６月６日の 中間市長選挙告示まで２週間を切った。
今年３月までに福田市政に異を唱える立候補予定者が相次ぎ、市議会副議長の梅沢恭徳氏（33）、社会福祉法人理事の俵邦子氏（67）、元市消防署長の嶋津淳一氏（67）、市議の植本種実氏（72）の４名が名乗りを上げていた。

一方の福田健次市長は、選挙の半年前に議会で再挑戦を表明するのが一般的だが、3月25日になってやっと２期目への挑戦を表明、３ヵ月前というあまりにも遅いタイミングである。
市民の反発が続き市長職に嫌気がさしていたが、それでもその後 候補者が増え、現職有利になったことで勝算ありと踏んだのでは、と関係者の間では憶測を呼んでいた。

ところが5月12日になって、梅沢氏と俵氏が立候補の取り止めを発表、植本氏と政策協定を結び 支援することを発表、福田氏にとっては 候補者が減る予想外の展開になった。
現時点で、福田氏、植本氏、嶋津氏、３人の争いとなりそうだ。

福田氏の頼みの綱は、後援会長の片岡誠二県議（自民党）と、不動産や医療・介護まで幅広く手掛ける地場有力企業グループだが、自民党中間支部も一枚岩ではなく県連の推薦を取り付けるまでには至らなかった様だ。

福岡のアイドルグループと市の広報活動で業務提携する等、見せ方は上手い福田市長だけに 若者票や浮動票を相当数 獲得すると思われるが、昔から中間市に愛着を持つ人々は、福田氏が「Ｖ字回復の秘策」について語るのを首を長くして待っている。

（了）

中間市の人口は 現在約4万人、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2045年までに 2万8248人に減少し、高齢化が進むとされている。
福岡県下では 福岡都市圏以外 殆どの自治体の共通の悩みである。

そういった事態を打開するため各自治体は頭を悩ましているのだが、過去には佐賀県武雄市のように発信力のある市長がいる自治体が注目を集め、新たに企業が進出した例もあった。

４年前、福田市長に期待されたのはその発信力だったが、発言の軽さが際立った。
特に、昨年５月に地元テレビ局で放送された 番組での発言だ。
福田市長は「中間市を超Ｖ字回復させる秘策を考え出した」と述べ、「オンリーワン、オリジナルの産業を創ること」として、最新技術である亜臨海水処理施設を導入し、ゴミを資源化するシステムを構築するという 具体的なプランを熱く語った。

しかし直後の６月議会の一般質問で、秘策について問われた福田市長は、「秘策はあくまでも秘策でありまして、現時点ではお話しすることを控えさせていただきます」と答弁、個人的な実施案だとした。
テレビで話した内容を 議会で説明できないという あまりのお粗末ぶりである。

テレビ出演から１年経つが、Ｖ字回復に繋がる秘策とやらは 以前として議会で説明されないままだ。

ー　続　く　ー



 

 

築40年経ち 老朽化が進む 市立中間病院であったが、福田市長は１期目の選挙で早期建て替えを公約に掲げた。
しかし、今年3月末で廃止、公約違反の象徴となったが、廃止までの経過に関し不透明な点が多く、議会や市民からは福田市長のリーダーシップに疑問の声が上がる結果となった。

令和元年5月、市長は 近隣の病院の院長らで構成する「中間市立病院あり方検討委員会」に諮問し、同年10月に「独立行政法人に移行が望ましいが、かなわない場合は民間移譲」という答申を受けた。

しかし、令和2年3月末の 市議会全員協議会で、市長が「独立行政法人では市の財政負担が今後も続いていくことから、庁議（市役所内の最高意思決定会議）で民間移譲とすることに決定した」と報告、そして 同年6月に 中間市最大の病院、 医療法人 秋桜会 新中間病院との間で 民間移譲する覚書を交わしたことが明らかにされた。

実は、同病院が ４年前の選挙で 福田市長を支援した地場企業のグループというのは、地元では有名な話、通常であれば 公共施設を民間に移譲する場合は公募という手続きをかけるところだが、随意での交渉に疑念が湧く格好となり市議会は反発を強めた。

市民にとって 百歩譲って 民間移譲で病院が存続するならまだ良かったが、話が急転、 11月になって 覚書を破棄する事態となったのである。
病院の建て替え費等の話で条件が合わなかったという。

