「いきっ子会」講演より　歌手、タレント 鶴久政治氏（09年3月号掲載）

振り返ってみると、子どもの頃からチェッカーズ時代、そして今と、とにかく多くの人に恵まれ、支えられて来たなあと思います。

実家は久留米市で八百屋をやってまして、決して裕福な家庭ではありませんでした。

食卓に上るのは傷んだ野菜ばっかり。なぜかと聞くと「腐りかけが一番うまい」。親戚が近くで魚屋をやってたんですが、出されるのはやっぱり鮮度が落ちた魚ばかりで（笑）。　

そんな家庭でしたがいつも笑いが絶えませんでした。それは母親と祖母の影響が大きかったでしょうね。

（09年3月号掲載）

地元建設業協会の会長が呼び掛け、石田宝蔵市長の後援会が主催する催しに出席を呼び掛けた問題。これについて3月3日の市議会で、ある市議が「法令違反ではないか」「業者との癒着では」と追及した。

石田市長は「何が問題ですか。私が頼んで集めてもらったわけではない」「そういうことを言うから柳川が良くならない」などと答えた。　　

「現在、官民の癒着に対する市民の目は非常に厳しい。なのに今時、こんなおおっぴらなやり方は・・（笑）。柳川らしいかもしれないですね」（前出関係者）。

（09年3月号掲載）

来月12日に市長選を控える柳川市（石田宝蔵市長）。本紙はこれまで1年半以上に渡り石田市政の問題点を指摘、批判してきた。

官民の癒着としか言いようがない特定の業者・業界への便宜供与、議会での虚偽答弁や問題のすり替え・・。こうした問題を象徴するかのように、石田市長の後援会が主催する新春の集いに地元建設業協会会長が参加を呼び掛け、多くの業者が出席。「業界丸抱え」の構図があらためて浮き彫りとなった。

一方、大泉勝利副市長が温泉旅館で酔って暴言騒動を起こしていたことも発覚。「審判の日」が迫る中、本紙は市政の現実をこれまで同様、読者、そして柳川市民に伝えたいと思う。

柳川市政の混乱を招いた大きな原因の1つ、P社化粧品工場跡地（写真）の問題。市は昨年12月、ようやく賠償請求を求める方針を固めた。　

だが市議会は「賠償額を調べるため」などとして市が計上、提出した補正予算案を反対多数で否決した。

反対した市議らは「賠償額を算出するのになぜあらためて予算が必要なのか」などと主張。さらに、市側がすでに金額を明示してP社に賠償請求していたことも明らかになった。

一方の石田宝蔵市長は「（損害賠償請求は）これまで市議が言って来たことなのになぜ反対するのか」と怒りをあらわにした。

問題は結局、4月の市長選以降に持ち越されることになった。

（09年2月号掲載）

自立支援とは名ばかりで、むしろ障がい者の自立を妨げる─との批判が強かった「障害者自立支援法」が司法の場で裁かれることになった。

この法律は2006年4月、それまでの支援費制度にかわって施行された、障がい者福祉制度。支援費制度では「応能負担」といって、収入に応じて利用料を支払うため、6～8万円の障害基礎年金しか収入のない多くの障がい者はほとんど負担しなくてよかった。

（09年2月号掲載）

福津市うみがめ課は「産廃の処理に関する事案なので管轄が県になる。今後の対応については県の処分を見てから判断したい」としている。

そうなると、産業廃棄物について管轄する県は一体どのように考えているのか。　

環境部監視指導課は「今回の件が廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）違反に当たる事実であるのは間違いない」とした上で「こちらとしては意図的なものではなく認識不足、勘違いだったと考えている。だから欠格条項の適用にはつながらない」　

これまで再三報じてきた経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」（福岡市博多区、写真）の疑惑。大阪府警2課などは10日、詐欺容疑で社長の徳川高人容疑者ら2人を逮捕した。

