福岡県は6日、㈱リクデン（田川市大字川宮1215　代表者 陸田和子氏）を「建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる」として、1月6日～3月5日 までの2ヵ月間、指名停止措置とすることを発表した。

同社は 福岡空港内の公共工事において、建設業の許可のない業者と軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したとして、昨年12月22日付で営業停止処分（1月6日～12日までの7日間）を受けていた。


弊社記事「118億円の工事に競争なし、１者入札続く（2022年12月27日）」で報じた通り、同社は12月7日に行われた田川広域水道企業団の電気工事入札を 21億7000万円で落札したばかり。
営業停止期間が 1ヵ月早かったら 入札に参加できなかったことになり、強運の会社と言えよう。

ちなみに、リクデンの最大株主は、創業者で 田川市の陸田孝則市議会議員、現在 建設経済委員会の委員長、及び 田川広域水道企業団の議員を務めておられる。
田川市にも世間の目を気にしない市議がいるようだ。

今年４月には統一地方選挙が行われるが、今季限りで勇退される政治家の情報も入ってきている。

最終確定ではないが、福岡市選挙区で 現在までに名前が出ている議員は以下の通り。

今年は選挙イヤー、特に住民生活に直結する市町村長を選ぶ選挙は重要だ。
国や県から予算を取ってくる能力や人脈の多さも大事だが、人を使えるかどうかも大切なポイントである。
首長によって役所内の空気はガラリと変わり、職員のやる気を引き出せば 延いては住民サービスの向上に繋がる。

明けましておめでとうございます。
本年も福岡県の政治経済記事、特に 選挙・詐欺・倒産・談合などの情報を中心に発信して参る所存ですので、ご愛読頂ければ幸いです。
今年は選挙イヤー、１月から筑紫野市長選、北九州市長選が、４月には統一地方選と続きます。

福岡都市圏では人口も増え まだ元気を感じられますが、特に過疎化の進む地方では公共工事の絶対量が減り、少ないパイの奪い合いが起こっています。
どことは申しませんが、そういう場所で良からぬことを考える輩がいます。

業者が考えるだけでは上手くはいきませんが、往々にして 政治の力が加われば 、特に首長を抱き込めばその企てが成功することもあります。
彼らは準備を整え 合法的に利益を誘導していきます。
そこに擦り寄る事業者のみがうまい汁を吸うことになります。

正直者が馬鹿を見る世の中です。
私たちは、こうした正直な皆様からの声を拾い上げ、ずるいことを考える輩がいたらオープンにしていきます。

証拠があるのに 行政や警察、マスコミが動かない、そんなもどかしい思いをしておられる皆様からの情報をお待ちしてます。
必ず記事にできる保証はありませんが、少しでもお役に立てるよう努めてまいります。

島国の我が国は外交安全保障政策に弱いと評されるが、情報戦においても後れをとっている。
例えば、捏造記事（→）から既成事実化していった従軍慰安婦問題では、実際には存在しなかった少女の像が世界各国に設置され、いかに日本人が人権意識の低い民族かということを世界に知らしめ、国益を損ね続けている。

情報戦に長けている国が国連のロビー活動で我が国を貶めることに成功する一方で、日本政府は指をくわえて見ているだけしかなかった。

こうした中、自ら海外に出向いて 我が国の名誉回復を訴えた民間人女性がいた。
彼女は国連の女子差別撤廃委員会に出席し、 慰安婦を「性奴隷」と定義付けたクマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチをフランス語で行うなど、政府ができないことをやってのけた。

それが杉田水脈氏だ。

左翼系のマスコミにとって このような功績はむしろ余計なことで、杉田氏の活動や発言の中からあら捜しをすることに注力してきた。
当時杉田氏が目の当たりにしたのが、日本を貶めようとする勢力が国外だけでなく前述の捏造記事のように、国内に存在することだった。

問題にされている杉田氏の発言は、この頃に発信した内容の一部を切り取ったものが多い。
確かに拙い表現があったかもしれないが、あくまで民間人、過去の発言だ。

その杉田氏が27日、松本剛明総務大臣に総務政務官の辞職願を提出した。
今秋の国会で、自身をゲイと公表している立憲民主党の石川大我参院議員らが杉田政務官に対し、「生産性が低い」といった2018年の寄稿の撤回・謝罪の意向を尋ねるなど責め立てた。
その結果、内閣から追い出すことができて さぞかし満足していることだろう。

