頼母子講をご存じだろうか。
その歴史は古く 参加者が決められたルールでお金を出し合う互助会のようなものだ。

３年程前、頼母子講を行っている経営者のグループがあった。
会員は12人、毎月１回集まって 1人10万円の掛金を支払うので120万円集まる。
まとまった金が必要な者が札を入れ、最安で落とした者が総取りできる。
但し 権利は１年間に１度だけ。
120万円と落札金額の差額は、権利を行使していない会員に均等分配する仕組みだったという。

世間の金利の高い頃は流行ったと言われている頼母子講、傍目には面白そうだが 思わぬ落とし穴が…。

旧知の仲間に誘われて そのグループに参加した建設会社経営のＡさん、飲食店経営のメンバーの1人がヤクザの組長とは知らず続けていたが、ある時その組長が逮捕された。
その後、組長の資金の流れの捜査の過程で、頼母子講のグループLINEにAさんがいたことから 任意で事情聴取を受けることになった。

Aさんは「組長とは知らなかった」と主張したが 状況証拠等から密接な関係があったと県警が認定、その後、公共事業からの排除措置通報がされ、各公共機関で入札が指名停止とされたばかりか、銀行口座を凍結され 瞬く間に倒産に追い込まれた。
Aさんは現在、取調べのやり方に違法性があったとして裁判で争っているが、倒産した会社は元には戻らない。

ちょっとした興味本位で参加した遊び、そのせいで 築き上げてきた地位を失い、多くの社員とその家族の生活も一瞬にして変わってしまった。
悔やんでも悔やみきれなかっただろう。

現代の頼母子講は、警察の目には「堅気の遊び」には映らない様だ。
皆さんも ご用心を。

何かと話題に事欠かない田川市であるが、二場前市長時代の令和元年よりJR田川後藤寺駅前の再整備が検討されている。
現在の駅前はバスの乗り入れができず利便性に欠けるほか、近隣には老朽化しシャッターが閉まった商店や空家が密集しており暗いイメージが拭えない。

田川再生の核になり得る計画であるが、市は着工に至る３条件を設定しその全てを満たさないと事業に着手しないとしている。
それは
1. 整備により市の財政状況がひっ迫する恐れが生じないとの見通しが立つこと
2. 駅前広場の拡大に伴い、移転となる全ての関係家屋の協力が確認できること
3. 県道後藤寺停車場線の拡幅整備の協力が得られること
の３つで、いずれもかなりハードルが高いが クリアしてほしいものだ。

検討されている案のうち、駅前広場を最大に配置する案のイメージパースが下の図である。
西側には緑のスペースもあって明るくなることが想像され、これを見た市民の皆さんの期待は膨らむことだろう。



下図は広場最大案の見取り図、現在 店舗等が建っている箇所を買収して整備することになっており、駅のすぐ前にある 後藤寺交番が道路を渡ったところに移転することが確認できる。



今一つイメージが湧かないという方のために、現在の地図に 整備後の道路（青線）を重ねてみたのが下図である。
県道後藤寺停車場線の東側（線路側）が急カーブなので、整備後はなだらかにする配慮がされており、ピンクで示した建物も市が買収し 拡幅することとなっており、そこに後藤寺交番が移転するという案である。
市によると、警察に整備後の見取図の中で移転先として希望する場所を尋ねたところ、マークされている箇所が最適という回答があったという。
県道に面し 東西へ出動しやすい最適な場所と言えよう。



地元で話題になっているのがその移転先だ。
かつて小児科のクリニックがあった建物だが、現在は空店舗となっており 窓には佐々木允県議のポスターが貼られている。
調べてみたところ、この建物の所有者は 社会福祉法人猪位金福祉会（佐々木陽子理事長、※佐々木県議が顧問）となっていたので、ポスターが貼られている理由は分かった。

経営難だった建物の所有者である医療法人が、田川郡糸田町で併営していた介護老人保健施設を昨年9月に猪位金福祉会に譲渡した際、同建物も贈与されたという。
現在は賃貸物件として 月額19万8000円の家賃で テナント募集中だが、商店街はシャッター通りで 建物も老朽化、3階建で使い勝手が悪いことから、この金額で借り手はないと言われている。

「二場前市長が検討を始め、県議が顧問を務める社会福祉法人が譲渡された建物に 県道の拡幅が掛かった」という経緯に地元では憶測が広がっているが、「偶然、運がいいだけ」という見方が多いようだ。

後藤寺駅前の再生は喫緊の課題で、小学生のアイデアも採り入れ、市民参画で練り上げてきた整備計画、田川市の未来のために 是非とも前に進めてほしいのだが。

近頃 立憲民主党に入党した佐々木允県議の第86代福岡県議会副議長就任祝賀会が11日、市内のホテルで盛大に執り行われた。
原口剣生自民党県連会長はじめ、県議会各会派の代表、県の幹部職員も多数参加、また地元田川市からは約200名が駆け付け、副議長就任を祝福した。

ある政治家が挨拶の中で、「九州の県議会の中で、特に自民会派が過半数を占める福岡で、民主系会派の県議が副議長に就くのは 普通ではあり得ないこと、そこには『高度な政治的判断』があった」と述べた。
佐々木氏本人も 「近畿・中四国を含め 西日本の地域で、民主系会派から選ばれた唯一の副議長」と表現した。

確かに、「民主系（昨年まで社民党）」「３期目」「42歳」と 副議長になるには不利な条件が揃っているにも拘わらず、並み居る自民会派の県議や 期数の多い県議を押しのけて副議長に就くというのは不自然だ。
この人事を快く思わない者が相当数いることが想像されるが、不利な条件を覆すだけの「高度な理由」があってのことだろう。

さて、この有り難い人事にさぞや 立憲の政治家は喜んでいると思いきや、今一つ お祝いムードが伝わって来なかった。
というのも、福岡県内の国会議員５人のうち、本人が姿を見せたのは稲富修二衆院議員だけ、それも短時間いただけで 会場を後にしたからだ。
３人の国会議員は秘書が代理出席、そして肝心要の党県連代表 城井崇衆院議員は 代理出席すら出さない「欠席」だった。

自民党県連の幹部らがはるばる遠方から出席していたのとは対照的で、マスコミ関係者には 佐々木氏の立憲入党が歓迎されていないと映ったようだ。

政治とカネの問題は多岐にわたるが、法を犯しているものと、法は守っているが道義的にどうかというものに分かれる。
今回紹介する佐々木允県議会副議長のケースは、法を犯している訳ではないが 首を傾げたくなるケースなので、同義的に許されるかどうか判断を仰ぎたい。

まず下の図、これは 福岡県が公開している政治資金報告書（平成30年分）から抜粋したもので、「佐々木まこと連合後援会」の収支の内訳である。
収入の７割程度が寄附によるもので、佐々木県議本人が 270万円を寄附している。