同府警の調べに対し徳川容疑者らは「手形は預かっただけ」として容疑を否認しているという。

本紙の取材によると、逮捕容疑と同じような手口で「同開発機構に手形をだまし取られた」と訴える会社経営者らは地元福岡をはじめ九州一円に数多くいる。

今回の逮捕で、資金繰りに困った経営者を狙った詐欺事件の全容が解明されるのか。注目される。

（09年2月号掲載）

市民の厳しい批判を受け、入札・契約に関する改革、制度見直しが各自治体で進んでいる。だが一部についてはいまだに随意契約（随契）が主流なのが現実である。

今回取り上げるのは福津市と福岡県の例だ。

同市が随意契約した産廃業者が不正廃棄を続けていたことが発覚したのだが、半年以上経った今もはっきりした処分が下っていない。

市は「当方の認識不足」と釈明するがそれも怪しい上に、管轄する県も「不法行為に間違いないが、勘違いだったので欠格条項の適用には当たらない」

他の類例と比べると極めて甘いと言わざるをえない、不可解な当局の対応ぶりに、関係者から「官民の癒着ではないか」との声が上がっている。 　 

（09年2月号掲載）

鎮国寺（鹿児島県いちき串木野市）の村井宏彰山主はこう語る。

「処分場そのものに反対しているわけではありません。ですがみなさんに想像してほしいんです。

もしご自宅で毎日拝んでいる御仏壇の裏側に、家庭ゴミを捨てているとしましょう。そんな御仏壇を拝んで何とも思いませんか?

そのゴミが完全に密封され周りに影響がないからといって、だからそのまま捨てても構わない、とはならないでしょう?

なぜここでなければいけないのでしょうか」

（09年2月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市に建設することを決めた産業廃棄物最終処分場をめぐり、薬師如来をまつる「九州四十九院薬師霊場会」が一致団結して建設に反対する方針を決めた。 

予定地（写真）が屈指の霊山として名高い「冠岳」の中腹にあるためで、地元の「鎮国寺」（いちき串木野市、村井宏彰山主）は「信仰の対象である霊山にふさわしい施設ではない」と主張、法的手段に訴えることも辞さない構えだ。

さらに、鎮国寺などが反対署名を募ったところ、国内外の宗教関係者らから3万を超える署名が集まるという異例の事態に。処分場建設をめぐる反対運動は“現代版宗教戦争”の様相を呈している。

（09年2月号掲載）

移転をめぐっては昨年、患者家族らの団体がその賛否を市民に直接問う住民投票条例案の制定を求め署名を提出したが、同11月の臨時議会で否決された。　

これまで多くのマスコミが問題点を検証せず報道もしてこなかった状況を考えると、これらの動きが今後の計画に与える影響は小さくないだろう。

さて、人工島への移転計画であるが、現在福岡市は、こども病院などの独法化と新病院のPFI事業者募集の作業に入っている。本紙は1月号で「病院の独法化は、将来の経営破綻を見越して市側の責任を回避するのが狙いではないか。そのために現在地で独法化し、人工島へ移転させるのではないか」と指摘した。

（09年2月号掲載）

人工島への移転が決定した福岡市立こども病院（中央区）。ところが先月、一部マスコミの報道をきっかけにあらためて移転先決定の経緯の不透明さが浮き彫りとなり、関係者や市民からの反発が強まっている。

昨年には一部市民が移転の賛否を問う条例制定を求めて署名運動を展開したが、今度は弁護士らを中心に新しいグループが発足し、移転の白紙撤回を求めて活動動を開始。事実上決着したと見られていた問題がここへ来て再燃する形となった。　

福岡市は今後も予定通り移転へ向けて病院の独立行政法人（独法）化、PFIＩ事業者の募集を進める方針だが、まだまだ紆余曲折がありそうだ。 

本紙主催の賀詞交歓会講演より　由布院玉の湯会長　溝口薫平（09年2月号掲載）

おかげさまで今でこそ由布院（大分県）は、日本各地から多くのお客様にお越しいただけるようになりました。ですが約40年前までは山間の1寒村にすぎず、ほとんどお客様もいないような状態だったんです。 