しかし、杉田氏の寄稿から遡ること11年前、2007年1月に現在 党最高顧問を務める 菅直人衆院議員が名古屋市における演説で、「愛知も東京も子どもを産むという生産性が１位２位を争うぐらい低い」と発言していた。
菅氏の使った意味からすると、LGBTについても生産性が低いというのはその通りで、このことは党も承知しているはずだが 党内で言及する政治家は誰もいない。
隣国からミサイルが飛んで来る中、くだらない質問で貴重な国会の時間を浪費する党に政権は任せられない。

総理も総理だ。
野党とマスコミの圧力に屈し更迭を決めた。
杉田氏を政務官に抜擢したのは、我が国を守る内閣の一員として相応しいと判断したからではないのか。

「死刑はんこ」のように現職閣僚として失言した訳ではない。
民間時代の過去の発言に「遡及」して評価を変えるということがあっていいものか。
聞く力もほどほどにしないと、これからも野党から 閣僚らの過去の発言に対する揚げ足取りが繰り返され、次々と更迭する必要が出てくるだろう。

杉田氏におかれては、悪意のある報道やバッシングによく耐えたと思う。
今後も国会議員として、情報戦をはじめとする外交安全保障政策の分野での 更なる活躍を期待したい。

田川市・川崎町・糸田町・福智町にお住まいの方に朗報。
新しい浄水場の工事業者が決まり、もうすぐ美味しい水を飲めるようになる。
但し、水道料金が安くなるかどうかは分からない。

１市３町で構成される田川広域水道企業団（企業長 二場公人田川市長）で、現在建設中の白鳥浄水場（仮称）外電気設備設置工事の入札が行われ、東芝インフラシステムズ・リクデンＪＶが 21億7000万円（税抜）で落札、入札に参加したのは１者のみだった。
なお、リクデンは現職田川市議の陸田孝則氏の親族が代表を務める会社、この件については別途報じたい。



白鳥浄水場に係る大型工事の入札については今年３件あったが、全て1者入札、ほぼ満額に近い額で落札されており 合計金額は 118億円に上る。

おさらいすると、2月に建設工事を50億7000万円で落札した飛島建設は、二場企業長の義兄の永原譲二町長のお膝元、1億円のトイレで有名な道の駅「おおとう桜街道」を施工した業者、今回の工事の下請に永原町長の家族の会社がしっかり入っている。
→ 過去記事「注目が集まり始めた田川市」
飛島の一部の社員が退職後、大任町で雇用され固い絆で結ばれていることも有名な話だ。

10月に機械設備設置工事を44億6000万円で落札した水道機工は、大任町で既に竣工した汚泥再生処理センター及び 現在建設中の最終処分場をプロポーザルで受注、田川地区では勝負強い会社だ。



参考までに、田川地区1市6町1村で構成される 田川郡東部環境衛生施設組合（永原譲二組合長）が大任町（永原譲二町長）に委託し整備が進んでいる 衛生関連施設についてもご覧頂きたい。
大任町議会で示された契約議案の金額で、３施設の契約金額の合計が約335億円、いずれも１者のみのプロポーザルで随意契約となっている。

田川地区は、金額が数十億円規模の工事でも１者入札・１者プロポーザルが当たり前、争いのないユートピアなのである。

北九州市長選に立候補を予定している 津森洋介氏の政治資金パーティ「つもり洋介と未来を拓く会」が26日、北九州市のリーガロイヤルホテル小倉で開催され、約1000人が支援を誓った。

今回の津森氏擁立の陰の立役者、西村明宏環境大臣も激励に駆けつけた。
西村大臣は 宮城3区（当選6回）が地盤だが、実は北九州出身で小倉高等学校の卒業生、平成26年に国土交通副大臣時代に津森氏が秘書官を務め その手腕を高く買っていたという。

これまで 自民党、立憲民主党、国民民主党、連合の推薦が決まっていたが、この日 公明党からも推薦が発表され、選対本部長に大家敏志参院議員が就くことが決まった。
告示まで1ヵ月を切ったが、ここに来てようやく まとまってきた感が出てきた。

25日投開票の福津市議会議員選挙は前回投票率51.61%を大きく下回る37.02%となり、30代の候補者が4名当選した。

トップは33歳、国民民主党推薦の中村恵輔氏、立憲が候補者がいないこともあり民主系の票を集めた。
同じく33歳の維新の大山隆之氏は、阿部弘樹衆院議員のお膝元とあって 力が入ったということもあり5位で当選、維新として初議席を獲得した。
34歳の福井崇郎氏は、票を減らしながらも4年間の堅実な議員活動が評価され8位で再選を果たした。
夏の参院選で国政政党となった参政党公認、39歳の山本祐平氏、実質12月に入ってからの活動だったが 党の勢いもあって何とか滑り込んだ。