興味深いのは、介護事業を行う両親が 個人名義でそれぞれ150万円を寄付していること、田川地区で 年間300万円を政治家に寄附できる世帯がどれくらいあるだろう。
更に、県内各地で介護施設を運営している会社経営の兄も150万円を寄附している。
実に羨ましい一家である。

ちなみに、父親は 現在 田川市社会福祉協議会の理事長、 母親は 田川地区の約300の介護施設が加入させられている「田川地区介護サービス事業所協議会」の理事長を務め、夫婦で介護関連の主要ポストに就いている。
選挙前には 母親が、同協議会から理事長名で、 二場公人市長と 息子の佐々木允県議を推薦する文書を会員に送付していた。

弊社記事 →  政治と介護施設の深い関係 ③ （2023年6月23日）



さて本題だが、支出の内訳を見ると 佐々木県議が事務所費として 237万0890円を支払ったことが分かる。
家賃は月額18万7000円、所在地は田川市大字伊田、鉄筋コンクリート造、地下1階付２階建の建物で、これほど立派な政治家の事務所を県内で見たことがない。

建物の貸主はＴ社（本社 粕屋郡須恵町 代表者Ａ氏）、不動産賃貸業を主目的に平成29年5月19日に設立された会社である。
Ｔ社は同年6月 同物件を前所有者から購入、その際 銀行から融資をしてもらい、同年8月、佐々木県議が賃貸契約を結び入居している。

平成29年5月 Ｔ社設立
→ 6月 Ｔ社が物件購入
→ 8月 佐々木県議入居

この流れから、佐々木県議が田川市内に気に入った空物件があったので、須恵町のＡ氏に不動産賃貸業の会社設立・物件購入をしてもらい、その後入居したことが想像される。
そのＡ氏について調べて行くと面白いことが分ってきた。



佐々木県議事務所の貸主Ａ氏は、平成17年8月に 介護施設の運営を目的にＳ社を設立し、須恵町内でデイサービス施設（定員33人）を運営しており 地域の評判は良い。
ほぼ同時期に佐々木県議の実兄が、介護施設の運営等を目的に法人を設立し県内各地で事業展開を行い成功を収めているが、それとは対照的にＡ氏は 事業を拡大する方ではなかったようだ。

転機が訪れたのは 同29年、佐々木県議事務所の賃貸を皮切りに不動産関連の業務を開始し、同30年6月には 県道田川直方バイパス延伸に掛かった自動車販売会社を買収し県に売却、法人所在地は須恵町だが田川地区のインフラ整備に貢献している。
同年9月には 佐々木県議が所有する田川市糒の土地建物を担保に、Ａ氏が銀行から借り入れを起こしており、2人が強い信頼関係で結ばれていることが窺えた。

Ａ氏と佐々木県議の実兄が同時期に介護事業を始めていたので調べてみると、Ｓ社の役員に実兄の奥様が就いており、その後の取材でＡ氏と佐々木県議が姻族関係ということが判った。



佐々木県議がＴ社に家賃月額18万7000円を支払っていると書いたが、そのうちの半分の 9万3500円は 政務活動費から支出している。
平成29年8月の入居以来、約6年間の合計は約700万円に達する計算になる。

県議会の政務活動費使途基準によると、２親等以内の親族が所有する事務所の家賃に政務活動費を充当することは認められていない。
その趣旨は「近親者への政務活動費の還流禁止」と解していいだろう。

佐々木県議の場合、良い空物件があったが２親等以内の両親や兄が物件を購入しても入居できないので、Ａ氏に会社設立と物件購入を依頼したと疑われても仕方がない。
確かに法律や政務活動費使途基準には違反していないかもしれないが、原資が県民の税金である政務活動費が佐々木県議の姻族の資産形成に寄与していることになる。

これを知る議会関係者からは、「脱法行為」「マネロン」「姑息」「道義的に問題」という声が上がっている。
このケース、法を犯している訳ではないが同義的に許されるかどうか、皆さんはどう思いますか。

そう言えば、佐々木県議のチラシに「政務活動費の不正や汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不信と疑念を増幅させています」とある。
もう何を信じていいのかさっぱり分からなくなってきた。

日本維新の会は、ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員の除名処分を決定、これに対し、鈴木氏は自ら離党届を提出し受理された。
党に事前の届け出の手続きを怠った上、現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言したことが問題視されていた。

鈴木氏は極端にロシア寄りだが、それだけに貴重な人材でもある。
安部総理亡き後、いったいどの政治家がロシア当局と話せるというのか。
我が国とロシアは国交を断絶した訳ではなく、天然ガスや漁業で協力をしていかなければならない。
ましてや 敵国にしてはいけない国である。

今回の鈴木氏の訪露が、総理の密命を帯びていた可能性はゼロではないと想像する。
こうしたロシアとのパイプを持つ人材こそ大切にするべきで、総理もその点を十分認識しているはずだ。
鈴木氏におかれては、今後は無所属で 我が国の国益のため 存分に活躍して頂きたい。



 

国会でも地方議会でも、議員は首長に対し議会の場で様々な要望を伝える。
直接有権者の声を拾い集めている議員が、行政が見落としている部分を指摘するのは真っ当なことだ。

一方で、限られた財源の中でやり繰りをし予算を決めている首長は 、議員をはじめ団体や有権者などから上がってきた全ての要望をいったん受け、最終的に自身の責任で取捨選択する。
要望を切り捨てた際は 恨みつらみを言われるかもしれない。
つらい立場ではあるが、好んで首長になったのだから それも受け止め、堂々としていればいい。

春日市議会９月定例会における井上澄和市長の発言が酷かった。
質問に立ったのは吉居恭子市議、この日は 弊社が報じてきた 放課後児童クラブの指定管理者㈱テノ.サポート（福岡市 代表者 池内比呂子氏）の おやつ代の実費徴収の取り扱いについて質問することになっていたので注目されていた。
（おやつ代の取り扱いに関する珍答弁は別途報じる。）



吉居市議の質問の前半は、市民生活への支援策として「18歳までの医療費無償化」「小中学校給食費無償化」「就学援助の認定基準額の大幅引上げ」「３歳未満児の保育料減額」「全世帯への光熱費等の支援」など 確かに多岐にわたり 予算の掛かることではあった。
とは言っても、前述の様に 有権者からの声を行政に伝えるのが議員の務めである。

井上市長は「答弁に入る前に」と前置きをして、自治体の予算がなんたるかについて、吉居市議のホームページの内容まで引用して、「自治体経営に無知」と言わんばかりの主張を約６分30秒続けた。

