公共土木工事による地盤沈下で損害が生じたとして、筑後市が２件の裁判で訴えられている。
１件は平成14年に行われた河川改良工事終了以降、原告の住む土地が河川側に傾き始め、建物のひび割れ、各所に歪な隙間など様々な被害が発生、しかし市の担当者は西方沖地震の影響とするなどして瑕疵を認めなかったという。
その後協議が打ち切られたため 令和元年９月、4590万円の損害賠償請求で提訴に踏み切った。
もう１件は平成28年の下水道管渠布設工事終了後、連続する家屋３軒の土地で地割れ、建物のひび割れ等が発生したため、代理人弁護士より筑後市長宛に話し合いによる解決を求める内容証明郵便を送付したが、完全に拒否されたため令和元年12月、合計7227万円の損害賠償を求め提訴した。
２件とも原告の弁護は同じ法律事務所が担当、市が事前の現地調査を行っておらず、基本的な施工方法がされていない点が共通し、建築基準法違反が随所に見られるなど市の監督責任があるとしており、裁判の行方が注目されている。
家屋の随所に亀裂が散見される
古賀之士氏の事務所開きが15日、県内３ヵ所で行われた。
午前11時から始まった福岡地区の事務所開きには、国会議員や支援団体から そうそうたるメンバーが集ったが、古賀氏は開会挨拶が終わった後に遅刻して登場、相変わらずの大物ぶりを発揮した。
応援演説で登壇したのが 元アナウンサーの福留功男氏（80）、知名度の高い人物との繋がりをアピールしたかった様だが、会場に集まった実働部隊からは 有名人を重宝する古賀氏の姿勢に呆れ声が聞かれた。
そして 話題になったのが、開会挨拶に立った稲富修二衆院議員が発した「今日こ（京子）こからスタート」という言葉、民主党系の関係者は これが 国民民主党の大田京子氏のキャッチフレーズと認識している。
今後の政治活動を見据え、FXで１億円稼いで評価の低い古賀氏と、稲富氏自らが南区の県議に擁立し人気のある大田氏を 天秤にかけた時、どちらが重要か 傍から見ても一目瞭然だ。
一方の大田氏も、玉木雄一郎党首との２連ポスターに「３児の母」と表記、これは稲富氏が使っていた「６児のパパ」を意識している様に思われる。
表面上 古賀氏を応援せざるを得ない稲富氏が、大田氏にメッセージを送るため 敢えて発言したのではと憶測を呼んでいる。
今月に入り、地元紙が 福岡都市圏の盛土に関するニュースを報じているが、その背景には熱海の盛土流出で甚大な被害が出たことがある。
ところで、英彦山で知られる添田町の山林にある「残土処理場」の盛土についても、地元から不安の声が出ている。
同処理場は、平成15年に大任町の建設業者が林地開発の許可を取っており法的な問題はない。
ただ現地を確認したところ、 確かに土砂が かなり高く積み上げられていた。
県によると昨年の調査では問題がなかったということだ。
しかし、地元の人の話によると、平成29年から大任町の東部縦貫道路新設工事 及 び汚泥再生処理施設・ごみ焼却施設・最終処分場の造成工事で出た建設発生土の全てが搬入され、急激に形状が変わったという。
県は、今月半ばに現地調査を実施し、防災面と計画内に収まっているか確認を行う予定、基準を満たしていない場合は 改善の指導があるという。
これから梅雨に入り、夏場は豪雨も想定される中、住民は安心できる報告を期待している。
城南区の島廻橋近くに、1000円カットの美容室がオープンした。
もとは 南区花畑３丁目のテナントで2015年にオープン、順調に固定客を増やしたが 店舗が道路拡張に引っ掛かり 移転を余儀なくされた。
明るい店内で、 現在３名のスタッフが迎えてくれる。
１人約30分以内の時間で カットのみ、シャンプー・パーマ・カラーリングはないが、スタッフのカットの技術は 数をこなしているだけあって確かだ。
制限のないゴールデンウィーク、国民は久しぶりのまとまった休日を満喫したが、岸田総理は休むことなく東南アジアと欧州を訪問している。
その成果の程は 現時点では分からないが、こうした国益を求めた旅に文句を挟む余地はない。
しかし、地方議員らの視察と銘打った海外旅行に血税を使われたとなれば 市民は たまったものではない。
平成30年6月、6泊8日で行われた北九州市議8名によるスペイン・フィンランド海外視察旅行の模様をテレビ局が取材し、同年10月、「一人当たり80万円の費用がかかった海外視察では、買物や飲酒などに興じ 観光がメインだった」という内容の番組が放映された。
それをきっかけに同31年2月、市民オンブズマンが北橋健治市長を相手取り、市議の海外視察費用800万円を返還請求するよう求め提訴、丸3年を要したが 福岡地裁は3月30日、「旅行そのものが市のテーマに沿っており、実態が私的な観光と断じることはできず違法と認められない」として 原告の請求を棄却した。
昨年12月、香川県議20名の海外視察旅行の違法性が問われた同様の裁判では、高松地裁は旅行の一部は実質観光だったことを認め、旅費約3400万円のうち760万円の返還を請求するよう知事に命じる判決を下しており、判断が全く異なっている。
福岡地裁は 違法性を認められないとしたが、裁判の中で、同市議会では目的より先に ２期目以降の議員が海外視察に行くことが決まっており、視察先やテーマは事務局と旅行会社に丸投げしていることが判った。
同市議会の視察では、「欧州で【こうした先進的な取り組み】があるので是非北九州市にも取り入れたい」という そもそもの動機がないのだ。
これは民間では考えられないことで、これを無駄遣いと言わず何と呼ぶのだろうか。
また、視察後の報告書はホームページで閲覧できるが、議員の見識が多少深まった感想文に過ぎず、この程度なら 書籍やネットで確認できる。
→ 平成30年度海外視察報告書
費用対効果は殆どなく、まともな議会なら予算審議で真っ先にカットする事業と言えよう。
問題となった視察中の飲酒については、判決文の中で、「勤務中の飲酒は不適切な行為であることは当然で、議員の自覚やモラルの問題」との考えが示されている。