このため、民間移譲の道も閉ざされ 廃止せざるを得ない状況になった。
病院の建て替えが 独立行政法人化、その後民間移譲となり相手先を独断で決定、終いには廃止と 目まぐるしく決定していったが、病院関係者や利用していた市民らの福田市長に対する不信感は増幅していった様だ。

ー　続　く　ー



 

福岡市の方針決定に、全会派一致で請願に賛成していた議会をはじめ、井尻地区の関係者に衝撃が走った。

国庫補助採択の前提条件は、費用対効果（Ｂ／Ｃ「便益を費用で除した数値」）が「１」を超えることであるが、検証結果では井尻駅周辺については 「0.58」 と予想以上に低い数値だった。
その理由として、外環状線ができて以前ほど井尻駅周辺の交通渋滞がなくなったことや、労務単価や原材料費が高騰して建設コストが上昇したこと等が考えられる。



しかし、他の案件で Ｂ／Ｃの算出に携わってきたコンサル業者によると、同じ国交省のマニュアルを使っても条件設定次第でいかようにもなり、依頼者の意向を反映して数値を操作することは簡単というのだ。
それが 仮に事実なら、コロナ禍で税収が落ち込む中、工期が15年以上の長期に亘り 市の財政負担が大きいことから、恣意的に数値を低く抑えた可能性もあるのではなかろうか。

高島市長の政治的な思惑があったという声も一部では噂され、いずれにしても 高島市政の中で優先順位が低かったということだろう。
だが、西鉄にとっても 連続立体交差が実現すると、安全性の向上と列車速度のアップの他、新たなビジネスチャンスも生まれるなどメリットは多いはずだ。

一旦方針を決定した以上、短期間で覆すことは難しいと思われるが、前述のように建設コストが上昇したことで Ｂ／Ｃが「１」を超えることは難しくなっている中、国交省のマニュアルにはない事業効果を加味することで国庫補助の基準の見直しを図るなど、政治的な働きかけも 必要となるだろう。
高島市長の「やる気」に注目していきたい。





 

組織というものは、敵が強い時は一つにまとまるが、弱いと脆くなると言われる。
体たらくの野党を尻目に、自民党の地方組織が各地で揺れている。

徳島では、１区現職の後藤田正純氏を公認しないよう、県連が党本部に申し入れた。
また、高知県連は、前回衆院選で比例復活した山本有二氏ではなく、前高知県知事の尾﨑正直氏を擁立する方針を党本部に伝えている。

そして、福岡５区では 現職の原田義昭氏が出馬予定だが、自民県連や農政連など 多くの団体が 次期衆院選で 県議の栗原渉氏支持を表明している。

本来、小選挙区の代表は 地域のために働く人物になってほしいというのが 地域有権者の願いだ。
ある国会議員の場合、地域行事には小まめに顔は出すが、地元自治体の将来展望についての話は一度も聞いたことがない と地元県議が話す。

自民党の国会議員は現職優先、党本部が決めるとされている。
組織の規律を保つための一つの手法だろうが、「国会に行く代表者は 選挙ごとに 地方組織で決める」というのも 自然な考えだ。
地方組織が これまでの実績等で審査して、基準に満たない場合は公認願いを出さないという仕組みがあってもいいのでは。

自民党のことだが、日本の将来がかかっているので ついつい ボヤいてしまった。



 

現在福岡市は、福岡県と共に 令和4年度8月末の高架切り替えを目標に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に取り組んでいる。
そのうち福岡市分は、雑餉隈駅周辺1.9km、事業費415億円となっている。

同事業には、踏切が無くなることによる道路交通の円滑化、沿線地域の環境改善など高い効果が見込まれており、雑餉隈駅周辺の次は 井尻駅周辺（大橋側から雑餉隈側まで）を 継続して事業化することで、更に利便性が向上すると考えられている。

井尻駅周辺の事業化については、慢性的な渋滞や踏み切り事故もあって 平成23年10月に井尻地区まちづくり期成会が高島市長宛に要望書を提出された。
また、同28年6月には3205名の署名と共に「早期実現を求める請願」が市議会に提出され、同年12月議会において全会派一致で採択され、関係者は高島市長の決断を待ち望んでいた。