そして、「反問権」を行使してきた。
反問権とは、議員からの質問の趣旨や内容などを確認するため、首長が議員に質問することを指す。
井上市長が吉居市議に尋ねたのは、

１．あらゆる事務事業をそれぞれ最も進んでいると思う自治体に合わせるということができると思って、このような質問をしているのか。
２．あらゆる面で最高のサービスを提供していると思われる自治体があれば参考にするので紹介してほしい。
３．提案の支援策に必要となる膨大な財源をどこに求めるべきと考えているのか。

の３点、中身がないのはもちろん、議員の質問権を封じようとしていると受け止められても仕方がない内容で、公の場で吉居市議を貶めようとする意図が見えた。

７期目に入った井上市長だが、発言を聞いた市民からは「市民の代表に対して高飛車な物言いは失礼だ」「度量の小ささが際立った」などの声が上がっている。



 

最近、岸田新内閣の閣僚らが親族に賃料を支払っていたことを問題視する報道が相次いでいる。
親族への支払いは「政治資金」の還流が疑われるとして疑問視する声があるという。
本稿では、閣僚らの他の疑惑は置いておいて、親族への賃料支払いの件について考えてみたい。

まず、政治家が 親族所有の事務所を借りることそのものに問題はない。

松村祥史国家公安委員長の場合、「自民党熊本県参議院選挙区第１支部」が、2018年1月～20年6月に月額3万円、2020年7月～21年12月に月額5万円を 兄が代表取締役を務める建設会社に支払っていたとされる。
その建設会社とは 熊本県人吉市に本社を置く建設会社と思われるが、年商70億円の企業であり、月額5万円の微々たる家賃は逆に不要だろう。
ただで借りる訳にはいかないので 月額5万円を支払っていると思われ、そのことを取り上げる方がおかしいのでは。

また、加藤鮎子こども政策担当相の場合は、政治資金団体「加藤鮎子地域政策研究会」が事務所の家賃として、少なくとも2018年～21年に月額15万円を母親個人に支出していた。
月額15万円が相場より高いかどうかだが、もともと 元官房長官の奥様が 15万円を必要としていたかも疑問で、そこまで目くじらを立てる必要があるとも思えない。

弊社の見解は ここに関しては 2人ともセーフ、親族への政治資金の還流というほど大袈裟な話ではない。

昨年8月の内閣改造後、寺田稔総務相と秋葉賢也復興相の関連政治団体が親族に対し、事務所の賃料を支払っていたことも問題視された。
２人は他にも疑惑があったことで辞任に追い込まれたが、「政治とカネ」の問題として、追求の矛先を向け 厳しく追及したのは 他でもない立憲民主党の議員だった。

次回は、先頃その立憲民主党に入党を許された 県議会副議長のケースについて紹介したい。

－　続　く　－

内閣改造をしても支持率は上がらず、新たな経済対策を打つ意向を表明したと思えば株価は下落し円安は加速、おまけに麻生副総理からは自公の結束を揺るがす発言も飛び出す始末で、岸田総理の心中は穏やかではないと思われる。

一方、与野党の国会議員らは10月4日に政権発足2年を迎えたことから 解散を念頭に気を引き締めている。
解散があった場合、野党がまとまっていないので 自民党は選挙区でほぼ議席を維持できるが比例区で議席を減らすという見方も。
それでも、来年9月の総裁選までに 今より良い材料があるなら 来年以降になるが、何もなければ臨時国会で補正予算成立後 解散総選挙に打って出る可能性がある。

春には「やるやる詐欺」と揶揄されたが、果たして年内解散はあるのか。
永田町では、
① 10月31日解散、11月14日公示・11月26日投開票
② 11月10日解散、11月21日公示・12月3日投開票
③ 11月10日解散、11月28日公示・12月10日投開票
という予想がされている。

とは言うものの、防衛や税制、福祉などの政策変更などで国民に何かを問うという「大義」が 全く見当たらない。
党利党略のための解散にだけはならぬよう 総理にはお願いしたい。



 

昨日 飯塚市の片峯誠市長の訃報が届いた。
弊社の社長もたびたび取材で市長に面会していたが、市長というより慕われている学校の先生という印象が強かったという。

コロナ禍の2020年夏、緊急事態宣言に伴う来園者激減で苦境に陥った同市八木山の民間動物園「ピクニカ共和国」の窮状を知った弊社社長が、片峯市長に直談判をしたところ、早速 自らの足で同園を訪れて現状をお尋ねになったという。

その後 議会で、自粛生活を強いられ遊ぶ機会や学ぶ機会を奪われた子どもたちへの市独自の支援事業「こどもたちに笑顔をワクワク体験事業」の一環として、市内に39ある保育所、保育園、認定こども園、幼稚園すべてに「移動動物園」招致にかかる補助金の支出を提案、全員賛成で可決し事業化が決まった。
ピクニカ共和国の山本社長は、当時を振り返り「本当によくして頂きました。本当に残念です」と話した。

各方面からあまりにも早過ぎる死を惜しむ声が上がっている。
片峯市長のご冥福をお祈り申し上げます。

24日、苅田町と大刀洗町で町議会議員選挙の結果が公表された。
苅田町では定数16人に20人が立候補、有権者数2万9756人、投票率49.57％、1万4750人が投票したことになる。

トップで当選したのが２期目となる末石伸二氏（52）、1915票という得票は投票した人のうち 約13％が末石氏に投じたことになり、ここまで1人に集中するのは地方議員の選挙では珍しい。
実は、末石氏は地元に工場を構える日産自動車の労組出身、さらには社会人野球の日産自動車九州の投手だったと知り納得。

それから、参政党の角崎明美氏（53）が5位で当選した。
角崎氏は飲食店経営で知名度があったほか、食の安全を訴え母親からの支持を集めた。
公明党と共産党以外の政党所属の議員が無所属で立候補している中、党名を掲げて上位当選したところが興味深い。

また、その共産党は過去には2議席を持っていたが、 2015年の選挙以降は1議席を死守するも今回議席を失った。
現職の梶原弘子議員（76）が不出馬となったため、立候補したのが2015年の選挙で落選した元職の木原洋征氏（79）、しかし519票で次点に終わった。
党員数の減少と高齢化で衰退の一途を辿っているが、党中央があの調子では今後もこの傾向は続くだろう。

日本維新の会がやらかしたかと思ったら、自民党や立憲民主党でも 国会議員が現職の地方議員に秘書を兼職させる事例が相次いで発覚し問題になっている。
国会議員は国家国民のため様々な情報を効率よく収集し、政策提案を行っていかなければならない。
それをサポートする公設秘書に時間的余裕はないと思われ、国家のため 余程の理由がある場合を除き 兼職するべきではないだろう。