つまり、当該議員には自覚やモラルが無いと 裁判所が認めたことになる。
ちなみに、同旅行でスペイン滞在中、「市議４人がストリップ観賞に行き、うち 1人は買春をした」との怪文書も出回り 大手の週刊誌が報じた。→ こちら
海外でのことで事実確認はしにくいが、買春で名指しされた市議は 法廷で明確に否定している。
全国の地方議会では、委員会ごとに 先進地視察という国内外の旅行が毎年予算化され 消化されている。
視察の成果が活かされた例はあまり聞かれず、受け入れ自治体の負担も大きいと聞く。
こうした中、目的をもって真剣に調査に赴く議員がいる一方で、旅行気分で上記のように 自覚やモラルのない議員もいるのも事実だ。
コロナ禍によりリモートが発達したことで、今後は視察に出向く必要性も少なくなり、市民の目も厳しくなっていくことが予想される。
議員特権としての視察旅行のあり方を見直す時期に来ているのではなかろうか。
日本維新の会は、７月の参院選に龍野（りゅうの）真由美氏（㈲オフィストゥインクル代表）氏の擁立を発表した。
龍野氏は1972年生まれの49歳、大川市出身で県立伝習館高等学校から中村学園短期大学家政科に進学、卒業後アルバイトを経て平成7年に同社に入社、同30年に事業を継承し代表に就いた。
同社はイベントや結婚式等のMCや 選挙車上運動員の業務がメイン、社業発展のため尽力してきたが コロナ禍で仕事が激減、フリーランスや立場の弱い人々の生活を守る必要性を強く感じ立候補を決意したという。
維新の候補は、２月末に公募を締め切ってからも党内手続きに手間取り、4月23日にはいよいよ記者会見するとしていたが、直前になって予定していた人物と条件が折り合わず決裂、発表が延期となった。
そこで白羽の矢が立ったのが龍野氏、昨年10月の衆院選で 維新公認で立候補した山本剛正氏の選挙にウグイス嬢として入っていた。
これで参院選立候補予定者は 社民党の新人、福本貴紀氏（49）も含め10人となった。
票が分散すれば組織票を持つ政党が有利になりそうだが、維新の龍野氏が無党派層の票で定数３に食い込めるか注目される。
博多のラーメンと言えば 豚骨、でも 時には醤油味も恋しくなる。
私事で恐縮だが、最近のお気に入りは 「麺処直久」の醤油ラーメン、細めのストレート麺に鶏の旨味がきいたコクのあるスープで、癖になっている。
直久は創業100年、関東地方で店舗展開し、福岡市東区の照葉アイランドアイ店が九州初出店という。
アイランドアイが華々しくオープンしたのが 2022年3月27日、ところが直後の4月7日に緊急事態宣言が発出され、それ以降 コロナ禍の中 客足は低調となり 2年が過ぎた。
全く不運としか言いようがないタイミングだったが、直久の味は評判となり ファンもついている。
福岡都市高速道路アイランドシティ線も開通してアクセスもよくなっている。
ららぽーと福岡もいいが、アイランドアイまで足を伸ばしてみてはいかがだろうか。
5月末から新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。
内閣府のホームページによると、３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2％、うち65歳以上が 87.4％とかなり進んでいる。
一方で 5～11歳の２回目の接種率は 8.2％と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。
ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で１件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。
こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という１面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。
西部ガスホールディングス㈱の 2022年3月期の決算が発表された。
グループの連結売上は2152億7300万円で前年比 12.1%増だったが、営業利益が4億5100万円と前年比90.7％の大幅減益となった。
セグメント別に見ると、本業のガス事情で53億3100万円の損失が出ている。
現在、マレーシアからLNGのほぼ全量を調達しているが、昨秋ガス田でトラブルが発生、スポット市場で調達を余儀なくされたことが赤字の直接的な原因という。
2023年3月期は、トラブルが改善するため 増収増益を見込むとしているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響が懸念される。
ロシアの企業と合弁会社設立で合意しているアジア向けLNG販売事業も、エネルギー大手のBPやシェルがロシア撤退を表明する中で、先行き不透明の状況に陥っている。
政府はサハリン２の事業を継続する方針を示し、エネルギー事業でロシアとの関係を続けていくとしているが、外交関係が悪化の一途を辿っており 関係者の不安な日が続いている。
4月23日、福岡市で 立憲民主党福岡県連総支部連合会の政治資金パーティーが開催された。
県下の現職国会議員・県議・市議全員が参加しているというのに、会場は満席にならず、会の雰囲気も重苦しく盛り上がりに欠け、来賓挨拶に対しても 拍手が少なかった。
参院選前とあって福岡選挙区の党公認、古賀之士氏が挨拶に立ったが、コロナ禍で顔見せできなかったことのお詫びから始まり、実に中身のない内容に終始した。
国会議員に当選してからFX取引きで１億5000万円を稼ぎ出した古賀氏を、労働者や庶民の代弁をする党の代表として送り出さなければならないこと、そして、党名が殆ど分からないポスターを作成するなど党への愛着がない候補者を応援しなければいけないことなど、参加者が矛盾を抱えながら 流れに身を任せているのが伝わってくる珍しい会だった。