当時、東京に行くと必ず出身地を聞かれました。由布院など知らないだろうから「九州」と答える。すると「九州のどこか」と聞かれ仕方なく「別府」と（笑）。後は言葉をにごしていました。実際、「奥別府」と紹介されたこともありましたし。　

自分が暮らす場所を、胸を張って言えるようになりたい。それにはお客様がお越し下さらないと仕方がない、何とか仲間で力を合わせてやっていこう、と頑張ってきたんです。

（09年2月号掲載）

議会の問題は市議選など別の形で問われるべきだ。にもかかわらず柳川では、市長選を間近に控えたこの時期、まるで「市政停滞の原因は、反市長派議員が多数を占める議会」とでもいうような「問題の本質のすり替え」が大々的に行われている。

このような事態を招いた議会の罪は極めて重大と言うほかない。　

暴行や発砲事件といった「分かりやすい悪」についてだけ大きく取り上げるマスコミの責任も大きい。一部民放などはまるで田中氏の問題で初めて議会が混乱したかのように報じている。だが混乱自体は石田市長就任以来、ずっと続いていることだ。

一方で市政の検証・問題提起の報道はこれまでほとんどない。

（09年2月号掲載）

柳川市（石田宝蔵市長）が年明けから揺れている。田中雅美・市議会議長（当時）が忘年会で知人を殴りけがを負わせていたことが発覚。さらに暴力団幹部が同席していたことも明らかになった上、この幹部を狙った発砲事件が発生、市民の間では暴力追放の気運とともに議会への批判の声が高まっている。

柳川市は4月に市長選を控えているが、一連の事件・不祥事の責任、議会への不信感を石田市政の問題とすり替える動きも見られる。

本紙は07年から柳川市について報道を続けてきたが、今回の騒動を受けてあらためて本紙の考えと立場を明確にした上で、現市政が抱える問題の本質について再度指摘したい。 　　　

県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社に損害賠償を求める書類を昨年11月、送っていたことがわかった。県はこれまで請求の事実を一切公表していなかった上に、請求額などの詳細も公にしていない。

先月、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）が、A社に損害賠償請求などの措置を取るよう県に求める住民監査請求を提出。 監査委員会が請求を受理するかどうかを検討する過程で、県側がすでに賠償請求書を送付したことを明らかにした。

加納代表は「詳細を一切明らかにしないのは非常に問題がある」と話している。

（09年1月号掲載）

住民からこのような情報があった場合はその正確性などをある程度確認し、その上で本格的に調査に乗り出すのが通常だろう。

ところが今回は報告書が作成される前にすでに調査実施が決まっていたのである。　

本紙は昨年5月号で、県は「不法投棄の犯人」としてRP用地に隣接する土地でリサイクル業を営む庄野崎徹二さん＝福岡市西区＝を想定していたこと、実際には別の業者が投棄していたことを報じた。

（09年1月号掲載）

昨年、産業廃棄物が埋設されていることが発覚した前原ICリサーチパーク用地問題。

県は「損害があれば土地の前所有者に賠償請求する」との方針を明らかにしたが、その後動きは見られない。

この土地取引をめぐって本紙は「等価交換制度を悪用した便宜供与ではないか」と報じたが、同時に「民間業者を産廃投棄の犯人にするのが目的だったのでは」とも指摘した。

これに関連し、調査の発端となった住民説明会の報告書を前原市が作成する前に、県が調査委託の入札を業者に通知していたことが、本紙が入手した資料で明らかになった。

異常とも言える対応の素早さに、調査の経緯・正当性があらためて問われそうだ。

（09年1月号掲載）

昨年12月16日に開かれた第2委員会。出席した市幹部に対し市議からPFI方式の導入や経営問題について質問が相次いだ。

阿部亨・市保健福祉局長は「経営を成り立たせるというのは、自立性があり経営責任があって初めてなしうる。独法でしっかりと責任を取ることが重要」と述べた。　

市幹部はこれまで市民への説明会などで「責任を持っていい病院にする」などと説明してきた。だが実際には、福岡市の財政と切り離される。もし経営が行き詰まっても責任はあくまで独法＝新病院が負うことになるのである。