若い世代が維新や参政党から挑戦する傾向にある。
来年4月の統一地方選での２党の躍進に、他党の関係者は警戒を強めている。

18名の当選者

糸島市の採卵用ニワトリの養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスについて、県は21日、飼育されている約5万3千羽の殺処分完了を発表したばかりだったが、25日に近接する肉用鶏の養鶏場で 新たに疑われる事例が発生した。

遺伝子検査で感染が確認されれば殺処分が開始され、鶏や卵の搬出制限解除も延期されることになる。
これまで、鶏の殺処分で鶏卵の卸売価格が高値になっているというが、今後鶏肉価格への影響も出てきそうだ。

いつもホットな話題を提供してくれる嘉麻市で、入札談合情報が入り 本日予定していた条件付き一般競争入札が延期されたことが判った。
対象は市発注の「市立うすい人権啓発センターあかつき」の改修工事（予定価格1910万円）。

きっかけは「N建設」Ｎ社長から「Ｔ技研」Ｔ社長への電話、入札公告（11月28日）後すぐ携帯に電話が入り、「今回はうちの番です」と言われたという。
Ｔ技研はＮ建設と業種が異なり 何のことか分からず一旦電話を切ったが、その後もう一度念押しのための電話が掛かってきた。

Ｔ社長によると、Ｎ社長は 同業種の「Ｔ工務店」Ｔ社長と勘違いして 自分に電話してきたのではないかということだ。

これは談合話ではないかと思った「T技研」のＴ社長、すぐ嘉麻市役所に出向き この件を責任者に伝えたのだが、その後も入札が延期になるという話は聞こえて来なかった。
そこでＴ社長、知人を通じ全国紙の新聞記者にこの話を伝えてもらい、記者が市役所に問い合わせをしたことで、昨日になって市が慌てて入札延期を判断した様だ。
事実なら、業者の通報には耳を貸さないが マスコミなら聞くという役所の姿勢も問われそうだ。

市は今後 業者等から事情聴取をするとのことだが、報道を見た市民からは「これだけ注目されていながら懲りない面々」と 呆れ声が上がっている。

相変わらず接種勧奨は続いており、先週末の地元紙には「子どものコロナ感染による死亡が後を絶たない」という見出しで 子どもの接種も呼びかける記事が掲載された。
一方で12歳未満の子どもが ワクチン接種後の死亡という事例も報告されているが、こちらは報道されない。

こうした中、週刊新潮が「コロナワクチン不都合データ徹底検証、追加接種推進の影で超過死亡増加の謎」という特集を組んで報じた。
これまで大手週刊誌の中で、ワクチン接種の負の部分について報じてきたのは 「週刊女性セブン」くらいしかなかったのでこれは大きな変化だ。

見出しには
・一体何が起こっているのか…接種後死亡1908件を「評価不能」で逃げる政府・厚労省の怠慢
・「接種者」の方が「感染者」になりやすい不思議
・一流科学誌「サイエンス」に「自然免疫を抑制」という論文
・季節性インフル並みに下がった致死率
・今こそ考えるべき「追加接種」「子どもへの接種」の是非
と興味深いタイトルが並び、我が国が接種回数世界一になっているにも拘わらず感染者数の割合も世界一になったことなどを指摘する内容だ。

昨年来 弊社が報じてきた内容と一致するものも多く含まれているので、過去記事も参考にして頂ければ幸いである。
弊社過去記事は → こちら

昨日告示された福津市議選には、定数18に対し22人が立候補している。
いろいろな見方があるが、4年前の市議選では 新人10人が当選して約半数が入れ替わったが、今回も9人が新人候補で世代交代が進みそうだ。

候補者のうち 30～40代が７人（うち新人が5人）若い候補が多く、過疎の自治体から見れば羨ましい限りだろう。

今回、日本維新の会と参政党公認、国民民主党推薦で新人が挑戦している（なぜか立憲民主党がいない）が、来年4月の統一地方選の前哨戦として 票の行方に注目したい。



 