井尻駅周辺1.6kmの区間の事業費は343億円と試算、そのうち西鉄が受益相当分として10％を負担し、国庫補助が採択されれば残りを国と福岡市で折半することとなっていた。

ところが、令和３年２月議会の中で 井尻駅周辺の事業化について、福岡市は国庫補助の採択基準を満たしていないことを理由に検討しない方針を示したのである。

ー　続　く　ー



 

任期満了に伴う中間市長選（6月6日告示、13日投開票）には、現在までに 現職市長の福田健次氏（60）、元市消防署長で新人の嶋津淳一氏（67）、植本種実氏（72）が立候補を表明している。

地元テレビ番組の司会でお馴染みの福田氏が 初当選を果たしたのが ４年前の2017年6月、中間市出身ではない福田氏は 地元県議や地場グループ企業の支援を受けて 三つ巴となった選挙を制した。



タレント市長には相応の期待があったと思われるが、市民からはあまりいい評判が聞こえてこない。
それは、１期目に掲げた公約と実績のギャップにあるようだ。
公約の目玉だったのが、「小中学校給食費の完全無償化」、「警察署の誘致」、「老朽化した市立病院の早期建て替え」であったが、残念ながら実現できたものは１つもない。

給食費無償化は市財政が回復するまで延期、警察署の誘致については 要望は上げたものの、県は対応する気配は微塵もなく、見通しの甘さが露呈した格好だ。

そして、更に 市民を失望させたのが「市立病院の早期の建て替え」である。

ー　続　く　ー



 

 

５月10日、福岡県みやこ町の上田重光町議(72)が同町職員採用に絡む収賄容疑で逮捕された。
受け取った現金は数百万とされており、贈賄容疑で受験者の両親と仲介者の土木建設会社社長も逮捕されている。

みやこ町周辺の自治体では 職員採用の不正の噂は以前からあり、考えられないような裏技が使われた例がある。

その自治体（仮にＹ市とする）では、2018年度の職員採用試験の１次試験（上級事務職）では、29名が受験、200点満点で１位168点から最下位58点、平均点が101点という中で、なんと29名全員が合格という結果だった。
因みに2017年度の同試験では31名受験して14名合格、１次試験で全員合格というのはどこの採用試験でも聞いたことがない。

Ｙ市の事情に詳しい人の話では、「２次試験と最終試験は面接や集団討論等でどうにでもなるので、１次（教養・専門の筆記）だけは自力で通過して」というのが通例、合格できたら300万円の謝礼が相場という。
今回のケースは 依頼された受験者の点数が最下位に近かったことで、止む無く全員合格させたのではと見る向きが多いが、これが事実なら 市役所内の相当な実力者からの指示があったと考えられる。

贈収賄の噂もあり Ｙ市における立件が本命視されていたが、ダークホースのみやこ町に先を越された格好だ。
採用試験に際し、みやこ町職員の関与があったとの報道もあり、上田容疑者からの直接の指示なのか、それとも市の幹部も承知していたのか、今後の捜査の行方に注視していきたい。

北九州に本拠を置く工藤会も、福岡県警の暴力団撲滅作戦の大きな目標となり、象徴であった本部事務所を処分するほど追い込まれ、大物幹部は高い塀に囲まれた場所で生活している。

最近は久留米市に本部がある道仁会が標的になっており、一昨年から詐欺、恐喝の他、道交法違反、風営法違反、建設業法違反等での組員らの逮捕が続いている。
その捜査の延長で、建築業の役員が組員と関係があることが判り、県警は４月２７日、建設業８社について公共工事からの排除通報を行った。

戦後、祖父や親の世代からの長い歴史の中で、暴力団は様々な形で一般社会に溶け込み、無下にできない複雑な人間関係も存在しているのも事実であるが、そんなことは言い訳にならない時代だ。

反社との関わりを嫌う金融機関から取引を停止され、早くも不渡りを出した企業も現れ、その波紋は今後福岡市の企業にも及ぶ可能性もあり、土木・建築・設備・設計など建築関係者は火の粉が飛んでくることを恐れている。



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立憲民主党福岡１区総支部長の坪田晋氏が５月６日、博多区吉塚に選挙事務所を開設した。