（09年1月号掲載）

先月号で報じた「福岡市立こども病院（中央区）の移転関連費用は原則としてすべて新病院が負担する」との記事に、読者から反響をいただいた。

同病院の移転問題はこれまで人工島の是非ばかりが大きく取り上げられてきた。だがむしろ、移転後の経営維持とその責任の所在という視点から問題を捉えることが重要ではないか。

昨年末には市幹部が「経営責任は独立行政法人（独法）にある」と明言、それまでの説明をひるがえした。人工島に固執し独法化を急ぐ福岡市。その裏には「医療の切り捨て」「行政の責任回避」としか言いようがない思惑が見え隠れする。

移転問題の本質とは何か、あらためて指摘しておきたい。 　

（09年1月号掲載）

公明が主導した定額給付金についていったんは撤回を求めていた山崎氏は挨拶で「定額給付金を含む予算案の成立がわれわれの使命、どうか誤解を解いていただきたい」と述べた。　 

また、数々の失言などで農水相を辞任に追い込まれた太田誠一氏（3区）は「今日はマスコミが来ていないから」と居並ぶカメラの前で意味不明の発言をし、この日開かれていた衆院常任委員会について「『私の政治生命がかかっている。（賀詞交歓会に）行かなかったらおしまいだ』と、別の方に泣いて代理出席を頼んだ」と述べた。

この言葉に、会場にいた地元自民議員の一部はあきれて顔を背けていた。

柳川市議会は30日、臨時議会を開き、酔って男性を殴りけがを負わせた田中雅美議長が出していた辞職願いを、全会一致で許可した。

引き続き行われた議長選挙では、本紙既報の通り龍益男議員が新議長に選ばれた。

また一部の議員から緊急動議として提出された議員辞職勧告案については、賛成少数（13、反対15）のために廃案となった。

（09年1月号掲載）

衆議院の解散・総選挙が実施される「大きな節目の年」、2009年がいよいよスタートした。世界規模の金融恐慌で景気は悪化の一途をたどり、派遣社員の解雇や学生の内定取り消しが社会問題となる中、内閣支持率は20%前後に低迷。危機感を募らせる県選出の自民現職は、年初から公の場で公明党との友好関係をこれでもかと強調、必死に支持を訴えた。

一方、民主党の予定候補者らは「必ずや政権交代を実現する」と気勢を上げる。

先送りされ続けてきた総選挙。麻生太郎総理は4～6月の実施をほのめかしているが、国民がどのような審判を下すにしても、今年が日本にとって重要な年となることは間違いない。

（08年12月号掲載）

滞納している税の徴収が目的で県税務課の執行官が会社を捜索した際、違法な行為によって「社員が精神的な苦痛を受けた」などとして、福岡市のコンサルタント会社が県に損害賠償を求める訴訟を検討している。

この会社は「中小企業倒産防止開発機構」（博多区、徳川高人代表）。同社は、執行官が女性社員のロッカーを調べる際に本人に知らせず、立ち会い人も置かなかった、などとして「一連の捜索は明らかな違法行為で、個人のプライバシーを著しく侵害した」と主張。

一方の県側は「捜索は法令に基づき、適正だった」と反論している。
（写真＝福岡県庁）

（09年1月号掲載）

福岡市城南区七隈2丁目、城南高校南交差点そばにあるリサイクルショップ「さざなみショップ」が今年、オープン10年目を迎えた。

ここは精神障がいのある人たちの通所授産施設「さざなみ第2作業所」に併設された店。

10坪ほどの店内には、セーターやワンピース、ジャンバーなどの衣料品、バッグ、帽子、アクセサリー、陶器などが所狭しと並んでいる。

それに「さざなみグループ」の作業所の石けんなどの自主製品、人気のケーキ、クッキーなどお菓子類が甘い香りを漂わせている。　

県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）が19日、土地の前所有者であるA社に損害賠償請求などの措置を取るよう、県に求める住民監査請求を提出した（HP既報）。