夕食の際、中１の息子が「ロシアもかわいそうやろ？」と呟いたので驚いた。
更に「約束破る方も悪いやろ？」とも。
何でも社会の先生が お話好きで、授業を脱線して面白い話をしてくれるらしい。
そんな先生は筆者の学生時代にもいて、その時間は楽しみだった記憶がある。
しかし、その感想はいただけない。
まさか約束を破ったらコテンパンにやられるという教訓を伝えたかったのか。
いや、ただ単に、息子のピントがずれていているだけかもしれない。
先生は、プーチンがウクライナ侵攻に至った経緯を説明したと思われ、確かに冷戦終結後、NATOを拡大しないという約束が反故にされたことについて言及したのだろう。
しかし、その前後にもクリミア戦争からブタペスト合意、そして今日に至るまで 長く複雑な歴史があり、簡単に一部分だけ切り取って語ることは難しい。
日本維新の会は 23日に予定していた参院選候補者発表を 5月中旬まで延期することとした。
4月19日の記事で報じたように、福岡県出身、外資系企業の幹部で決まりかけていたのは事実だが、直前になって条件面が折り合わず 決裂した模様だ。
維新は今年２月末を期限に候補者を公募、今の勢いからして 手を挙げる人物はいるが、数千万円からの自己資金を準備できる人物はそういない。
過去に維新の候補者として全県下で戦ったことのある人物は、短期決戦だったが2000万円以上の自己資金を費やした。
加えて、福岡の維新は 他党のような組織体制ができていない。
選挙のある６月には地方議会が開催されており、地方議員らの協力は得られないと思った方がいい。
結局 資金も選対本部も 自前で準備できる人物ということになる。
維新は公募条件に、このことを 明確に記載するべきだろう。
維新の藤田文武幹事長は独自候補擁立に拘る姿勢を見せているが、簡単に条件に見合う候補者が見つかるとも思えず、５月の発表では福岡に縁のない落下傘候補の擁立も考えられる。
だが、政治判断で国民民主党との選挙協力の可能性も残っており、今後の成り行きを注視していきたい。
子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター（福岡市中央区 代表者 堤 猛氏）」が、第２弾の 意見広告の掲載を企画している。
昨年11月に自己資金で 第１弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、３月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。
第２弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。
まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。
２つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳（東京都発表）で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。
また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後（１日平均3800人）が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人（2年2ヵ月累計）は その２％に過ぎないという。
いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは５月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。
先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。
給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。
学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。
民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。
学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。
博多祇園山笠の舁き山が、コロナ対策を徹底した上で３年ぶりに実施されることが確実になった。
待ち望んだ夏の風物詩、これで福博の街に活気が戻ってくる。
一方で残念なニュースも。
ある流で、約30年間飾り山製作の資金を提供してきた企業が、今年初めに辞退を申し出て、飾り山を建てることができなくなった。
資金を１企業に依存してきたことが要因だが、地元のショックは大きい。
背景には、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、燃料の高騰、円安と 畳み掛けるように悪条件が重なる。
背に腹を変えられない事情があり、企業としても苦渋の選択だったと思われる。
流の関係者は「まずは今年の舁き山を無事に成功させること、その後は 来年の飾り山復活に向け、資金調達のあり方など協議していかなければならない」と語った。
逆線引きの経緯と撤回については、弊社記事で報じてきたが、これまで 八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小（対象人口が約１万人から約430人に縮小）する修正案が公表されていた。
残りの６区については４月に公表するとされていたが、19日の地元紙朝刊でその変更内容が明らかになった。対象人口は、
小倉北区 約2200人→ 0人
小倉南区 約1000人→ 0人
八幡西区 約2500人→ 0人
戸畑区 約400人 → 0人
門司区 約12900人→約10人
若松区 約6200人→約5人
と変更され、当初の１％に大幅減ということだ。