「市民と共に発展を！未来につなぐ全力発信」のキャッチフレーズで初当選を果たし現在２期目の福田健次市長であるが、未来につながらないマスコミ報道が発信されている。

弊社記事「早くもレームダック（2022年9月24日）」で報じた通り、議会は過半数を反市長派が占め、昨年９月議会から 市長が提案する条例案の否決や予算案の修正が続いているが、12月議会では 市長提案の副市長 及び 教育長の人事案が否決されてしまった。
市の主要ポストの副市長と教育長が不在というのはあまり聞いたことがない。
特に教育長の不在は 予定している学校再編のスケジュールに影響を及ぼすのは必至だ。

一般的に、やろうとする事が ことごとく否定されたら 精神的なダメージは大きい。
任期は 残り２年半、人事案まで否決されるとなると 途中辞任という選択も出てきてもおかしくはない。

ポイントは来年４月の県議選、市長の後援会長を務めた片岡誠二県議にとって３期目の選挙、現在 市議会多数派が推す 靏林大我（つるばやしたいが）氏（27）が立候補を表明している。
選挙結果次第では リコールの機運が高まっていくことも十分考えられる。



 

14日、田川市の家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして設置された 田川市議会調査特別委員会（百条委員会）が開催された。
市議会は、業者の選定で黒塗りの部分が多かった公文書の開示を求めていたが、市は「事務の適正な執行に著しく支障がある」として開示を拒否してきた。

そこが知りたいから設置した委員会、文書が出なければ設置した意味はないが、予想されたこと、別に驚くことではない。

大任町の義兄は、国土交通大臣から違法状態との指摘を受けても意に介さず、「反社から町民を守ると言っておけば どげんかなる」と豪語しているらしい。
良いお手本があるので これがまかり通るという判断だろう。

そう言えば、佐藤議員の一般質問に対する二場市長の答弁には背筋が寒くなった。

佐藤議員は、「私共は市長や副市長を信じて大任町に事務を委託して、議会に必要な資料を求めて発言すると抗議文が届き、議会の混乱を招き、脅しの政治が繰り返されています。二場市長には『脅しの政治はもう止めましょう！』ということを関係者と意思統一していただきたい！二場市長には、嘘のない公平公正で透明な市政運営を送っていただきたい！」と述べた。

この発言は ごもっともで、ごみ処理施設の質問をすれば「バッジを外せ」と迫られ、情報公開の勉強会を開催しただけで 永原町長（組合長）と７市町村の首長連名で抗議文が届く。
永原町長と暴力団の関係が深いことを報じるネットメディアもあり、議員は恐怖を感じながら命がけで発言していることを市民はテレビや新聞で知っている。

→ RKBニュース

ところが、質問終了のブザーの後、二場市長が時間切れにも拘わらず答弁に立ち、「発言の中で、脅し脅しとあまりそういうことは言わない方がいいんじゃないですか？」と述べた。
市長にとって、あの程度では脅しにならないようだ。

斉藤国交大臣に違法状態を指摘されても改めようとしない大任町の永原譲二町長は現在５期目、多選がいかに望ましくないか教科書の様なケースと言える。
予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になりがちだ。



ところで、春日市の井上澄和市長が12月議会の一般質問の中で、4月の市長選で７選を目指す意向を表明した。
県議3期を経て、1999年（平成11年）4月に初当選し現在6期24年目、もちろん福岡県内の現職首長の中では最も長く、あのプーチン大統領（70）の在任期間を超えている。

だが、どんなに多選であっても選挙で住民が選べば何ら問題はない。井上市長はまだ 71歳、筑紫野市には 80歳で４期目を目指す大先輩もおられるので、７期目は通過点として９期目まではいけるという関係者の声も聞こえてきた。

小竹町の町長選と町議選の結果が出た。
高齢化率42.1％（令和4年4月1日）と県内で3番目に高い町で、課題が山積しているところ、新しい町長と議会、共に力を合わせてまちづくりに取り組んで頂きたい。

今回町議選の立候補者の年齢が目を引いた。
議員定数12に対し14人が立候補、そのうち65歳以上の高齢者が9人（後期高齢者4人）、一番若い人で59歳である。

その原因は、「高齢者が多いから」というより「議員報酬」の低さにあると言える。
小竹町の議員報酬は月額 22万5000円、ちなみに地方公務員の平均給与月額は 37万4000円、これをはるかに下回っている。
年金生活者や専業主婦、余裕のある自営業者なら 何とかやっていけそうだが、さすがにこの額で議員の仕事に専念するのは無理がある。