ちなみに、公設秘書は国家公務員特別職、国から給与が支払われ 公務員と同じ様に手当や夏冬のボーナス・退職金が支払われ、とても羨ましい身分である。

逆に、地方議員の視点でいうと、自治体の規模で給与が決まり兼職禁止とは言えない。
総務省作成の資料によれば、人口が3万人以下の自治体の平均報酬は月額25万円、夏冬のボーナスは出るが、一般の公務員のように交通費や手当、退職金は一切出ない。
これで 子どもを大学まで行かせることは難しく 兼職を禁止という訳にはいかない。

しかし、今回問題になっている維新の国会議員の公設秘書は、人口は約35万人の大阪府高槻市の市議で給与は月額66万円である。
高槻市議会の議員定数は34人、議員1人平均 約1万人の市民生活を預かっている計算になり、とても 国の仕事を兼職できる余裕があるとは思えない。
国会議員も市議も、その職責を軽んじているのではなかろうか。

自称「清潔な政治家」佐々木允県議会副議長、10月11日には市内のホテルで副議長就任祝賀会が予定されている。
代表発起人を務めるのは、吉村敏男立憲民主党県連顧問と岩元一儀県議会民主県政クラブ県議団会長の２人だ。

吉村氏と言えば、2017年11月から2019年4月の選挙で落選するまで 民進党・旧国民民主党の県連会長を歴任、落選後も 同県連が解散する2020年9月まで 福岡県第８区総支部の代表に居座ったドンとして知られる。

強権的な手法に県連内部での評判は最悪だった。
その吉村氏が、今も立憲民主党県連の顧問という肩書と知り、驚くと同時に佐々木氏とは繋がるべくして繋がっていたので妙に納得してしまった。

ところでその佐々木氏、立憲民主党への入党がほぼ決まったという話が入ってきた。
国会議員らは内心反対だったようだが、ドンの後ろ盾があり 誰も文句を言えなかった様だ。
旧国民民主党の国会議員がドンの言いなりになっている理由は後日報じたい。

今年４月の統一地方選前の昨年11月、佐々木氏はお世話になった古巣の社民党に離党届を提出、その際「（県議選を）県民党で闘いたい」という理由を述べたそうだが、県議選は無投票で当選し、その頃から既に 立憲入りの動きを見せていたという。
おまけに 市長選では村上卓哉候補ではなく、社民党や立憲民主党の田川市議らを吊るし上げてきた永原譲二町長の義弟の二場公人候補を公然と応援した。

社民党市議はもちろん、 元立憲田川支部代表を務めた前市議もバイオマス発電から続く佐々木氏の裏切りに怒りを隠さない。
社民党田川支部では今年8月、佐々木氏を「離党」ではなく「除名」相当として県連に伝えている。

地元での評判をよそに佐々木氏の立憲入り、この先 黒い話が何も出て来なければよいが…。
まずは副議長就任祝賀会、会費１万円、多数の方が参加して盛会に開催されることを祈念している。

食べ物、口に入れるあらゆる物に気を使っている人は少なくない。
子どもがアトピーやアレルギーなどに悩まされている親ならなおのこと、無農薬で育てた米や野菜は当然だが、肉についても その生産ルートにこだわっている。

佐賀県で発生した豚熱を発端に、九州各県では家畜伝染病予防法の規定による豚熱ワクチン接種が義務付けられた。
豚熱ワクチンを接種した豚の肉や加工品は輸出できなくなり、海外に出荷していた業者が痛手を受けていることが報じられたが、一方で 食の安全を求める消費者からも悲鳴が上がっている。

我が国の養豚場の多くは太陽の当たらない密封型の豚舎、コンクリート床の狭い部屋で密飼いをしていて、ストレスが多く病気になりやすいためワクチンや抗生剤などで薬漬け、また餌も 安価な ポストハーベスト農薬がかかった穀物や遺伝子組み換えの穀物や添加物だらけの残飯が与えられているという。
この目で確認したわけではないので簡単にコメントできないが、事実であれば考えてしまう。

県内に住むAさんは冒頭の理由で、こだわりの豚肉を直接生産者から直に購入している。
その牧場では、放牧で伸び伸びと育て、安全な餌を与え、ワクチンや抗生剤は与えていない。
小規模の牧場だが、肉質がいいこと、それと何より安心安全な点が 口コミで広がり、コアなファンが付いている。

国は、ワクチンを接種した豚を食べても人の健康には影響はないとしているが、Aさんたち消費者にとっては大問題である。
生産者の方にも取材をしたが、突然のことで困惑しているとの話だった。

電話で農水省にこうした声があることについて見解を尋ねたところ、「ワクチンを打たない生産者が一部おられると 十分に病気を抑えることができない。食糧の安定供給に向け、全ての生産者にしっかり説明をして理解頂けるようにしたい」 という趣旨の回答があった。

残念ながら 法律がある以上、接種拒否を推奨する訳にもいかない。
これからも 人と動物の感染症は容赦なく襲い掛かり、関係者に想定外の不利益を与え続けていくものと思われる。

コロナ後は葬儀の形がすっかり変わり、親族のみで済ませる家族葬の割合が 半分以上となり、参列者が減少したため 遺族が受け取る香典の額も 平均 50万円を切っているという。

ある街の建設業者から聞いた話。
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた頃、首長の親が 新型コロナウイルスに感染し病院で亡くなった。
感染対策のため最期を看取ることができず遺骨になって戻ってきて、通常の感覚なら 家族葬でお別れをすると思われるが この首長は違った。

町内の 建設業はじめ各団体宛に 役所のFAX番号から 告別式の案内が送られて、すぐさま会員に転送されて来た。
さすがに首長の親が亡くなった案内があれば行かないわけにはいかない。
香典を包むにしても、後から首長が金額をチェックしそうだ…。

式当日、前半は親族だけに限られ、式場の外は顔見知りの業者でごった返していた。
後半、式場に入り 焼香を上げすぐに葬儀場を後にした。

業者は「香典を渡しに行っただけ。2～300万は稼いだか。あの商魂は凄い」とため息をついた。


 

総裁選に向けた内閣改造の中で、林芳正外務大臣の交代は妥当という声も多く聞かれるが、実績が評価されていれば留任となったはず。
４月の訪中では 親中と呼ばれていたにも拘わらず 習近平国家主席には会ってもらえずじまい、外交の席で ピアノを弾いた報道はあるも、とりわけ大きな成果は記憶にない。

ところで、一番話題になっているのが 小渕優子氏が自民党選挙対策委員長に就き、党４役入りをしたことだ。
サラブレッドで将来の首相候補と言われていたが、2015年には不祥事が報じられ 経産相就任１ヵ月で辞任した過去がある。

自民党福岡県連では、９区と10区の総支部長候補がそれぞれ 党員投票で決まり党本部に申請、しかし麻生副総理が９区の大家敏志氏の鞍替えに難色を示しており、県連の顔が潰されかねない状況だ。