報道はスクープで 確かに有益ではあるが、市の情報の出し方に問題があるのではなかろうか。
記事には、21日の市議会建設建築委員会で修正案を報告するとある。
北九州市議会が行政から相当舐められているか、それを敢えて許しているのか定かではないが、重要事項を議会より先に一部マスコミに漏らすというのは、県議会や福岡市議会では考えられないことだ。
日本維新の会は 4月23日（土）、参院選福岡選挙区の立候補予定者の記者発表を行う予定だ。
告示まで２ヵ月前というタイミング、遅すぎる感もあるが、最新の世論調査の政党支持率では 維新が 立憲民主党を上回っており、候補者次第では 定数３に食い込む可能性もある。
その候補者だが現在、福岡県出身で年齢は50台後半、米国企業日本法人の幹部の名前が浮上している。
経産省出身、IT関連企業で実績のある人物で、ある意味 維新らしい候補者と言えよう。
一般的に全県下の選挙となると、事前に事務所を構え、スタッフを雇って、２連ポスターを貼り リーフレットを全戸配布、それだけで 数千万円の費用がかかると言われているが、この人物なら資金力にも問題なさそうだ。
参院選告示まであと２ヵ月半となり 各政党が新しい２連ポスターを貼り出す中、党名が殆ど分からない立憲民主党 古賀之士氏の２連のポスターが問題視されている。
６年前の顔写真を平気で使っている点も指摘されているが、それよりも 下の画像で比較して頂きたい。
古賀氏のポスターは 一見して党名が分からない。
よく目を凝らしてみると、小さく立憲民主党と書かれた文字を確認できる。
立憲県連は、昨夏の常任幹事会で現職の古賀氏の言動に問題があったことから公認申請を見送り、他の候補者擁立も視野に入れていたが、衆院選が終わり年末に古賀氏が頭を下げたことで、ようやく党本部に公認推薦を出した経緯がある。
苦労して党公認を手にしたはずだが その恩義はどこへやら。
更に３月末の支持率調査では、自民党大家敏志に次ぐ支持率を得て自信を持ったのか、「古賀の名前で戦う」と言わんばかりだ。
「党名を大切にしない人をなぜ応援しなければならないのですか」という声が党内から聞こえてきた。
よく見れば政党名は書かれているが…
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稲富修二氏が作成した古賀氏との２連ポスターにはしっかり政党名が書かれている
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７月の参議院選挙を控えているだけに、政党や政治家の資金集めを目的とした政経セミナーが、週末をはさんで各地で開催されている。
一般的にセミナーという名はついているが、会の開催発起人の紹介や挨拶で始まり、次は来賓の紹介と挨拶に続き、最後に主催者のお礼の言葉で締めくくり、最近はコロナ禍ということもあり食事もなく １時間前後で終了する会が大半だ。
こうした中、先日野原たかし県議会議員（福岡市西区選出）主催の政経セミナーに初めて参加したが、その内容の濃さに驚いた。
講師は 国会議員の自見はなこ氏と福岡県議会議長の秋田章二氏、お二人とも医師という立場からコロナ医療に関する講演を行い、参加者から大きな拍手が巻き起こった。
野原氏自身も獣医師の資格を持っておられ、福岡県が推進するワンヘルスの運動に 強い想いをもって臨んでいることが伝わる会だった。
参加費１万円の政経セミナー、有益な会に 少し得した気がした。
弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。
名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。
兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。
そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。
対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と（恐らく教科書通りの）説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。
ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応（の疑い）で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の（疑いも含めた）例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。
昨日の続き…
２つ目が 広川町から道の駅たちばなまでを結ぶ 国道３号線バイパスの整備である。
本来の計画通りなら 今頃着工していたはずだが、弊社が特集記事で報じた様に 着工前、まだバイパスの話が全くない頃から、地元国会議員が「●●先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、町長が「バイパスを通して学校を建て替える」などと話していたことや、事前に ルート上の土地が先行取得されていたことが明らかになった。
昨年２月の福岡県都市計画審議会でルートの決め方等が問題視され、今は１年以上もフリーズしている状況だ。
弊社記事【 歪んだ３号線広川～八女バイパス 】
市長としては 何としても打開したい様で、全員協議会では「８月に県の都市計画審議会で承認してもらい、10月には国の方で事業化する」と話したという。
しかし、県都市計画課に確認したところ、「そのような話は初めて聞いた」とのことだった。
市長は、全員協議会の場で 意欲を述べたに過ぎないかもしれないが、大方の場合、議員に話すときは決定事項の報告というのが殆どである。
もしかしたら、「やんごとなき方」とのトップ会談での決定事項で、つい先走ってしまったことも有り得るが、物事には順序というものがある。