事務所を訪ねたところ、オリンピック銀メダリストで現在は福岡市議の山田ゆみこ市議や、早稲田大学ラグビー部の友人らが集まり 打ち合わせ中だった。
もちろん国政選挙は初めて、手探りではあるが 「若さ」と「体育会系のチームワーク」でカバーしていきそうだ。

小さな事務所だが、今後は 支援の輪が広がっていくだろう。

坪田晋事務所の住所：福岡市博多区吉塚２丁目３－５

次期衆院選で 福岡４区から立候補予定の 立憲民主党 森本慎太郎氏であるが、衆院選を目前に控え 辞任が噂されている。

森本氏は 1978年生れ、糟屋町出身、立命館大大学院を修了後 NTTドコモ九州を経て、東北大公共政策大学院に在学中、旧立憲の公募で選ばれた人物で 2019年7月に４区の総支部長に就任した。
以後１年10か月の間、森本氏は同じチラシを数回撒いた程度で、党勢拡大に努めたわけでもなく、積極的な活動が見られないことから、関係者から疑問の声が聞こえていた。

4月17日、同党の枝野幸男代表が、福岡５区の次期候補者となる 堤かなめ氏の記者会見に同席するため来福した際は、森本氏も枝野氏と行動を共にした。
そして、その翌日の午前4時50分、博多区内で小さな自損事故が起きた。

詳細は割愛するが、森本氏の事故との直接的な関連はないものの、現在は活動を停止しており、その処遇は党本部預かりという。

先の衆参補欠選挙では 野党が共闘し３連勝したばかり、仮にこの時期に辞任となると立憲にとっても痛手となり、判断に苦しむと思われる。
福岡５区の立候補予定者の連続辞任もあったが、公募では優秀な人材が集まる反面、リスクも大きいという教訓になっただろう。

菅政権発足後、初の国政選挙となった衆参３選挙で全敗を喫した自民党であるが、特に広島の敗戦の影響は大きい。
参院選における政治とカネの問題に対する不信感が広がり、そして何より 党が支出した１億5000万円について、説明責任が果たされていないことが問題視された様だ。

菅総理も解散時期を含め 戦略の見直しが必要だが、宏池会領袖の岸田文雄氏も もう後がない状況、方針の大転換が迫られる。
次の総理に相応しい政治家を問う世論調査では、岸田氏の名前は霞んでおり、このまま優等生を続けていても、次の総裁選で勝つのは難しいだろう。

そこで一つの提案だが、政府与党には 隠蔽したままの多くの疑惑がある。
それを徹底的に追及する「自民党の膿を出す」というキャッチフレーズを全面的に掲げ、マスコミと共闘というのはどうだろうか。
「１億5000万円の政治資金の原資」、「森友問題で非公開となっている文書」、「安倍前総理による桜を見る会の私物化」、「総務省のNTT優遇」、「東北新社への便宜供与」など、国民が 真相究明を期待する材料は山ほどある。

小郡市の市長選、小郡市・三井郡（大刀洗町）選挙区県議選は、ここのところ １枠を巡り保守分裂の一騎打ちとなり僅差で勝負がついてきた。

2017年の 市長選挙
加地良光氏　13,355票
平安正知氏　12,969票

2019年の 県議選挙
井上忠敏氏　16,104票
横尾政則氏　15,486票

４月18日 小郡市長選が告示され激戦の火蓋が切って落とされた。
今回の市長選には、自民県連が推薦する前市長の平安正知氏（60）と自民福岡６区の鳩山二郎衆院議員が推す現職の加地良光氏（56）で 再び一騎打ちになると思われたが、直前になって飲食店経営の新人 古賀秀紀氏(66)が名乗りを挙げ、３人の争いとなった。

選挙管理委員会によると、期日前と不在者投票者数が前回の同時期と比べて倍以上のペースで推移しているという。
25日が投開票、各陣営の必死の訴えは続く。

４月１１日に投開票された福岡県知事選挙は、同時に行われた八女市・郡、久留米市、福岡市西区の３ヶ所の県議会議員補欠選挙が無投票で決まった事もあって、投票率は３０％を割り込む低調な結果に終わった。
大学卒業後に福岡県庁に入り、財政課長などの要職を歴任した後副知事に就任、小川知事入院後は知事職務代理者を務めた、生え抜きの県庁マンからの転進である。