県連としては、頑固な重鎮らの頭にドリルで穴を開けてもらい 民主的な党に再生するよう、若き 選対委員長に期待しているのではなかろうか。

衆議院議員 小渕優子 (おぶちゆうこ) 公式サイトより

8月16日に ドキュメンタリー映画の監督、井手洋子さん（68）の訃報が報じられた。
井手監督は学校の先輩でもあり、地域の人権学習会の映画上映会にもゲストとしてお呼びしたことも。
代表作は、冤罪事件として知られる布川事件の、櫻井昌司さんと杉山卓男さんを追いかけたドキュメンタリー映画「ショージとタカオ」（2011年）、同映画は文化庁映画賞大賞やキネマ旬報ベストテン文化映画部門第１位に選ばれ高い評価を得た。
まだ 他にも撮りたい映画があり、早過ぎる死を悔やんでおられることだろう。

2人は2011年に無罪を勝ち取り自由の身になったが、杉山さんは2015年に亡くなった。
櫻井さんは、えん罪被害を支援する活動を続けていたが、最近は闘病生活だったという。
そして、井手監督の後を追うように 23日、がんのため亡くなった。
76歳だった。

３人は天国で再会を果たしている頃か。
ご冥福をお祈りいたします。

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以下、2019年6月7日の弊社記事を再掲。

冤罪により獄中生活を強いられた桜井昌司氏（72）が国家賠償を求めた裁判で、5月27日東京地裁は国と茨城県に対して計約7600万円の支払いを命じる判決を下した。
1967年に一人暮らしの老人が殺害された布川事件、桜井氏は杉山卓男氏と共に別件で逮捕され、捜査段階で自白、強盗殺人犯として無期懲役の判決を受け、20歳から29年間を獄中で過ごした。

1996年仮釈放となった後も無実を訴え続け、支援者の協力もあって再審請求が認められ、2011年両名とも無罪を勝ち取ることができた。
今回の冤罪事件に対しての国家賠償判決は、冤罪により被害者の名誉を回復するだけでなく、違法捜査や証拠隠しによる警察・検察の責任を明確にした画期的なものである。

ところで、仮釈放となった1996年から14年間、二人の生活をカメラに収めたドキュメンタリー映画「ショージとタカオ（井手洋子監督）」をご存知だろうか。
http://shojitakao.com/index.html（ショージとタカオＨＰ）

この作品は、殺人犯というレッテルを貼られても明るく前向きに生きる二人の姿を撮ったもので、2011年のキネマ句報文化映画部門ベスト・テン第１位をはじめ、数々の賞を受賞している。

現在は自主上映会場でしか鑑賞することができないが、筆者はある地域で開催された人権問題研修会で同映画を観る機会があり、二人に親近感を覚えたことがある。
残念ながら、杉山氏は無罪判決を受けてわずか４年後の2015年、69歳で亡くなった。
きっと今回の判決を天国で喜んでおられることだろう。

介護サービスに従事しておられる方は 日々の業務に真剣に取り組んでおられる。
問題は 介護事業を政治に利用する政治屋、そして それに協力する経営者、中には政治屋自身が介護事業の経営者のケースもある。

地方議員やその家族が社会福祉法人の理事長を務めているケースは多い。
そこでは、特別養護老人ホームほか、デイ・サービス、訪問看護ほか様々な介護サービスを行うほか、法人によっては 障害者福祉まで手を広げているケースも。

そこで雇用されている人、サービス利用者、そして その家族まで含めると相当数に上る。
これだけで、選挙の際、他の候補者に比べ アドバンテージがあるかお分かりだろう。
だからこそ、介護を政治に利用していると誤解されないよう、議員活動と介護事業との線引きを明確にするべきではなかろうか。



永原町長の凄いところは、福岡県介護保険広域連合のトップになり事実上の許認可権を掌握し、政治利用の仕組みを確立させたことと言われている。
広域連合に加入している33自治体では、永原連合長（町長）が判を押さなければ、新たに介護サービスを始めることはできない。

今でこそ永原町長と歩調を合わせている佐々木県議であるが、関係者によると、県議なりたての頃は反永原だったが、両親が介護施設を経営しているため どうしても敵に回せなくなった事情があるようだ。
そこで止まってくれていれば良かったがそうはいかなかった。

既報の通り、永原町長の肝煎りで発足した任意団体「田川地区介護サービス事業所協議会」の会長に佐々木県議の母親が就き、昨年12月には 会長名で「次期選挙で 二場公人市長と佐々木允県議を推薦する」旨の文書を会員に送付している。

更に、田川市長選の最中、佐々木県議の兄が経営する有料老人ホームの不在者投票の当日、現職の二場公人候補が訪ねて来て挨拶を行った上、法定ビラではなく後援会チラシを配布するという、2重の選挙違反を行っていた。
選挙違反を承知で訪ねてきた二場氏が一番悪いが、それを許した施設の経営者も同罪と言えるだろう。

結局、佐々木県議の家族が 介護事業を政治利用していたことに他ならない。
親分からの指示があったかどうかはともかく、それぞれの責任で行っており同乗の余地はない。
ここまで来ると、母親が経営する施設でも同様の不正はなかったかとか、不在者投票が法令を遵守して行なわれているかなど様々な疑問が湧いてくる。

佐々木県議のケースは、議員活動と介護事業との線引きを明確にしていない わかりやすい一例である。

ー　続　く　ー

陸田議長が経営する介護施設に掲示された看板

田川郡添田町では10日、学校建設の「再入札」が行われ、１者のみの入札となり東洋建設㈱（東京都）が落札した。
指名競争入札で22者が指名されたが 21者が辞退、予定価格 51億1483万4000円（税抜）で 落札価格が 51億1480万0000円（税抜）、落札率 99.9%だった。

ところで、弊社の関連会社では 有料会員向けに週２回のペースで情報を出している。
8月3日付の情報で、同入札における落札する企業を予想していたところ、見事的中した。

以下 会員向け情報の内容。

日本維新の会は９日、衆議院選挙区支部長選任者６名の発表を行ったが、衆議院山口３区の伊藤博文氏（54）という名前が目を引いた。
同選挙区は、次期衆院選では選挙区の区割りが変更になり、安倍元総理の地盤の旧４区、下関市・長門市に、林芳正外相の地盤である旧３区のうち萩市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡で構成される。

松下村塾があった萩市、外国船からの防御のために組織された奇兵隊の本拠地があった下関市が含まれ、維新の聖地と言えるだろう。
初代内閣総理大臣 伊藤博文氏も、松下村塾で吉田松陰先生に学んだ一人、その功績は説明するまでもなく山口県民の誇りとなっている。