公立病院については 病院のあるべき姿と将来に亘る費用負担について、住民の皆さんに丁寧に説明する必要がある。
また、３号線バイパスについては 利権にまみれていることが分かっていながら このままのルートで進めることは 八女市と広川町の住民が許さないだろう。
病院にしても バイパスにしても、２年半という短期間で決まる話ではない。
八女市では、三田村市長が５期目を目指していると、まことしやかに囁かれ始めている。
（了）
八女市の三田村統之市長は現在４期目、年齢も77歳で今期で最後と言われている。
今年３月には 総工費58億円、八女市役所新庁舎建設工事が 紆余曲折を経てようやく着工した。
自身の足跡をしっかり残すことができ、安堵しておられることだろう。
しかし、それで満足できなかったのか、4月4日に開催された市議会の全員協議会で、２つの目標を掲げ 残り任期で道筋をつける意欲を示したという。
１つ目が 公立八女総合病院の移転・全面的改築である。
市長は 広川町、隣接する筑後市、そして久留米医大と協議をして、150億円をかけて移転改築する方向で進めたいと語ったそうだ。
同病院は現在、広川町と共同で運営しているが、老朽化が進み 建て替え時期に来ている。
国が赤字の公立病院の統廃合を進める方向を示す中、隣の筑後市の公立病院は 経営が安定し 公立八女総合病院との合併には否定的。
また 広川町も地理的に民間病院の多い久留米市に近く 公立病院を自前で経営する必要性を感じておらず、むしろ共同運営から離脱したい立場と聞いている。
単独での経営は難しいため、２市１町の共同経営に移行することが理想ではあるが、相手の事情を考慮すると、簡単な話ではないと思われる。
ー 続 く ー
平成以降、長年続いた自民党政治への批判から様々な新党が生まれた。
中には日本新党、民主党など政権を担う政党もあったが、かつての学生運動の様に内紛が起き分裂し、今に至っている。
こうした現状を見るにつけ、もう新党に期待しないという有権者も多いだろうが、（橋下氏＆石原氏の）日本維新の会や（結党時の）希望の党が人気を博したように、保守新党への期待は残っていると思われる。
2020年4月に結党した「参政党」をご存知だろうか。
知名度はまだまだであるが、今夏の参院選に 現在 ８名を擁立する予定で準備を進めている。
立候補予定者の中には 歯に衣着せぬ論評で知られる 工学博士の 武田邦彦氏（78）をはじめ著名な人物が揃う。
「仲間内の利益を優先する既存の政党、経済界に媚を売り国民の事を考えない与党や、知識人やマイノリティにしか配慮せず国民を無視する野党と一線を画す」とし、３つの重点政策「子供の教育」「食と健康・環境保全」「国のまもり」ほか、掲げる政策には保守層や無党派層が共感できそうなものが多い。
また、選挙資金は寄附やクラウドファンディングで集めるとしている点もユニークだ。
3月18日に福岡市天神で行われた参政党主催の勉強会には、定員180名のところに子育て中の母親など若い世代の約230名が参加し関係者を驚かせた。
参院選比例区１議席獲得ラインの 100万票は 今回は厳しいと思われるが、ネットで瞬時に情報が拡散する時代、これからの広報戦略次第で数年内に無党派層の選択肢になる可能性もある。
事務局長を務め 自身も立候補を予定している神谷宗幣氏の演説
任期満了で行われた福岡県みやこ町の町長選挙は 10日投開票され、元町議の内田直志氏（44）が４期目を目指した井上幸春氏（71）を破り 初当選を果たした。
井上氏には 公明党及び自民党京都郡支部の推薦も出ていて優勢と思われたが、内田氏5445票、井上氏4638票で、内田氏が激戦を制した。
2月の行橋市に続き44歳の首長の誕生、最近は 政党の推薦より 変革を求め 「若さ」に期待する傾向にある様だ。
過疎化が進む町にあって リーダーの責任は重大だ。
内田氏には 発想力と行動力で町の魅力を高め、発信していくことが求められている。
敗れた井上氏は、若い頃 フランスに留学（おそらく在任中フランス語を披露することはなかったと想像するが）、政治家の秘書、県議会議員を経て町長を３期務められた。
気さくな方で、昨年 失礼ながら突然訪問した際も、時間を割いて頂いた。
今後については まだお聞きしていないが、取り急ぎ「選挙お疲れ様でした」とお伝えしたい。
4月9日、福岡市中央区の中央市民センターで 立憲民主党の衆院議員、稲富修二氏の国政報告会が行われた。
500席定員で立見が出るほどの盛況ぶりだったが、稲富氏本人は 直前にコロナ感染者との濃厚接触者になったということで、リモートでの参加となった。
檀上には、立憲民主党の 野田国義 参院議員、仁戸田元氣 県議会副議長（西区）ほか 県議・市議の姿があったが、なぜか 参議院議員選挙を目前に控えた 古賀之士氏がいなかった。
ちょうどその頃、中洲地区と天神地区を結ぶ春吉橋の新橋完成式が開催されていたが、古賀氏はそちらに出席、高島市長の隣でテープカットを行っていた。
稲富氏の人気で一定票が見込める福岡２区、コロナ禍でこれだけの支持者が集まる集会は 選挙の抱負を語る絶好の機会、支援の輪を直接呼びかけることができたはずだ。
それよりも古賀氏はテレビニュースに映ることを選択したと思われる。
しかし、集会に出席しないにしても、稲富氏のようにリモート参加や ビデオメッセージも可能だったが それも無かった。
集会の最後こそ 「参院選は古賀之士を宜しく」というアナウンスがあったが、このタイミングでの本人不参加はあまりにも不自然だ。
昨年の衆院選前は 稲富氏と古賀氏の２連ポスターが街中に貼られていたが、参加者からは、「FXの古賀氏との間に相当深い溝があるのでは」という声が聞こえてきた。
コロナ禍が始まって、特に高齢者施設の職員の皆さんは感染対策を徹底しており、「クラスターは発生させない…」と 私生活の隅々まで気を遣っている。
介護職の待遇改善が言われて久しいが、一方で 経営者の中には 法外とも思われるような収入を得ているケースもある。
