁判官12人を対象に罷免を求める文書を裁判官訴追委員会（東京都・永田町）に送った。

今後、国会議員らで構成される同委員会で男性側の請求が調査・審議され、裁判官を弾劾裁判所に訴追するかどうか決まるが、訴えが受理され弾劾裁判の開始が決まれば、12人もの数の裁判官の行為が公の場で問われるという、きわめて異例の事態となる。委員会の判断が注目される。
（写真＝福岡地裁）

（07年7月号掲載） 

30年前、九州の一角に灯った障がい者の希望の灯火、ひかり共同作業所は今、社会福祉法人福岡ひかり福祉会（伊藤明夫理事長）として大きく翼を広げている。

その翼下には、認可施設「ひかり作業所」、その分場施設「工房陶友」、同じく分場施設「あかり」、障がい者がその中で生活しながら働く「かしはらホーム&デイサービスセンター」（認可施設）、地域活動支援センター「第2ひかり共同作業所」（認可施設）、グループホーム「たんぽぽ荘」「寅」「秋桜」、さらに高齢者対象事業として、高齢者デイサービスセンター&ショートステイ&グループホーム「託老所よりあい」「託老所第2よりあい」があり、ひかりグループを形成している。

（07年7月号掲載） 

「PFI」―プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。一般にはまだまだ浸透したとはいえないこの言葉だが、建設業界や行政関係者の間では今後の公共事業のあり方を占う新手法として注目を集めている。

PFIは、国や自治体が発注する工事に民間のアイディアと資金を導入する方法のこと。福岡市では過去にPFI方式を用いた事業が破綻した例があるものの、全国ではいくつも成功例があり「業界の活性化につながる」とあらためて関心が高まっている状況だ。

公共工事費の削減や業界活性化につながるだけでなく新たな「街づくり」を目指す上で重要なキーワードになりそうだ。
（写真＝福岡市で開かれたPFI 講習会）

（07年6月号掲載） 

7月22日投開票が有力とされる参院選まで1カ月あまり。すでに前哨戦から嵐の予感が漂う異例の展開となっている。自民党現職の公認差し替え劇に始まり、民主と社民の共闘崩壊、比例候補擁立をめぐる自民と公明の〝蜜月〟関係のきしみ・・。九州・沖縄8選挙区は、2人区の福岡を除く7選挙区が与野党決戦のかぎを握る「1人区」の争いだ。各地の選挙区事情を探った。

　（敬称略）

（07年6月号掲載） 

「福岡へ来たらどこへ行ってみたい?」。県外者にそう問うと、多くの人から「屋台!」という答えが返って来る。先日も筆者は、北海道札幌市から初めて九州に来たという客人を希望通り屋台に案内し、大いに満足してもらった。このような経験をもつ市民は多いはずである。

全国に誇る大きな観光資源であり、市民の憩いの場でもある福岡の屋台。しかし、「博多名物」を取り巻く状況は様々な意味で非常に厳しいのが現実だ。

福岡市中央区の大通り沿いで屋台経営権を持つAさんと娘のBさんらが遭遇した思いもよらぬ事態は、業界が抱えた問題を浮き彫りにする一方、屋台を管理する市と警察当局の本音をも垣間見せている。
（写真＝にぎわいを見せる福岡市・天神の屋台）

（07年6月号掲載） 

福岡・北九州両市長選での公認候補敗北、統一地方選での民主党の躍進―。自民党に対する逆風が渦巻く中、同党福岡県支部連合会（県連）の会長ポストをめぐり、国会議員と地元県議団の間で激しい綱引きが展開された。

それぞれの思惑が絡んで二転三転した結果、県議としては14年ぶりに新宮松比古氏が就任することで決着。前会長の原田義昭衆院議員はわずか3カ月半の在任期間となった。

7月の参院選を控え「自民劣勢」が伝えられる中、県連を揺るがした「ドタバタ劇」。今回生じた内部の「亀裂」が、今後の県連運営に悪影響を及ぼすことを不安視する声も上がっている。
（写真＝自民党県連本部）

（07年6月号掲載） 

前回、ひかり作業所が地域の人たちの協力で1982年、福岡市に小規模作業所補助金制度を実現させたというところまで述べてきた。一方、全国の共同作業所の集まりである共作連(共同作業所全国連絡会)では毎年、国の補助制度の創設を求める国会請願署名活動を展開してきた。

もちろん、ひかり共同作業所もその一端を担い、87年についに国の補助金制度（年間70万円）が実現する。

（07年6月号掲載） 

統一地方選も一段落し、選挙結果を受け、多くの首長・議員が新たなスタートを切っている。だが、その選挙を支えた「裏方」の仕事は終わっていない。選挙運動にかかった費用などを選挙管理員会に報告する「収支報告書」の作成、提出という作業が待っている。

一度提出しても、不備を指摘されれば何度でも修正しなければならない。特に、初めて選挙に臨んだ新人陣営は、細かい作業に苦労されたことだろう。

そこで本紙は、今年1月におこなわれた筑紫野市長選で2選を果たした平原四郎市長の「選挙運動費用収支報告書」を例に取って複数の選挙関係者に検証してもらい、作成の際の注意点などを指摘したい。

（07年5月号掲載） 

今から30年前、1977年10月、福岡市城南区鳥飼の市営住宅の一室で、福岡で初めての、障がい者自らが作り出した障がい者の働く場、共同作業所が産声を上げた。障がい者の仲間8人、親1人、ボランティア2人で出発した「ひかり共同作業所」である。

仲間たちはいずれも、いくつかの施設を経験してきた。そこでは24時間、日課が決まり、職員は先生で、障がい者はどんな年齢でも生徒、そして自ら取り組む仕事ではなく「訓練」だった。