今どき珍しく自己主張の強いチラシを見つけた。
３期目にして県議会副議長の椅子を手にした佐々木允県議のチラシだ。

「県議会議員は多くの権限を持っており、発言や行動は地域に大きな影響を与える」らしい。
初めて知った。

また、「政務活動費の不正や、汚職事件、そして不誠実な態度は、政治の不振と疑念を増幅させている」とある。

ここ数日、風力発電で現職国会議員が特定の業者に有利になるような質問をして賄賂をもらったというニュースが飛び交っており、再エネ利権の闇が浮き彫りになった。
確かに政治不信と疑念は増幅している。
「不誠実」な態度は本当にけしからん。

さらに、「もう私たちは気づいているはずです。利権や自己の利益に執着した政治ではなく、清潔で誠実な政治をつむいでいくことの大切さを。」と書かれている。

大任町とそれになびく地方議員を見ていて、つくづくそう思う。

「田川市には清潔な県議会議員が必要です。」

今日のところはノーコメントで。

国道3号広川八女バイパスは、今年度 5000万円の調査費が予算化され もう止められないところまで来ている。
しかし、国や県、自治体から漏れ聞こえて来る担当者たちの本音は、「こんな仕事やりたくない」と共通する。

この計画は、市長の弱みを握るタカハシという土地ブローカーが 自身の土地を通すよう要求したことから始まったものだ。
そして、バイパスが通る話など何も出ていない頃に、藤丸敏議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、広川町の渡邉元喜町長が「バイパスを上広川小に当てて国のお金で建て替えさせる」と発言していたが、今はその通りに事が進んでいる。
いずれも選挙前の発言で、リップサービスのつもりだったかもしれないが、こうした証拠・証言が残っている。

こうした経緯は 弊社が既に報じており、国の役人も県や市町の職員も 弊社の記事をチェックし把握しているそうだが、弊社に対して役所から反論もなければ、関係者から提訴されてもいない。
全て事実だからだ。

国民・県民の血税を使って、無駄な道路が作られようとしている。
いかに、この計画が利権まみれで 道路行政で公平性を欠いているかを書いているので、是非とも過去記事を参考にして頂きたい。

弊社記事→ 歪んだ３号線広川～八女バイパス



さて、同バイパスについての国の新規事業採択時評価の内容が公表された。
試算された事業費（C）は 272億円、それに対し 総便益（B）は 342億円、いわゆる費用対効果（B/C）は、272億÷342億 で 1.3、１を超えたことで事業を進める価値があるということだ。

これまで B/C が１を超えたことを根拠に、数えきれないほどの公共事業が進められてきた。
完成後 利用が少なく明らかに無駄だったと言える事業も枚挙に暇がないが、役所が当初の事業見込みを再検証したとか 反省したというニュースは記憶にない。
B/Cは 結論ありきで １を超えるように 鉛筆を舐めればどうにでもなるが、誰も責任を取る仕組みがないから 繰り返される。

例えば総便益 342億円というが、その前提の作り方で計算が違ってくる。
地元の人の話を総合すると、「このバイパスができても一般の車両は 現国道沿いの店舗や公共施設に用事があり、わざわざバイパスは使わない。久留米方面に急ぐ人は 県道82号線（久留米立花線）を利用しており不便はない。バイパスができて喜ぶのは 熊本方面へ行き来するトラックだけ」ということだ。
また、仮にバイパスの交通量が増えると、広川町の県道82号線や国道３号線で久留米方面に右折する際、混雑が予想されるので、敬遠するのではという声も出ている。
前提が違えば 総便益342億円が著しく減少する。

また、事業費が272億円というが、地元国会議員が建設会社の社長に 600億円と吹聴して回っていたことが分っている。
建設が始まってから工事費を増額する確信犯的な手法は以前から使われており、400億500億と増額していくのは間違いない。
なぜなら、政治家が有権者に嘘をついてはいけないからである。

総便益が減り事業費が増えれば、B/Cは一気に１を切り、事業を進める根拠は消滅する。
このように、B/Cは全く意味のない数値だが、結論ありきで１を超える積算をして、それを錦の御旗にして事業は前に進められていく。

それを指をくわえて見ているしかないのが現状で、タカハシや一部の政治家たちの高笑いが聞こえてくる様だ。
「こんな仕事やりたくない」という本音を殺して 業務を進めている公務員の皆さんは気の毒でならないが、内部から声を上げてほしいという期待もある。
利権絡みで公平な手続きを経ていない無駄な道路と知っているのに声を上げないなら、「役人も奴らの片棒を担いだ」と言われても仕方がないのでは。

－　了　－

我らがリーダー、岸田文雄総理は、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の発足1周年大会に出席し、カタールやアラブ首長国連邦の人口の9割が外国人という例を紹介し、人口減少を踏まえ「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

カタールやアラブ首長国連邦の国の成り立ちは根本から異なっており、引き合いに出すこと自体が無知で、国家観を持ち合わせているリーダーの発言とは思えない。
2022年の外国人比率は 平均2.4％、しかし 国は約50年後の2070年には12.4％まで上昇すると試算している。

弊社記事 → 50年後、外国人が10人に1人？（2023年5月24日）
総理の発言は、この試算を容認した上でのものと思われる。

植民地政策の反省から移民受け入れに積極的だったヨーロッパでは、治安が悪化する事態に陥っており、フランスの暴動も 抑圧された移民の不満が原因と言われている。
外国人を受け入れるなら、綺麗事を並べるだけではなく、そのデメリットまで国民に提示しすることが必要だが、曖昧にしたまま 産業界に言われるままに進めている状況だ。

外国人比率の全国平均が 5%を超えてくると危険水域という識者の意見がある。
5%はあくまで平均で、地域によると 10％を超えるところも出てくる。
現に国内の公営団地で外国人とトラブルになっているという報道もある。
少数のうちはいいが一定数を超えた時、豹変し 自己主張をしてくる。

隣近所に異文化の大集団がいる恐怖は いかほどだろう。
総理は「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と言うが、そうした集団とまで 共生をしなければならないのか。
総理や外国人を欲しがる産業界の重鎮におかれては、外国人の多い公営団地に率先して移り住み、共生のお手本を見せて頂きたいものだ。

これまで 福岡県介護保険広域連合の資料を元に、田川地区の自治体の認定率が高いこと、1人当りの給付費が多いことなどを書いてきた。

ただ、政治と介護施設の深い関係 ⑩ （2023年7月24）の記事における「介護認定が他自治体と比較して緩い」という表現について、関係者の方からメールで次のようなご意見を頂いた。

現在、田川地区で介護保険の認定調査を行っているのは、介護保険施設所属のケアマネジャーではなく 全て福岡県介護保険広域連合の認定調査員である。
永原連合長の部下あることに変わりはないが忖度するという事は全くない、また、認定までの手続きの中で 個人を特定して永原氏の意向が反映されることは決してない。

表現には気を付けないといけないと改めて反省させられた。
現場の職員の皆さんは日々真剣に業務に励み、介護サービス利用者のために汗して働いておられ、誤解を招く表現があったかもしれない。
数字だけを並べるにとどめ、こちらのコメントは控えるべきだった。