今回の知事選はコロナ禍ということもあって、前回の様な保守分裂選挙を避けるために福岡県議会を中心に調整を図り服部氏に一本化し、共産党が有権者の選択肢として星野美恵子氏を擁立する構図となった。

服部氏も選挙戦に入ると、福岡県内を回って立ち合い演説する際に、ビールケースを活用した演説台を最後まで利用し、街宣車の上に昇らないこだわりを最後まで貫いた。
その姿を間近で見た関係者からは、「政治家に近づいた」と喜びと期待の声が聞こえてきた。



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団体は県に対し、漁協から工事毎に 協力金を要求されている現状を報告、対策を訴えた。

県も重く受け止め、昨年12月末、県内全漁協宛に 、三重県の漁協組合長の逮捕を引き合いに 公共工事にかかる不当要求行為の防止と法令遵守の行動を求める文書を送付した。
その文面に、「工事着手前に過度な協力金の支払いなど公共工事に係る法的根拠の存在しない要求を受注業者に強要するなどの不当要求行為、並びに不当要求との誤解を生じるような行為に関与されることのないよう、適正な組合運営をお願いします。」とある。

なんとも もどかしい内容だが、協力金の性質上 致し方ないだろう。
そもそも協力金には法的な根拠は無いが、一切禁止にすると漁協の運営に支障が出るのが分かっている。
また、県が漁業権を認めている以上、公共工事の影響で本当に魚の生育に影響が出るのであれば、それは発注者の責任で 対応しなければならない。
現在も自治体から漁協に補助金が支出されているが、更なる予算措置が必要となるだろう。

県の要請には我関せず、同漁協では 現在も 団体加盟の業者への協力金の要請は続いている様だ。

漁協の組合長が逮捕・起訴された三重県では、地元漁協に長年続けてきた 河川工事における業者単独での現場説明と協力金の支払いは廃止することにしたという。

他の漁協の幹部が心配していたのは、同漁協による協力金が問題化することで、三重県のように 他の漁協にまで影響が及ぶことである。
協力金を拒否する業者が増えれば、漁協が担う 水産生物の増殖や河川の保全事業に支障が出る。

繰り返すが、同漁協の組合員の殆どが地域の担い手で良識ある人たちだが、理事が何をしているかはよく分かっていない状況である。
同漁協の理事は、ルール変更が 想定以上の地雷源となっていることに気づいていない様だ。
まずは、団体と取り決めた従来のルールに戻すことが最善策と思われるが、６月末に開催予定の漁協定期総会までに 今後を見据えた対応が求められている。



ー　了　ー

選挙となると県警２課は選挙違反の摘発に力を入れるも、公職選挙法にはグレーな部分が多いのも事実で、立件までいくのはなかなか難しい。
喉から手が出るほど欲しいのは現金が動いた情報、贈収賄で立件できれば勲章ものという話を聞いたことがある。

４月18日に告示される小郡市長選を前に、小郡市では公選法の規定により、３月25日から４月11日までの福岡県知事選挙の期間中は後援会活動が禁止されており、候補を擁立している各後援会はもどかしい思いで過ごしていたようだ。
平安まさとも後援会のFacebookには、「選管からのお達示は、『知事選挙期間中は後援会活動を禁ずるとのこと、市政に関する集会、報告会はできません』とはっきり書かれている。



それにもかかわらず、４月11日に 同後援会の総決起大会が開催されたとの情報が入ってきた。

場所は小郡市民文化会館大ホール、案内状には、「来る四月の市長選挙に向けて、皆様方のお力をお借りしたく総決起大会を開催させて頂きたく存じます」と 堂々と集会の告知をしている。
大会には平安氏本人も出席、盛況だったという。

公職選挙法第201条9項に、「政治活動を行う団体は、政談演説会及び街頭政談演説の開催、（中略）ビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事の選挙の行われる区域において、その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」との規定があり、違反した場合は 百万円以下の罰金という罰則規定もある。

後援会が選管に集会禁止を確認しておきながら 総決起大会を敢行したのは事実だ。
小郡市の市民からは怒りの声が上がっているが、現金の授受ではないだけに ２課も興味が湧かないということか。