報酬の原資は住民の税金、いくらぐらいが適当か様々な意見があるだろう。
議員の仕事は「公務」と「自主活動」に分かれるが、定期・不定期の「公務」に拘束されるのは１年のうち５分の１くらいだろうか。
それ以外の「自主活動」の時間は自由で、 昼夜質問の準備や住民のために走り回る議員もいれば、兼業に専念する議員もいるので一概に判断するのは難しい。
また議員は４年に１度は選挙があり、小さい自治体でも 100～500万円、最低でも 50万円程度はその費用に消えていくことも考慮しなければならない。



ところで、須恵町の12月議会において、議員報酬を 現行の26万4000円から28万9000円と 25000円増額する議案が上がっている。
町長による提案理由を紹介したい。

地方議員は、公人であり住民の福祉の増進を第一に考えるべきですが、一方生活を営む個人であり、地方議員を職業としてとらえた場合、少なくとも任期の4年に一度は、生活環境が大きく変わる可能性があること、また議員として社会保障制度など、一般の職業と比較してリスクが高いことが考えられます。
また、住民の代表者として、年齢や性別は問わず多種多様な方々が立候補する中で、より優秀な人材を確保し、議会力向上を図るためには、議員活動に専念して生活できる環境を整備することが、必要であると考えています。

広川町議会12月定例会において、渡邉元喜町長が来年４月の町長選に立候補しないことを表明しました。
４期16年、本当にお疲れ様でした。
渡邉町長の最大の功績と言えば、３号線バイパスのルートを上広川小学校に当て、建て替え実現に道筋をつけたことでしょう。

町民が望んでいるのは久留米に向かう３号線の渋滞解消ですが早々と見切りをつけ、八女市の不動産ブローカーの土地経由で立花までのバイパス建設に妥協し、実績作りを優先させました。

しかし、ただ妥協した訳ではなく、文科省の補助金で耐震補強が終わったばかりの上広川小学校にバイパスルートを当てて、道路建設の補償金で建て替えるアイデアを思いつきました。
４年前はまだ渋滞対策については白紙の状態でしたが、集会で「バイパスを上広川小に当て補償金で建て替える、これだけは自信を持って言える」と熱く語っていたことは忘れられません。
それは録音があるからです。 → こちら

その発言後、異例の速さで国のテーブルに乗り、形式的な住民の意見聴取を経て、３つのルートのうち上広川小学校側のルート帯（幅１km）に決まり、わずか１年で予言通りルートが上広川小学校に当たることが決定、渡邉町長の自信が本物だったことが証明されました。

政治力によって行政が歪められた可能性が大きいですが、行政も議会もマスコミも 渡邉町長の形振り構わぬ努力に感動してか大目に見ている様です。

建て替え費用を30億円と想定すると、本来なら3分の2にあたる20億円が広川町の負担となるところでしたが、ルートが大当たりしたことで１円も出さずに学校を建設できるようになりました。
町民の皆さんにとってはこの上ない喜びでしょうが、その代わり３分の１の10億円を福岡県民が負担することになります。

県にしてみれば 出す必要のない予算ですが、10億円は「はした金」なので 議会でも問題にならないでしょう。
県民の皆さんにおかれてましても、渡邉町長の有終の美を汚さないよう見逃してあげたらいかがかと思います。

後継には渡邉町長肝煎りの町職員 Hさんの名前が上がっており、既に古賀先生のところにご挨拶に伺ったと聞いてます。
渡邉町長におかれましては引退後も影響力を発揮し、町の発展のためにご尽力いただくことを切に願っています。

嘉麻市議会12月定例会の冒頭で、議会が福岡地検に提出していた告発状５件が全て受理されたとの報告があった。
告発内容は市発注工事の官製談合疑惑を調査する特別（百条）委員会における偽証容疑、対象は赤間幸弘市長、元副市長の白石二郎氏及び建設業者２社の代表者の計４人で今後の行方が注目される。

こうした中、新たにコンプライアンス上の問題が議会で取り上げられた。
それは、廃校になった小学校の建物をリノベーションした市営宿泊施設「カホアルペ」の指定管理者の選考について。

現在、市直営の同施設は来年度から指定管理者に運営させるとして、今年5月公募、6月24日締切、8月4日にプロポーザル方式による業者選考が行われた。
応募したのは 現在同市内のキャンプ場の指定管理者P社（福岡市）、NPO法人B（嘉麻市）、そして 石川県に本社を置くR社の３者。
選考の結果、僅差で最高得点を獲得した R社に決まった。