今回は、広域連合の資料より、事業所（地域密着型サービス）、及び 特養を含む施設サービスの内訳を紹介したい。
まず、事業所（地域密着型サービス）数の合計を 第1号被保険者数で除した割合の平均は0.13％であるが、大任町が 0.49％で1位、10位以内に 糸田町を除く田川地区の7自治体がランクインしている。

また、施設サービス数の合計を第1号被保険者数で除した割合の平均は4.19％、大任町が1位で13.71％、10位以内に 糸田町（3位）、赤村（4位）、福智町（5位）が入っている。
弊社記事、政治と介護施設の深い関係 ⑥⑦⑧⑨で これらの自治体の特養の数が全国平均・県平均よりかなり多いことを書いたが、それを裏づけるものだ。

大任町は、認定率、不能欠損の割合、事業所の割合、施設サービスの割合で １位を獲得、４冠達成である。

－　続　く　－

福岡県介護保険広域連合の事業報告書についての解説の続き。

まず、給付状況。
令和4年度に広域連合から33市町村に支出した介護給付費と、それを第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額の一覧で、1人当りの金額が多いほど介護サービスが充実していることを意味する。

1人当りの給付費の平均は 22万6358円、多い順に 1位 東峰村、2位 赤村となっているが、これについては医療機関が少ない過疎の村という地域性もあり、介護サービスがあれば 頼りがちになるという。
医療機関が少ない分だけ公的医療費の支出も少ないので、介護給付費だけで単純に比較できないという識者の意見もある。

ただ、１人当りの給付費の多い順の10位以内に 田川地区６自治体がランクインしており、他の地域と比較して田川地区の介護サービスが手厚いというのは事実だろう。

次に収納状況。
表右側のブルーの列は、介護保険料の普通徴収（口座振替または納付書で納める方法）の令和4年度分の収納率を 収納率の低い方から順位を付けたもので、自治体としては不名誉なことと言える。

興味深いのが、不能欠損額を第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額だ。
不能欠損とは、自治体がが滞納分の徴収金が徴収できなくなったとして調停金額を消滅させること、分かりやすく言うと、自治体が請求を止め 滞納者は支払いを免除される。

令和4年度分でざっくりと試算したところ、33自治体平均で 年間1人当りの介護保険料 が 6万0916円で 不能欠損額は 437円、大任町の場合 年間7万0076円で不能欠損額が1037円だった。
大任町は 介護保険の認定率と1人当りの不能欠損額が1位、つまり 33自治体の中で 認定が最も緩く取り立ても甘い自治体ということになる。



－　続　く　－

今月初旬、県内33自治体が加入する福岡県介護保険広域連合（連合長 永原譲二大任町長）の会合で、事業状況報告書（令和4年度末）が配布された。
同報告書を読み解くと、いかに田川地区の介護サービスが過剰かが分かる。

犯罪に近いレベルという識者の声もあり、40歳以上の高額な介護保険料を真面目に支払っている田川地区の皆さんには、この事実をぜひ知って頂きたい。
弊社記事 → 自治体ごとに違う介護保険料
合わせて、33自治体の地方議員や職員の皆さん、県税を投入している県議や県職員の皆さんにも問題を共有したい。

同報告書には、市町村別に、認定状況・給付状況・収納状況・事業所数について 詳細なデータが記載されている。
各自治体で人口や高齢化率が異なり分かりにくい部分もあるので、弊社で判りやすいよう、① サービスの数量を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）で除して比較できるようにし、② その数量ごとに順位を付けた。 

まず、要介護（要支援）の認定率から説明する。
認定率は、各自治体ごとに第１号認定者数（要介護の認定を受けた方の人数）を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）を除して表したもので、広域連合33自治体の平均認定率は 18.18％、全国の平均が令和4年度で 18.6％とされている。

33自治体のうち、認定率が高い方から10位以内に 田川地区8自治体の全てがランクイン、中でも大任町が 26.11％で1位だった。
高齢化率が高いところと必ずしもリンクしている訳ではなく、東峰村は高齢化率が46.8%と最も高いにも拘わらず、認定率は18.24％で平均並み、ちなみに大任町の高齢化率は37.5％だった。

認定率が高いというのは、「介護認定」が 他自治体と比較して緩いと理解することができる。
介護サービスを受ける方の家族にとっては、要介護度の重い方に認定されれば個人負担が少なくて済むので、介護認定調査は緩い程ありがたいが、一方で 緩いと介護報酬が増え、40歳以上が支払う介護保険料に跳ね返ってくるので、認定調査も厳格な基準で行われているはずだ。

介護認定調査は一般的に、自治体職員（認定調査員）か自治体が委託した指定居宅介護支援事業者または介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院）に所属するケアマネージャーが行う。

介護事業に詳しい関係者は「大任町の人口は5000人、みんなの顔が見え、それは有権者でもあります。認定調査をする町職員は永原町長の部下、ケアマネージャーも永原町長の家族が経営する施設に所属していれば、そりゃ選挙のことを考えると緩くなって当然です」と話す。

他にも要因はあるかもしれないが、複数の市議や県議が介護サービス事業に関わっている田川市も 22.53％と高いので、全く無関係とは言えないだろう。



ー　続　く　ー

ところで、飛島建設は大任町に隣接する添田町の学校建設工事の入札で俄然注目を集めている。
同町では現在の４小学校１中学校を１つに統合した小中学校建設を予定し、令和７年４月開校を目指している。
実施設計は㈱教育施設研究所JVが担い、今年5月31日に一般競争入札（予定価格 44億1499万1000円）が行われた。



入札には 飛島建設のほか 東洋建設と村本建設の３者が申し込んでいたが、前日までに東洋と村本が辞退し、飛島の１者入札となったのだが、55億5600万円、約11億円も超過する額の札を入れ失格となり、不落に終わった。

余談だが、東洋建設は 大任町のし尿処理施設を受注（平成29年）した水道機工、及びゴミ焼却施設を受注（令和3年）した タクマの１次下請に入っているゼネコン、同じ町の２つの大型プロジェクトで、異なる元請に同一の上場企業が下請として入るのも珍しい。
昨秋には SNSで 同社を名指しした文書が出回ったことも。
任天堂創業家の資産運用会社から買収を仕掛けられ注目を浴びているだけに、あまりこういうところで目立たない方が良いのではと心配する声も聞こえて来る。

話を戻すが、添田町は 不落を受け積算を見直し、予算を 6億4624万円増額することとし、そのうちの一部 2億5849万円が 7月5日の議会で承認され、8月に指名競争で再入札を行う予定という。