突然のルール変更には、年間数十億円とも言われる災害復旧工事が集中していたことが背景にある。
漁協にとってみれば、団体からは年間200万円しか徴収できないが、個別だと合計で その10倍以上は得られる。

だが会計上、協力金は 漁協の事業にしか使うことができないことになっている。
過去に 某漁協が協力金を分配し、組合員の出資金に加算していたことが問題になったことがあり、以後 都道府県が指導しているという。

同漁協の組合員数は約300名、生業としていない者でも 年間一定の日数、漁を行う者（釣りを含む）であれば 各地区の組合員の同意を得た後、10万円を出資することで組合に加入できる。

前述のように殆どの組合員が地域の担い手、 ボランティアで活動に参加し、慣例に従って運営してきたが、ある時期に Aという人物が理事になってから、漁協内の空気が変わったという。
Ａは逮捕歴のある人物、現在も公共工事のまとめ役のような仕事で小銭を稼いでいるとの噂もある。
今回の複数の組合員を取材したが、その全員が「今の理事が 何しようか わからん」と話し、協力金で土木業者とトラブルになっている事実を伝えると、「やり過ぎたらいかんもん」とのコメントが返ってきた。

漁協側の一方的なルール変更に悲鳴を上げたのが 団体に加入している業者だ。
昨年10月、団体の代表者が県庁に出向き、現状報告と対策を訴えた。



ー　続　く　ー

保守分裂で注目されている福岡５区だが、４月６日の立憲民主党 常任幹事会において、堤かなめ県議（博多区選出）の衆院小選挙区総支部長が承認された。
１年で２人の新人候補が辞退した５区、党本部としては ベテランの現職県議擁立で３度めの正直としたいところだ。
これで福岡５区の立候補予定者は 立憲の堤氏、自民現職の原田義昭氏、自民で前県議会議長の栗原渉氏、共産で前筑紫野市議の古賀新悟氏の４人となった。

保守分裂のまま解散総選挙となった場合、前回 希望の党の楠田大蔵氏が 96675票を獲得しており、堤氏にも十分勝機はある。
女性候補というのも追い風だ。
但し、５区では知名度が低いため、勝利を引き寄せるには 共産との野党共闘が絶対条件となるだろう。

第48回衆議院議員総選挙 福岡県第5区
（投票日：平成29年10月22日）

一方の自民、支持拡大中の栗原氏は、区内７支部のうち福岡市南区、那珂川市、春日市、大野城市、甘木朝倉の５支部から、そして 170団体40企業から推薦を得ており、３月26日には福岡県農政連から推薦状が交付され、近く県医師会からも出されるという。
更に、大野城市長や那珂川市長からも「為書き」が贈られていたが、支部推薦が出ていない筑紫野市の藤田陽三市長からも届けられ、足場を固めている。



現職の原田氏は、最近 小泉環境大臣との２連ポスターを貼り出した。
支持者には、「自民党の公認は自分に出る」と支持者に電話掛けを行い、県農政連の推薦が栗原氏に出たことについては、「推薦決定の手続きが非民主的で透明性もない」という文書を配布しているという。
党本部が「次期衆院選は原田氏公認、原田氏の後継に栗原氏」という調停案を出したのが昨年12月、しかし 栗原陣営の勢いは継続しており、原田氏にとって「公認」だけは何としても死守したいところだ。

４月４日には、山口泰明自由民主党選挙対策委員長が来福し、県連幹部から現況の説明を受け、党本部に持ち帰った。
４ヶ月前とは地図が全く塗り替わっているのも事実、９割近くの保守系の地方議員や団体が栗原氏支援を表明する中、現職を公認し保守分裂で共倒れになることも考えられ、党本部としても判断に悩むところだろう。

最短で４月末に解散、5月11日公示、23日投開票という週刊誌報道もある。
コロナ第４波で先行き不透明だが、両陣営は本番さながらの戦闘モードに入ってきた。

協力金で問題になっているのが 有明海の注ぐ１級河川の漁協だ。

協力金の歴史は意外と浅く、半世紀もない。
それまでは河川工事を受注した業者が、一升瓶１本を持って漁協事務所に出向いて挨拶する程度だったが、40年程前、ある大型の河川工事で組合員１人当りに30万円の補償金が支払われたことを切っ掛けに、組合員が増え 工事毎に落札額に応じて協力を求めるのが慣例となったという。
平成12年に竣工した橋梁新設工事では、中堅ゼネコンが漁協に800万円を協力金として支払っており、地元業者にとってみると悪しき前例となったようだ。