そして、嘉麻市議会の12月定例会に 「R社を指定管理者とすることに同意を求める議案」が上程されたのだが、複数の議員から質疑があった。
要約すると、R社の社員と嘉麻市の職員の間で、募集期間の随分前から複数回にわたる接触があり飲食をしていた事実があるのではないか、このことは指定管理者募集要項における選定方法及び選定基準（本件の関係者に対し不当な接触等が認められたときは無効または失格）に該当しているのではないか、ということである。



それに対し執行部は「指定管理者制度に移行するにあたり、いろいろな業者の方に指定管理者に手を挙げてもらえないか営業を行い、その中で質問されれば答えられる範囲で回答してきた。不当な接触という認識はない」という趣旨で答弁、公募前にR社と接触したことは認めている。

市の立場なら、「同様の施設管理に実績があり、少ない指定管理料で応じてくれる業者があれば請けてほしい」と考えるのは当然で、ネット検索などで業者を見つけ、指定管理者の公募に応じるようにお願いしたとしても不思議ではない。
しかし、そこから一歩踏み込んだとすれば 話は微妙に違ってくる。

市は R社に営業を行ったと述べたが、事前にR社の社員との接触が複数回、それも飲食を伴っていた、これが事実であれば、事前の接触に当たる可能性はじゅうぶんあるだろう。
少なくとも P社やNPO法人Bは、市と複数回の接触もなければ飲食もしておらず、公募が始まってから準備を始めている。

こうなると、ポロポーザルの採点が公平公正に行われたかどうかも疑わしくなる。
P社は11月8日付で、赤間市長宛に 処分の取り消し（選考の無効）を求める審査請求書が送付している。
ところが、前述の通り 市は12月議会に議案を提出、市は議案が可決すると高をくくっていたと思われるが、議会が黙っていなかった。



12月6日の産業建設委員会において議案の継続審査が決まったという。
これは市とR社にとっても想定外だったと思われ、４月からの移行のスケジュール等に影響が出るのは必至だ。
最悪の場合、否決されることもあり、こうした面倒な状況が続けばR社も撤退を検討し始めるのではなかろうか。

一連の流れを見ると、学校建設の官製談合疑惑とは異なり、市の厳しい財政状況の中で最良の施設運営を考慮した苦肉の策だったことが想像され、利権絡みとか悪質さは感じられない。
しかし、業者選考は 細心の注意を払って 公平公正、完璧に行う必要がある。

今後の展開が注目されるが、期待されているリノベーション施設だけに、赤間市長におかれては知恵を絞って最適な答えを見つけ出し、議会と協力しながら前に進めて頂きたい。

大任町が1年以上にわたり法で定められている公共工事の入札結果の公表を拒んでいる件について、ついにNHKも報じ「法を犯しても町民の生命と財産を守る」という永原譲二町長の揺るぎない決意は 福岡県民の知るところとなった。

どうやら 永原町長は、警察（田川署）を信用していない様だ。
確か、2年前に田川署と8市町村は公共工事からの暴力団排除について対策を進める協定を締結し取り組んでいるはずだが、機能していないということだろう。

永原町長と言えば 護身用の特殊警棒を振り回したことが報じられたが 納得した。

任期満了に伴う筑紫野市長選挙（1月15日告示・22日投開票）、これまで現職で４期目を目指す藤田陽三市長（80）と 11月に県議を辞職した平井一三氏（68）が名乗りを挙げているが、「推薦」を巡り 与野党共にねじれが起きている。

まずは自民党、10月23日に 筑紫野市支部が平井氏を推薦を決めたにも拘わらず、11月6日に県連が藤田市長の推薦を決定したことを 地元紙が報じた。
これは党組織の在り方の問題、我々の関知するところではないが、現在も支部では県連の決定に納得しておらず、今後 更に亀裂が深まりそうだ。

民主党系もねじれている。
藤田市長は野党からも推薦を取り付ける目的で 10月半ばに自民党を離党、国民民主と立憲に推薦願を提出し、国民民主は早々と推薦を出した。
しかし、立憲は一般市民から市長に関する苦情が多数寄せられていたことや、市役所内の空気が最悪で痛ましい事故が起こったことなどの事情を考慮し推薦は出さない方針、自民党を離党した藤田市長としては思惑が外れた格好だ。

選挙において政党推薦は大きな意味を成すが 「ねじれ」るようであれば逆効果、市民から見たら とんだドタバタ劇だ。

旧統一教会を巡り、被害者を救済する新法の検討が行われているが、公明は勿論、自民や立憲も 特定の宗教団体と持ちつ持たれつの関係にあり、法律の内容については慎重な構えだ。