さて、飛島建設以外、手を挙げるゼネコンが複数出てくるだろうか。
常識で考えれば、6億4624万円増額なのに 11億円オーバーの札を入れた飛島が入札に参加するはずはないが、「前回は予定価格を吊り上げられるだけ吊り上げるのが目的で、臆面もなく参加してくるだろう」というのが 大方の見立てだ。

飛島建設がお家芸の１者入札となり、見事 落札率98.9％で落札したあかつきには、鷹羽建設や譲が下請に入ってくることは間違いない。
指名される他のゼネコン各位におかれては、矜持を持って入札に参加し、添田町に素晴らしい作品を残して頂きたい。

飛島建設の１者入札

交通違反で切符を切られると、点数が引かれ、罰金、ゴールド免許は次回ブルーへ、損害保険も割高になり一つもいいことはない。
10年程前、見通しの良い制限速度40㎞/hの下り坂を走行中、パトカーに停止を求められ、15km/h オーバーで 捕まったことがある。

コメディアンの 桜金造そっくりの警官が窓越しに、「急ぎよんしゃったですか～？」と満面の笑みを浮かべて尋ねてきた。
「こんな善良な市民ではなく、巨悪を取り締まってほしい」と訴えたら「もちろんやってますよ～」と笑顔で返してきた。

14日、福岡県警の柳川署の57歳男性警部補が、交通違反の取り締まりの際に虚偽の図面を作成したとして書類送検されたという報道があった。
1年半で1600件の不正が疑われており、反則金などは返還されるという。
警部補と共に取り締まりにあたった同僚や上司ら６人も処分を受けている。

この記事を読んで、あの桜金造の笑顔を思い出したのは言うまでもない。
交通違反の取り締まりはチームで行っており、金造の部下も 仕方なく従っていたのではなかろうか。
同警部補は停職６ヵ月の懲戒処分を受け依願退職したそうだが、処分の甘さから 交通警察の伝統だった可能性も考えられる。
以前の勤務先に遡って調査すれば余罪が見つかり、更には他の警官にも同様のケースが多数出てくるのではとも想像してしまう。

私があの時切られた切符も、もしかしたらこの類だったかもしれないと思うと怒りが沸いてきた。

ただ、県警の威信を失墜させる事案だが、不都合な情報を表に出して 過去の反則金も返還するという判断については評価できる。
ひと昔前なら揉み消されていたはずだが、コンプライアンス教育を受けた部下たちから 上層部に告発があり、認めざるを得なかったのではなかろうか。

筑豊あたりで公金をゴクゴク吸い上げている悪い輩が跋扈している。
県警におかれては、小悪ではなく巨悪をしっかり取り締まるよう 改めて念を押しておきたい。



 

2001年以来22年ぶりとなる世界水泳選手権福岡大会が開幕した。
福岡市は期間中の来場者数を40～50万人と試算、経済波及効果は福岡市内で540億円の見込みとしているが、根拠資料は黒塗りで公開されないままだ。
弊社記事→ 共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り（2023年3月24日）

それはそれとして、この福岡に世界のトップアスリートたちが集まって来ている。
福岡県民としてこの機会を共有しないのは もったいない。



16日に行われた 水球女子、イスラエル対カザフスタン戦を見に行った。
国歌斉唱の場面では、各国の国歌に合わせ 出場選手と観客が大声で歌っていた。

試合が始まって水の格闘技と言われる理由が分かった。
ボールを持っていない ほぼマンツーマンの選手の間で何かが起こっている。
守備の選手が攻撃の選手へのパスを阻止するため、水面下で手足を引っ張っているようで、溺れているようにも見える。

審判はボールを持つ選手への妨害はチェックしているが、ボールを持っていない選手同士の戦いに関心はないようだ。
試合中、常に水に浮き、ボールに向かって全速力で泳ぎ、肉弾戦を繰り広げる中で相当体力を消耗するものとと思われる。
試合が終わると 水面下の格闘を忘れたかのように 互いのプレーを称え合い、全選手・コーチが握手を交わしていた。

熱戦は30日まで続く。
期間中、多くの日本の若者たちに会場に足を運んでもらい、「世界」レベルの空気に触れてほしいが チケット代が高額なのが残念。
福岡都市圏の小中学生と引率者、10000名が抽選で招待されているというが、残念ながら会場はガラガラ。

机上の経済波及効果540億円は眉唾だが、世界のトップレベルに触れることで子どもたちへの教育効果は何物にも代えがたい。
総事業費225億円、市負担金120～130億円と当初見込みの３倍になっているが、もっと市内の小中高生を招待する工夫があっても良かったのでは。

福岡9区の自民党立候補予定者を選ぶ党員投票は12日に締め切られ、本日開票された。
その結果、大家敏志氏 1703票、三原朝利氏 362票、無効 2票で大家氏の勝利が決まった。

予想以上の大差に終わったが、大家氏にとってはイバラの道だ。
保守が１本化できたとしても 現職の緒方林太郎氏は強い。
今回の結果を受け 三原氏がどう動くか、潔く 矛を収めて 市議として活動を続けるのかが気になる。

三原氏が自民党を離れ無所属で出馬となれば、保守分裂で共倒れになる可能性が高い。
それを阻止するために、三原氏に大家氏が抜けた参院ポスト提示という条件が出されるという憶測も広がっている。

あとは三原氏の影の後見人、麻生太郎副総裁がどう判断するかだ。
福岡県連が大家氏を推薦しても、党本部で 三原氏にひっくり返ると予想する関係者もいるが、そうなると 投票の意味が無くなり 党員から反発が起きそうだ。

いずれにしても、ますます目が離せない 福岡９区である。

先の国会でLGBT法可決と並び 話題になったのが、6月8日に行われた法務委員会の入管法改正の強行採決だ。
審議継続を求める野党議員の怒号が飛び交う中、それを無視して 委員長が採決を宣言、議員らが委員長席に殺到し山本太郎議員に至っては宙に浮かんでいるかの様な映像が流れた。

最近政党支持率が上昇し 「立憲民主党を叩き潰す」と対決姿勢をあらわにする日本維新の会の馬場代表が、Youtube番組で 強行採決の舞台裏を語っている。

「強行採決をやる時は、実は裏で与党と立憲民主とで話をしてます。強行採決を いついつやってくれと与党側に申し入れしてます。その代わり、うちは暴れさせてもらいます、という打ち合わせができています。誰がマイクを取りに行くか、誰が紙をちぎるか、誰が周りを囲むか、役振りが全部できています。」

ウィシュマさんの遺族が傍聴している前で、身体を張って止めにいったあの絵は パフォーマンスだったということだ。
馬場代表は「あれが戦う野党ですか」と切り捨てた。


国政政党の党首が言うのだから 真実味が感じられる。
立憲の中には 真面目に業務に励んでいる国会議員や地方議員も少なくない。
「事実」でないなら 名誉を棄損するような発言に対し、立憲は維新に抗議すべきだ。