繰り返すが、協力金により水生生物の増殖や河川の保全が地域の担い手によってなされているという側面があり、「協力金＝悪」ではない。
ただ、業者の話によると、過去には協力金の支払いを拒否すると、工事現場の近くに舟を近づけるなどの嫌がらせがあったようで、スムーズに工事を行うために協力金を支払うようになった経緯もあるとのこと。

頭を痛めた業者らは、個別に対応するのではなく、土木業者が加盟している団体が一括して年間120万円を協力金として支払うことで 漁協と合意し、団体に加盟していない業者に対しては、漁協が 個別に落札額の 0.5％の協力金をお願いすることで落ち着いた。
６年ほど前に協力金は 200万円に増額され、一昨年までは問題なく履行されていた。

しかし、令和元年夏、支流の災害復旧工事で河川水の濁りや土砂の流出により、漁業権の行使に支障が出ているということで、漁協から団体に対し、工事差し止め等法定闘争ではなく、金銭での円満解決の申し入れがあり、双方が弁護士を立てて協議を始める。
以後漁協は、これまで団体から支払われてきた年間200万円の協力金は不要とし、工事毎に落札額の 0.4％の協力金を支払うようにルールを変更、団体に加盟している受注業者が漁協事務所に工事の挨拶に行っても、協力金の支払いを求める「覚書」を渡されるようになったという。



ー　続　く　ー

福岡県知事選挙に合わせた県議補欠選挙は、２日に告示され福岡西区の田中大士氏（５４）、久留米市の中村香月氏（２７）、八女市・八女郡の栗原悠次氏（４４）の３氏が立候補するも、他に候補者がいなかった為に、無投票で初当選が決まった。

今回は楽な選挙だったが、３氏の任期は現職県議会議員と同じく2023年の4月29日までと決まっており、統一地方選挙での厳しい戦いが予想される。
２年間の在職期間にどれだけの実績が出せるのかが鍵で、他の現職議員以上に真剣に取り組む必要がある。

福岡市西区では、定数３のうち、自民２枠（公認と推薦各１）を守れるかどうかであるが、公明や維新が擁立することも十分考えられる。

久留米市は、定数５のうち今回擁立を見送った公明が候補者を立てるのは確実、また隣接するうきは市と合区になる話も出ており、同じ会派の議員で票を奪い合うことが起こりそうだ。

定数２の八女市・八女郡では、立憲民主党が候補を擁立すると思われ、自民と農政連の２枠を死守できるかが注目される。

4月2日告示、4月11日投開票の 県議補選（久留米市選挙区）には、現在のところ中村香月氏（28）が立候補する意向を表明している。
20代の女性の挑戦ということで注目を集めているが、香月氏は県議を２期務めた中村誠治氏（国民民主党）の次女だ。
２年前の県議会議員選挙（定数５）には６人が立候補し、誠治氏が落選した。

旧田主丸町を地盤とする誠治氏が議席を失ったことで、同地区の声が届きにくくなったのも事実、そのような中、小川知事の辞任で突然決まった県議補選、各政党が２年後の統一地方選を見据えて候補者擁立を見送っていたところ、父親に代わり香月氏が挑戦する決意を固めた。

香月氏は、久留米市育ち、立命館アジア太平洋大学に進学し、１年間カナダに留学、卒業後は 外資系コンサル大手 アクセンチュアに勤務と異色の経歴、たまたまビジネスがひと段落したところで 独立起業を考えていたところだったという。

父親譲りの根性で、立候補を表明してからは 朝は市内で辻立ち、昼は後援会回りに汗をかく毎日だ。
今回、立憲民主党の推薦を得ているが、地元の声の代弁に政党は関係ない。
風や政党の力に頼りがちな新人とは一線を画す 泥臭い面を持ち、且つ 新しい感覚を兼ね備えた若手政治家として、コロナ後の県政で面白い存在になるに違いない。