県監査委員会は今後、請求を受理するかどうか検討する。

RP用地からは環境基準値を超えるヒ素などが検出され、産業廃棄物が埋設されていたことが発覚。昨年3月以降、「県は事前に産廃埋設の可能性を知っていたのではないか」などの疑惑が浮上。麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と議会で答弁したが、その後事実上、動きはない。

（08年12月号掲載）

移転後の新病院が巨額の借金を背負った状態で「船出させられる」ことはすでに報じた。

市は、総額約190億円とされる病院の移転費用のうち約50億円については、PFI方式を導入して民間から募る方針だ。だが人工島の土地購入代、建設費用など約140億円については市がいったんは立て替えるものの、最終的にはすべて病院から返済させることになっているのである。

こども病院は現在、中央区唐人町という非常にアクセスの良い市の中心部にある。そんな場所でも毎年赤字が続いているのに、アクセスが悪いとされる人工島ではたして経営がうまくいくのか。

（08年12月号掲載）

「まず独法と市が長期借入の契約を結ぶ。その財源として市が起債。市はそれを30年で返済するのですが、それと並行して独法が借入金を返済するので、市の負担にはなりません」（市担当者）。 

残りの50億円は「建物建設費の半分を、病院PFIとして民間から募る方針です」（市担当者）。PFIとは公共施設の建設・運営について民間の資金やノウハウを活用する手法のこと。病院PFIは医療行為・病院経営以外の建物整備・維持管理などについて民間事業者に任せる。市は来年度にPFI事業者募集・契約を予定している。

つまり、独法＝新病院は140億円もの借金を抱えてスタートしなければならないのだ。

（08年12月号掲載）

福岡市の人工島（東区）への移転をめぐって揺れる市立こども病院（中央区、写真）。一部には「もはや収束の時期では」との声も出始めているが、いまだに多くの重要な事実が市民に知らされていないのが現状だ。

例えば「移転に関わる土地代、建設費、設備費などは誰が負担するのか」。こう問われると医師や患者家族を含めほとんどの人が「市が負担するのでは」と答えるが、実は原則としてすべて独立法人（独法）化した新こども病院が負担する。つまり新病院は最初から少なくとも約140億円の借金を背負ってスタートするわけだ。

正確な情報は伝えられず、市の経営見通しは極めて曖昧。将来新病院が破綻する可能性は高い、と言うほかない。

（08年12月号掲載）

北九州市で初めて、障がい者の自主商品の委託販売を行う常設ショップが11月30日、小倉北区の京町銀天街にオープンした。その名も「一丁目の元気」（写真）。紫川の常葉橋広場に面した分かりやすい場所にある。　

店内には、パンやクッキーなどの食品から、ビーズアクセサリー、草木染めの帽子などのファッション雑貨、カレンダー、食器などのインテリア雑貨、木工製品と盛りだくさんの商品が並んでいる。

いずれも「手作り」「無添加」「エコ」をテーマに小規模作業所などで障がい者が懸命に作った商品だ。　

ネネを中心とした現地スタッフが校長室や職員室をきちんと整えてくれました。ボランティアを募ってペンキを塗り、カルテーラ（椅子がくっついている机）を45ほど作って各教室に置いて・・。準備は開校式当日の朝までかかりました。彼らは本当によくやってくれました。

03年10月20日、ソナック小学校の校庭は多くの人でにぎわっていました。開校式は午前10時からだというのに、8時前から親も生徒も、関係のない人たちまでも集まっているのです。みな、どことなく嬉しそうです。 

（08年12月号掲載）

「無名の新人にとっては時間があるほど有権者に名前を覚えてもらうことができるので、普通はありがたい。ただ今回は民主新人の『メッキ』がはがれる恐れがある」。こう指摘するのはある民主関係者だ。　