北九州市で特別養護老人ホーム等 介護事業を経営する某社会福祉法人は、年商が５億円弱だが、理事長兼施設長の報酬は 年額1500万円、業務執行理事（理事長の妻）の報酬が 1350万円に設定、羨ましい限りだ。
夫婦で2850万円、理事長は 別に本業があって常勤ではないらしい。
ちなみに、自民党の元市議らが理事に就いているが、日額10000円とされている。
同様の介護事業を営む法人（年商約12億円）の理事長兼施設長に報酬について尋ねたところ、「1000万円くらいまでなら 許容されると思うが、常識的なところで 800万円弱に設定している」と語った。
社会福祉法人の財務状況、報酬、理事名はネットで確認できるので 比較してみたら面白い。
嘉麻市の公共施設の上空から撮影された映像が Youtubeで公開されているが、違法ではないかという問い合わせがあった。
動画を確認したところ、嘉麻市役所、支所、そして 建設中の義務教育学校をドローンで捉えていて、普段 見ることができない角度からの映像は素晴らしかった。
作成したのは現市長の赤間幸弘後援会、エンディングでは 赤間市長が市役所のベランダから笑顔で両手を広げておられた。
→ 私たちの住みたいまち嘉麻市 赤間幸弘後援会
航空法に違反している訳ではなさそうだが、市が許可を出したかどうかだろう。
総務課に尋ねたところ、現在ドローン撮影に関する規定はなく、何とも言えないとのことだった。
それなら ドローン愛好家が殺到して敷地内で 何台飛ばしても問題にはならないと解釈できる。
少なくとも赤間市長からは苦情は出ないだろう。
また、学校上空からの映像については、教育委員会がドローンで撮影をしたことはなく、恐らく 学校建設中のゼネコンが撮影したという報告を受けているとのことだった。
そう言えば、百条委員会では 市長後援会の地場業者とゼネコンとの密接な関係が調査されていたが、ゼネコンが撮影した映像が市長後援会に渡ったとしても何ら不思議ではないと納得した次第である。
いずれにしても、現職市長の後援会だからこそ作成できる動画であることに違いはない。
参院選公示まであと 2ヵ月半、福岡選挙区（定数３）は 現在 維新を除き７党の立候補予定者が揃っている。
3月末、ある団体が行った参院選支持率調査によると、
自民党 大家敏志氏 27.4％、
公明党 秋野公造氏 8.3％、
立憲民主党 古賀之士氏 21.3％、
日本維新の会 候補者 8.2％、
共産党 真島省三氏 6.7％、
国民民主党 大田京子氏 2.6％、
投票先未定 25.5％
という結果だったという。
今後 公明からの圧力で 大家氏の票が 秋野氏に一定数動くため、古賀氏がトップになると 関係者は見ている。
古賀氏については本業の傍ら、FX取り引きで莫大な収入（４年間で１億５千万円）を得ていたことが一部で報じられたが、一般有権者には届いておらず、キャスター時代に培った知名度がまだ生きている様だ。
国民大田氏は 調査結果で水を開けられているが、「政治経験のある女性候補」の強みを生かし、知名度アップで追い上げを図る。
維新候補者が未定にも拘わらず 8.2％という結果には驚くばかりだが、ここまで発表に時間が掛かるところに 党内事情の複雑さが窺える。
維新、国民の参戦で当選ラインは下がると思われ、共産真島氏にも チャンスはあると思われる。
この他に、れいわ新選組 奥田ふみよ氏、NHK受信料を支払わない国民を守る党 熊丸英治氏、幸福実現党 江夏正敏氏が立候補を表明、今後各党の動きが活発化していくだろうが、３強の一角が崩れることがあれば おもしろい。
昨日 ウクライナからの避難民が政府専用機で日本に到着し、メディアも中継を交え政府の対応を好意的に報じた。
実際に戦火を逃れた人々が来日するのを見ていると、つくづく対岸の火事ではないと気づかされる。
ただ、今回の特例措置に相応の評価がある一方で、従来の難民政策とは雲泥の開きを指摘する声もある。
「避難民」と「難民」、定義が違うという理由かもしれないが、かなり手厚い。
仮定の話だが、アジアの大国が隣国に侵攻し 避難民が出た場合も、政府専用機で日本に連れてきて教育や就労の支援までするのだろうか。
スリランカ人のウィシュマさん事件に象徴されるように、これまで政府がアジア系、中東系、アフリカ系の外国人に対する扱いを思うと、将来の全ての避難民に対して こうした手厚い対応を施すことは想像できない。
政府は今回の対応が避難民に対する前例となることを覚悟しなければならない。
同時に、我が国が取ってきた移民政策にも 影響を及ぼすかもしれない。
不動産情報やリフォーム等の営業チラシが 郵便受けに入るのは珍しいことではない。
政治家の活動報告や討議資料の類のチラシも頻繁に入る。
ただ一方で、受け手側がチラシを嫌うケースもある。
何かを伝えたい時、どうしても伝えなければならない時にチラシは有効なツールの一つであるが、怖い話を聞いた。
ある会社の営業マンが マンションの郵便受けにチラシを入れた後、管理会社によって防犯カメラとチラシの連絡先から特定され、「不法侵入」で警察に通報された。
何でもチラシに管理（販売）会社が気に入らない内容が含まれていた様だ。
その後、捜査員が６人で自宅に訪ねてきて、７日間の予定で勾留されることになったが、人権侵害を訴え猛抗議したことが裏目に出て勾留延長となり、20日間も家に帰れなかったという。
結局 罪に問われることはなかったが、お上に逆らうと大変なことが分かったという話だ。
戸建て住宅で道路側に郵便受けが付いている場合もあるが、門扉を開けて宅内に入っていくケースが殆どだ。
マンションの郵便受けに入れるときは 間違いなく敷地内に入るので、不法侵入と言われれば反論の余地はない。
これまで当たり前だったことが 通じない世の中になってきた。
1月23日の記事で、「立憲の古賀之士氏が 連合から推薦を受ける目はなくなった」と書いたが、国民民主党の大田京子氏と共に古賀氏にも連合福岡の推薦が出たので驚いた。
完全に判断が誤っていたので、読者の皆様にお詫び致します。