4月2日告示、4月11日投開票の 県議補選（八女市・八女郡選挙区）に出馬を表明している新人の栗原悠次氏（44）にお会いしたが、たいへん好感の持てる青年だった。

今から25年ほど前、八女農業高校在学中には「（矢部村の）村長になりたい」と語っていたと聞く。
卒業後は東京農業大学へ進学し、農学博士の学位を取得、その後 八女市に戻り、実家の製茶業に励む傍ら、商工会やJA、消防団、観光協会等 地域活動に積極的に取り組んできた。

ここ数年で地元の矢部村は過疎化が進行し、地域の担い手が急減、危機感を 強く肌で感じるようになった。
また、緑茶消費の減少による茶価の低迷で、離農者が増えており、八女地区の農業を何とかしていかなければならないと思ったという。
このチャンスを生かして、県政に対し、自らの言葉で 中山間地域の危機、農業の現状、災害対策等を訴えていきたいと、熱く意気込みを語ってくれた。

思いの強い人こそ政治家になるべき、必ず県政に新しい風を起こしてくれると思った。 

25日、福岡県知事選挙が告示され、前日まで副知事を務めた服部誠太郎氏（66）と元福岡市議の星野美恵子氏（70）の２人が立候補を届け出て、選挙戦が始まった。

両陣営とも準備時間が限られていたが、八女市山中の掲示板にも、午前中のうちに２人のポスターが貼られていたので感心した。
県内 8892ヵ所にポスターを貼ることができるのは、組織をしっかり持つ政党に限られる。

ところで、小川知事の職務代理者だった服部副知事が退職することで、福岡県政の陣頭指揮は誰が執るのか気になっていたところ、25日から新知事が決定するまでの期間、大曲副知事が職務代理者になることが決まった。

副知事は３人体制で、服部氏の他に、江口勝氏、大曲昭恵氏の２名がいるが、江口氏は4月1日付で任期満了を迎え退職予定、当初３月議会に再任させる人事案件の提案が予定されていたが、職務代理者による選任は不適当という理由で見送られた。

これまでも、新型コロナウイルス感染症対策本部で先頭になって対応してきた大曲副知事、文字通り県行政で孤軍奮闘の期間となるが、そのことを尋ねると「ここで倒れる訳にはいかない。責任の重さを痛感している」とのコメントが返ってきた。

大曲副知事、頑張って下さい！

任期満了に伴う小郡市長選（4月18日告示、同25日投開票）には、現職の加地良光氏（56）と前市長の平安正知氏（60）が立候補する意向を示している。

前回（平成29年4月）の選挙では、自民党と民進党の推薦を得て余裕で４期目に挑戦してきた平安氏を、草の根運動を展開した新人の加地氏が僅差で破る波乱となり周囲を驚かせた。
平安氏の敗因は、上意下達を過信したことや公開討論会をキャンセルするなど驕りが指摘されていたが、地元県議が集会で「よそ者に市長を任せるわけにはいかん」と発言し、多くの転入してきた市民の反発を招いたこともあったという。

今回は、復帰を目指す平安氏に自民党県連は早々と推薦を出したが、地元では過去の醜聞が話題になり、早くも暗雲が漂っている様だ。

最近は森喜朗前会長の女性蔑視発言も話題になるなど、女性を大切にしない政治家に世論は容赦ない。
清廉潔白を求める学会票も、前回は自主投票となったが、問題が周知の事実となっている以上敬遠するのではなかろうか。



 

県知事選挙（３月２５日告示、４月１１日投開票）に出馬表明している服部誠太郎氏の選挙対策本部の組織ができた。

本部長には自民党県連会長の原口剣生氏が就任し、衆議院の選挙区ごとに国会議員が責任者として名を連ねている。

但し、６区だけは過去の経緯が尾を引いて、緑友会会長の井上忠敏県議会議員が就いている。
他人事ではあるが、鳩山二郎衆院議員は実父の地盤を見事に引き継いでおり、早くまとまればと思う次第だ。

しかし、どことは言わないが、６区以上に下部組織が崩壊し地方議員の実働部隊がいない選挙区が複数あるのも事実だ。

スキャンダル探しに週刊誌の記者も取材に入っているという噂もあり、先生方は秋までに行われる衆議院選挙前に、足元をすくわれないようご用心を。



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