「福岡では民主推薦候補が両政令市の市長となり、いわば政権交代を全国に先駆けて実現した。もし両市政が停滞すると『民主もやっぱりダメか』となる危険性が当然ある。

それに、若い候補は最初の印象は良いがしょせんは新人、知識や経験の少なさは時間が経つほど露呈する」

（08年12月号掲載）

麻生太郎総理が経済対策を優先したため先送りされた解散・総選挙。自民ベテラン現職は追い上げを図っており、一部の民主陣営から「情勢は今後厳しくなるのでは」と不安が漏れ始めた。

中でも稲富修二氏の陣営では、リーダー格のスタッフが10月末に突然辞職。停滞する福岡市政に対する有権者の反発も高まり、危機感を隠さない。　

一方で、解散先送りを歓迎する新人候補も。通常は時間があれば、知名度アップなどの面で有利に働くが、「想定外の長期戦」となった今回の選挙、民主新人候補にとって吉と出るのか、凶と出るのか─。
（写真＝稲富修二氏の事務所）　　

福岡赤十字病院 健康管理疾病予防センター長　田中道子（08年12月号掲載）

「メタボ」という言葉はいまやごく普通に使われるようになりました。

正式にはメタボリック・シンドローム（内臓肥満型症候群）。一般に浸透したことは喜ばしいですが、意味や重要性が今一つ理解されていない上に、お笑いの道具にされることもあって、医者としてはやっぱり不本意です。

4月からメタボ健診が義務化されたのはみなさんご存じでしょう。

今日は、メタボリック・シンドロームとは何か、健康的な生活を送るにはどうすればいいかについてお話しします。

（08年12月号掲載）

来年4月に市長選を控える柳川市（石田宝蔵市長）で「公共工事発注ラッシュ」が続いている。

昨年9月の入札制度改革（本紙既報）で中小・零細業者も複数の工事を受注できるようになったため。

小規模の工事が多数発注され、そのほとんどが落札率95～97％。関係者からは「選挙をにらみ業界に金をばらまいている」との声が漏れている。
（写真＝昨年、柳川市が業者に配布した資料）

（08年11月号掲載） 

障がい者の生活支援を行っている地域活動支援センター「そよかぜのまち」（福岡市中央区大宮2丁目、本紙8月号で紹介）が、福祉活動団体を支援する「丸紅基金」08年度の助成対象となり、このほど同センターで西尾正・丸紅九州支社長から助成金153万円が手渡された（写真左）。　

（08年11月号掲載） 

開発中で未完成の乾燥機導入、組合設立前の予算議決、契約書のバックデート。これらの事実は、実際の進捗状況を上回るペースで事業が進められたことを示している。

それによって得をするのは、エコタウン事業の目玉としておからリサイクルを早期に実現したかった北九州市であることは明白である。　

できるだけ早く補助金を獲得したい。そのためには見切り発車も必要、手続きの順序が多少前後してもいい─。これが事業がスタートする前後の、北九州市の本音ではなかったのか。
（写真＝北九州市役所）　

（08年11月号掲載） 

おからリサイクル事業を主導した北九州市が、窮地に立たされている。「北九州食品リサイクル協同組合」（飯田秀実代表）が「新日本製鉄」（東京）などを相手取って起こした損害賠償請求訴訟（本紙6月号で既報）で、機械を製造した「異島電設」（同市）が、おから乾燥機はまだ開発途中だった事を明らかに。

また予算議決の後に組合が設立されていたことも判明、市が推進するエコタウン事業のために「見切り発車」していた可能性が高まったからだ。

法廷で今後、組合設立前後の経緯に関する事実がさらに明らかになれば、事業の本質と市・議会の責任が問われることになるのは確実。解決へ向け早急な取り組みが望まれる。

（08年11月号掲載） 

太田誠一氏らの合同演説会が終了した直後。徒歩わずか数分の場所で太田氏のライバル、民主・藤田一枝氏の事務所開きが行われた（写真）。

「政権交代は民主主義の権利。政治を国民の手に取り戻しましょう」。事務所前の駐車場に集まった支持者を前に藤田氏は「この国で2大政党の流れを決定的にしよう」と、次期衆院選が政権選択の選挙であることを強調した。