そう判断したのは、連合が夏の参院選基本方針で、「個人名の徹底、人物本位・候補者本位で臨む」としたのを 素直に受け取ったからである。
古賀氏を政治家として評価していない訳ではなく、既存の政党の中では、竹中平蔵氏や村上世彰氏と近い 日本維新の会の候補としては適任と考える。
連合の考えを代弁する候補として どう考えても相応しくないのだ。
労働組合は、労働者が団結して 経営者（資本家）から 賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体、そして、組合員の中に 日々生活に追われ苦しんでいる非正規労働者も含まれていることを忘れてはならない。
古賀氏は 令和２年度、議員の報酬とは別に、FXで年間約１億円、１日当り27万円を稼いだ投資のプロ、この方が組合員の代弁者たり得るだろうか。
→ ザイFX！「FXでどうやって約1億円もの利益を？古賀之士議員がついに語った真相とは？」
また、古賀氏は当選後５年半の間に、理由は敢えて書かないが、秘書が６人も辞めており使用者として疑問符が付く。
最も身近な労働者を大切にできない政治家に、労働組合員700万人の未来を託せるだろうか。
以上のことから 連合福岡が推薦を出すはずがないと思い込み、先走って記事を書いた次第である。
連合福岡がFXや秘書の話を知った上で推薦を出すとは思えない。
恐らく何かの手違いで、藤田桂三会長はじめ 幹部の耳に届いていないはずだ。
嘉麻市義務教育学校施設整備事業に係る官製談合を調査する委員会（百条委員会）が3月26日に開催され、赤間幸弘市長、前副市長の白石二郎氏ほか建設会社３社の代表者計５名について、議会として福岡地検に刑事告発することが 賛成７、反対１の賛成多数で可決された。
告発の内容は 談合があったと結論付けたものではなく、委員会で偽証をした地方自治法違反容疑。
4月17日投開票の市長選挙後に開催される本会議で 可決されれば 手続きに入る。
前回の委員会が開催されたのが 2月17日、赤間市長らの証人喚問が行われるも、その後 議事録作成に 通常より時間が掛かっていたという。
市長選挙前に委員会を開催させないよう 誰かが故意に議事録作成を遅らせるよう指示したのではとの憶測が広がったが、結局 委員から事務局に通常通り開催を急ぐよう抗議があり 26日開催の運びとなった。
折しも 市長選挙の直前、赤間市長自身に加え、側近だった白石前副市長、そして 市長後援会の建設会社代表らの刑事告発が圧倒的多数で決定し、官製談合を想起させる内容がマスコミに報じられたことは、市長サイドにとっては大きな痛手となる。
赤間市長は新聞の取材に、当事者の石原市議が採決に加わったことなど、委員会の過程や結論に不満を語っている。
３選を目指す赤間市長、これまでは稲築地区ばかり優遇してきたという批判が 他の３地区から出ていたくらいで、有力なライバルもいない状況だった。
市長後援会関係者の話では、事務所が重苦しい空気になっているのに加え、今回対象となっている建設会社の代表者が 相変わらず出入りを続けているため、距離を置き始めた支援者もいるという。
赤間市長としては勝利し、その勢いを駆って議会の刑事告発を阻止したいところだろう。
一方で、昨年９月に立候補を表明した元飯塚市教育長の西大輔氏は、米国三井物産社長、日本ユニシス社長、NHK会長を歴任した籾井勝人氏とは親類関係に当たるそうだが、ここに来てようやく名前が浸透してきた。
告示まであと１週間、２人の一騎打ちとなりそうだが 予想は難しくなった。
愛知県で江戸時代から続く由緒ある寺が、維持費がかさみ後継者も居ないことで、売却され公園になるという報道があった。
大分県の某地区では、寺の維持管理費 及び 住職親子の生活費を 檀家が負担してきたが、過疎化が進み 檀家が約30軒にまで減少、年間40万円前後を負担することになり、地区の大問題になっていると聞く。
今はネットで 戒名の注文ができたり、希望の宗派を伝えれば住職の手配もしてくれる時代、檀家として一つの寺と付き合う必要もなくなってきた。
今後ますます地方では、檀家の墓じまいが加速し 経営が立ち行かぬ寺が出てくるだろう。
平成26年に一般競争入札が行われるも不落となり、その後予定価格が４億５千万円引き上げられ 中堅ゼネコンが落札した太宰府市総合体育館建築工事について、市民が市が作成した見積額に関する資料を情報公開請求したが、市は一部を非公開としていた。
市民側は非公開処分の取り消しを求め提訴していたが、福岡地裁は30日、処分の取り消しを命じる判決を下した。
仕事柄、国や自治体に情報公開請求をすることがあるが、黒塗りの箇所があまりにも多いことに驚く。
個人情報の部分は仕方ないとしても、業者選考の際の点数や金額などまで黒塗りになるから意味不明だ。
首長の権限が異様に強い、地方のガラパゴス自治体ほど その傾向が見られる。
これは、安倍政権が「赤木ファイル」や「桜を見る会」の関連資料などを ひた隠しするなど、悪しきお手本を示してきた結果だろう。
ちなみに、弊社の調べでは、体育館建設の一般競争入札が不落になることは 下図の様に、珍しくない。
偶然とは思うが、４つの体育館の設計は 同じ設計会社だ。
全国46ヵ所の国有林で管理されている 猛毒の245-T系除草剤、福岡市近郊では、那珂川市に隣接する佐賀県吉野ヶ里町に 約900kg が 埋設されている。
昭和46年、セメント等と混合した形で 2メートルの立方体のコンクリート塊にしたとされるが、所管する林野庁には当時の写真や記録は残っていない。
埋設地が 那珂川の上流、五ケ山ダムの南側に位置しており、近年豪雨災害が多発していることから、下流の自治体や水道企業団から共同で、埋設物の安全対策の徹底や埋設除草剤の移設又は無害化処理を要望する文書が、毎年国に提出されていた。
令和3年度 国はようやく重い腰を上げ、46ヵ所のうち岐阜県、高知県、佐賀県、熊本県の4ヵ所の埋設箇所を現地調査、その結果 撤去する方針を固めた。