安土桃山時代の1587（天正15）年、豊臣秀吉が九州平定後、この福岡・箱崎の地から「バテレン追放令」を発令した。
一見 キリスト教弾圧のように思えるが、この追放令 及び 関連して出された「11ヶ条の覚書」を見ると、相応の理由があったことが分かる。

そこには、「一時的に大名として統治を任せているのに、大名がキリスト教に改宗し、百姓に理不尽なことを命じたり寺社仏閣を破壊している」、「明やポルトガル・スぺイン、朝鮮に日本人を奴隷として海外に連れ出している」、「牛馬を売買し、殺して食している」といったことが書かれている。

また、「南蛮船との交易についてはそのまま継続してよい」、「仏法の妨害をしければ誰でも往来してもよい」、そして「現在の信者（庶民）はそのままキリスト教の信仰を続けてよい」とされている。

為政者が常に 新しい宗教の対応に苦慮してきた歴史があるが、「寺社仏閣の破壊」「日本人の奴隷売買」と なれば、宣教師の追放は当然だろう。
一方で 政治体制を壊さない程度の信教の自由を認めているところが 興味深い。

さて、今回の旧統一教会問題、バテレンの奴隷売買とは異なるが、信者から財産を搾取し海外に送金しており、我が国の国益を損ねている点は共通する。
バテレン追放令並みの措置と言えば 解散命令だろうが、そこまでは難しい模様、今後も想定される宗教団体による被害者救済について、国がどのような制度設計を行うか注目だ。



 

自民党は2日、北九州市長選（来年1月22日告示、2月5日投開票）に立候補を予定している元国土交通省官僚の津森洋介氏（47）の推薦を決めた。

これまで立憲民主党、国民民主党も推薦を決めている。

27日に開催されたクイーンズ駅伝（全日本実業団対抗女子駅伝）では、福岡の九電工が来年のシード権を得られる８位入賞を 惜しくも逃した。
今年も駅伝の季節がやって来た。

今日帰ったら、予約していたサッポロビールのケースが届いていた。
限定缶黒ラベル、那珂川市出身のアーティスト、山下良平氏の作品で 箱根駅伝出場20校と関東学生連合1チーム(合計21チーム)のタスキをモチーフとしたデザインとなっている。
正月の箱根駅伝まで もつかどうか自信はないが、山下氏の作品を眺めながらゆっくり黒ラベルを味わいたい。



ちなみに今年10月にオープンしたホテル、クロスライフ博多天神（中央区春吉）には山下氏によるウォールペイントが描かれており話題になった。
これからも山下氏の作品から目が離せない。

鎌田式「スクワット」と「かかと落とし」など 独特の健康法で知られ、医師で作家の 鎌田實（かまたみのる）氏が 12月10日に開催される北九州未来会議に登場する。

同会議は、北九州の持つ無限の可能性を花開かせ、より豊かな未来を実現するための様々なアイデアを楽しみながら混ぜ合わせていく場として、これまで慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏、建築家の隈研吾氏、ロンブーの淳氏など、そうそうたるゲストを招き、これからの北九州市について語り合ってきた。



鎌田實氏は 8月24日に開催された第4回目に続き２回目の登場、健康寿命＝「人生の元気な時間」を延ばし、歳を重ねる価値を味わえる暮らしづくり、街づくりへ北九州市が進むべき道を考える。

タケウチは北九州市で何をしたいのか？ 8.24鎌田實先生と武内和久の対談

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安倍総理が2006年に「再チャレンジできる社会を目指す」と主唱してから16年経ったが、負け組が這い上がるのは 難しい世の中が続いている。

ただ 角界においては挫折を味わった再チャレンジ組が頑張っている。

横綱不在の九州場所、三敗同士の三つ巴戦を制したのは西前頭9枚目の阿炎、10日目に３敗目を喫した時は 優勝争いから脱落かと思われたが、その後 周りの力士が星を落とす中で白星を重ね、初優勝を果たした。
週刊誌に叩かれ、不祥事による３場所休場で幕下まで落ちたが見事に復活した。

西前頭6枚目の竜電も 同様に３場所休場で幕下まで落ちたが、今場所は 9勝を挙げ 以前の力強さが戻ってきた。
もうひとり忘れてはならないのが 元大関 朝乃山、６場所休場で三段目まで陥落、幕下優勝は叶わなかったが 十両復帰が確実となっている。