林野庁は、今後 吉野ヶ里町の埋設地について 撤去に向けた具体的な方法を検討し、令和4年度中の梅雨の時期以降に実施する予定としており、利水関係者からは 安堵の声が上がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大型葬儀は影を潜め、参列者が10人以下の家族葬が主流を占めるようになった。
最近ある葬儀場関係者から、通夜葬儀を省略化した「直葬」が 30%前後まで増えていると聞いて驚いた次第である。
その様な折、友人が主催する会で 「ゼロから学ぶ仏教入門」というイベントに参加した。
会場は福岡市中央区のお寺の本堂で 「浄土宗」と「真言宗」の僧侶が講師、同じお経を二人が唱えても リズム感が違い、実にユニークで居眠りが出来ない講演であった。
また、若い女性のダンサーが現れ、読経に合わせてタップダンスを踊り、会場は大いに盛り上がり、講演は終了となった。
今の若い世代は、「うちは〇〇宗」ということに こだわりが無くなくなり、個性的で魅力のある僧侶との出会いで宗派を変えたという例も出てきている様だ。
これまで寺社は、葬儀の収入に胡坐をかいてきた側面があるが、今後はしっかりとした経営戦略を立てていかねば 生き残れないと思った。
建設業者の監督は、２つ以上の都道府県の区域内で営業する場合は国交省が、１つの都道府県の区域内のみで営業する場合は都道府県が行っているが、その指導や処分のあり方は国や各都道府県によって異なっているという。
福岡県は1月11日付で㈱大島産業（宗像市、以下大島）に対し、昨年の9月に続き、２回目となる営業停止処分（17日間）を科した。
処分理由は、同社がNEXCO中日本発注の耐震補強工事で、重大な瑕疵を生じさせたこと、また福岡県発注の県道橋梁工事等で虚偽の施工体系図等を作成したこととしている。
一連の調査で、大島産業及び関連した100％子会社の ㈲エイチ・ワイ・ディ（宗像市）、更には 塚本總業㈱、塚本不動産㈱（いずれも東京都）等については、これまでの処分の枠外の建設業法違反のほか、有印私文書偽造、税法、会社法違反など 法令違反の疑いが数多く露見しており、今後 県から各所轄庁への通知が出されると思われる。
建設業の監督官庁として 福岡県は実に厳格に対処している。
それに比べて 国交省は生ぬるい印象を拭えない。
最近では、国交省が JR九州住宅㈱の不法行為について、２年前に情報提供を受けていながら頑として動かなかったが、同社の監督が県に移ってからは 県が素早い処分を下している。
国交省におかれては、まさか国会議員への忖度があるとは思わないが、建設業界は暴力団との関わりや、実体のないペーパー会社で売上を伸ばす企業が出やすいため、今後もしっかりと監視していくことを期待したい。
ロシア寄りの姿勢を見せている北朝鮮が、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説翌日に 日本近海に弾道ミサイルを発射、ならず者国家の挑発に 我が国はなす術もない。
昨日、鬼木誠 防衛副大臣（衆議院福岡２区選出）が囲み取材に応じ 状況の説明を行っているニュースが流れた。
鬼木氏におかれては、自衛隊による大規模接種などもあり、マスコミへの露出が増えているが、我が国の防衛のために 引き続き頑張って頂きたい。
ところで、今夏の参院選全国比例に もう一人の鬼木誠氏が立候補することになっている。
同姓同名のこちらは、連合が推薦する立憲民主党の公認候補、昭和38年筑紫野市生まれで、福岡県庁に入庁し組合畑を歩んできた人物だ。
組織風土に合わない FXで１億円稼ぐ議員を公認するなど 迷走を続ける立憲民主党だが、こうしてバックボーンもあり安心して任せられそうな新人もいる。
こちらの鬼木誠氏には、ネットで簡単に大金を得るのが上手い投資家より、額に汗して働く労働者を大切にする政治家を目指してほしい。
弊社記事「新電力事業の落とし穴（2021年7月16日）」で報じた ㈱ホープ（福岡市中央区 代表者時津孝康氏）が、子会社の㈱ホープエナジーの破産手続き開始の申し立てを行うことを決議した。
負債総額は約300億円。
昨年3月にも 新電力の大手F-Powerが 会社更生法の適用を申請（負債 464億円）したように、業界の環境は悪化している。
民間事業者に電力事業への参入を促したのはいいが、こうした現状を見るにつけ、国の制度設計に問題があったと思われる。
電力市場からAIを駆使し購入・販売することで利益を出す いわゆる「元手のいらないビジネス」、目の付け所は良かったもしれないが 梯子を外された格好で、ある意味 犠牲者と言えるだろう。
平成から令和に移り、世の中の変化が速くなった。
昭和に製造された我が脳も、新聞やテレビを見ながら 自分を変えるべく努力を重ねているつもりだが、まだ 新しい常識・文化・秩序についていけないことも多々ある。
その一つがジェンダーフリーだ。
今朝の朝刊に、公立の中高一貫の学校に性別に定員があることを報じていた。
数年前は某医科大学の入試で、男子を優遇していたことも明るみになった。
公立学校や税金を投入する学校の試験で、男女で差が出るのはあってはならない。
それは当然だ。
しかし、ビジネスの世界では男女差別は許されており、むしろ男性が差別されている。
例えば、知人の青年が お見合いのアプリを使用しているが、男性は月額4300円だが女性は無料という。
他にも食事をする店でも、女性を優遇するサービスは多い。
ビジネスにジェンダーフリーは通用しないのか。
政治や行政の世界では、無理に女性の比率を上げようという動きがある。
立憲民主党は執行役員の半数を女性にしたというが、それは 能力を無視した考えではなかろうか。
男女に関係なく、人の上に立つタイプと 下で動いて能力を発揮するタイプがいる。
適材適所を無視して 数合わせを優先することで、組織が回らなくなるかもしれない。
こうした考えは 自身の無知を晒すだけかも と思いながら、恐る恐る書いている。