来場所は１横綱１大関、怪我も多く 上位陣が安定しない状況が続いている。
豊昇龍や王鵬など若手が台頭してくる中、阿炎・竜電・朝乃山の再チャレンジ組がどこまで番付を上げてくるか 楽しみだ。

新型コロナウイルスにより 世の中が一変したことで動物由来の感染症に対しての関心が高まったが、福岡県では いち早く「ワンヘルス」の理念に基づき感染症に関する施策を取り入れており、政府からも先進自治体として注目される存在となっている。

感染症の中でも人類史上最大の脅威と言われた天然痘、我が国の歴史の中で 福岡とその天然痘が切り離すことができない関係にあることは あまり知られていない。
天然痘は ウイルスに感染することで発症、感染力が強く 流行時には約８割が罹患し、致死率20～50％という恐怖の感染症である。

奈良時代に聖武天皇が大仏を建立した理由の一つに、735年から天然痘の流行により100～150万人が死亡したことが挙げられるが、大宰府の地から流行が始まった。
それは当時、大宰府が中国大陸との外交や交易の拠点だったからに他ならない。

また、鎖国政策をとっていた江戸時代、長崎が中国とオランダからの人の出入りがあり 九州は感染症が広がりやすかったことから、各藩は感染症の研究で優秀な藩医を置いていたという。
中でも 福岡 秋月藩の藩医、緒方春朔（おがたしゅんさく）が、1790年に人痘ウイルスからワクチンを作ることに成功、英国人のジェンナーが牛痘ウイルスから天然痘を予防できるワクチンを生み出したのは有名だが、それより 6年早い。

このように、大陸と近く 常に感染症と向き合ってきた歴史があり、今後においても我が国の感染症対策の拠点として 福岡県の役割が重要になってくるだろう。



 

 

福岡市長選挙は、午後８時に高島宗一郎氏の当確が出て 得票率75.7％と圧倒的な強さを見せつけた。
対する田中慎介氏、野党共闘の体制を取った割には 9万6408票（22.1％）と伸び悩んだが、敗因は準備不足に尽きる。

市長選に出たくても 高島氏が出馬すれば勝つ見込みはない。
高島氏がぎりぎりまで進退を明言をしない中、相当迷ったと思われるが 出馬に踏み切ったのは告示2ヵ前、あまりに遅過ぎた。

それに加え、出馬表明後の朝の辻立ちが 1人であったり、選挙事務所が都心部ではなく、県庁前の立憲民主党の事務所を間借りするなどから、市長選を戦うだけの資金が集まっていないことが窺われ、本気度が伝わって来なかった。

ただ敗れはしたものの、政策立案能力は高く評価されており、今回の選挙で田中氏のことを知ったという市民の方もおられるだろう。
来年４月は統一地方選（市議選）が控えている。
最近は ルックスが良いだけの若手が 苦労もせず当選する傾向にあり、勘違いしている市議や 政治の何たるかを理解していない市議が増えている。
少し身体を休めたら、復帰を目指して走り出してくれることを期待している。

写真の3階建てビルが右側に傾いているのがお分かりだろうか。
右側のビルの３階部分にある換気扇フードに 壁が接触しているのが確認できるのだが、原因は右側の７階建てビルの基礎工事における施工不良だ。

2020年4月に竣工した同ビルは、設計・監理をデザイナーズマンション等で名の知られたＭ社（中央区桜坂）、施工は久留米市に本社を置くゼネコンH社が請け負った。
基礎工事が始まった 19年5月、３メートル程掘削したところで 左右の建物が  このビル側に向かって「ハの字」に傾き、床に亀裂が入ったり ドアが開かなくなったりといった不具合が起こり始めた。



建物のオーナーが 現場作業員に被害を訴えるも 無視して工事を継続、７メートルまで掘削し亀裂や傾斜が更に大きくなった 同年9月、ようやくH社が施工不良を認めた。
オーナーらは H社と補修やビル買取りや営業補償を行うことで協議をしていたが 20年8月、H社が破産申請しあっけなく倒産、現在は ビルの施主と M社に補償を求める訴えを起こす準備を進めているという。

オーナーらにとっては何の落ち度もない 貰い事故、逃げ得の H社を許すことができないだろう。
ビルの施主も想定外の施工不良で気の毒な面もあるが、選んだ設計・監理の事務所と施工会社が悪過ぎた様だ。



 

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では ８自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長１名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日（日）朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。