28日、なりすまし市議として一躍有名になった堀本氏の記者会見があった。
最初に申し上げておくが、今回のテーマについては現状に問題があると捉え、６月中旬に県医師会と県に 詳細な報告と共に改善策の提案をさせて頂いた。 「開業医が自分のかかりつけの患者さんにワクチンを接種して、万が一副反応が疑われる症状が出たとしたら、それは責任を持って対応します。
田川地区から明るいニュースが飛び込んできた。
国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
芝浦グループホールディングス㈱（福岡市中央区那の津3-9-1 代表者 新地洋和氏）の創業者、新地哲己氏（現相談役）が14日、東京都内の自宅で亡くなったことが分かった。
来年1月22日告示、2月5日投開票が決まった北九州市長選挙であるが、国交省官僚（内閣府出向中）の津森洋介氏が立候補する意思を表明した直後に、自民党の中尾正幸県議に出馬の意向があることが報じられた。
国は差別しているのではないか。
新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。 海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。 唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズで 党勢拡大に努める国民民主党、福岡県総支部連合会が、来年4月の統一地方選の候補者擁立を進めている。
福岡都市圏の世界遺産を擁する市に、生命保険の営業で 重大なコンプライアンス違反を犯した市議がいる。
2020年、国は単年度で 年間死亡数 37万人のがん対策費に350億円、コロナ対策にはその2000倍の70兆円を使った。
筑紫野市選出の平井一三県議（68）が、市長選挙（来年1月15日告示、22日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。
立憲民主党の田中慎介市議（44）が福岡市長選挙に無所属で出馬すると報じられた。
福岡市名誉市民でデザイナーの故西島伊三雄氏の、生誕100年を記念した作品展が福岡アジア美術館で開催されている。
県庁に行くと、廊下の壁にワクチン接種を勧奨するポスターが貼られ、ウェブ上には専用のホームページもある。
市長選挙まで２ヵ月を切った。
みやま市では、総合市民センター（通称 MIYAMAX）の竣工式が 9月25日に予定されているが、検査後に降った大雨の影響による不具合が見つかったことで市議会から指摘があり、施工したゼネコンM社が対応に追われている。
国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
森友事件の黒塗り文書がそうだが、何でもない項目を隠せば隠すだけ疑惑は深まる。 春日市は テノ社の要望を聞き入れて黒塗りにしているが、他の自治体はどうか。 情報公開請求で、同じ収支報告書を取り寄せたが 印影以外に黒塗り箇所はない。
全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長（80）が 6月21日、来年１月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。
8月15日に日本共産党は創立100周年を迎えるそうだが、現在 党存亡の危機に直面していると言っても過言ではない。
中国、北朝鮮、ロシア、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、福岡２区選出の鬼木誠衆院議員は、岸田内閣の防衛副大臣として 日々緊張の中で業務に励んでいる。
政府は新聞広告で、新型コロナワクチンの４回目の接種を 60歳以上に対し、丁寧に「お願い」までしている。
28日、九国大付属高校（北九州市八幡東区）が筑陽学園との投手戦を制し、春夏連続の甲子園出場を決めた。
タケさん、というより タケちゃんの方がしっくりくる。
地元紙に、元新聞記者が講演を行った記事が出ていたが、内容があまりに的外れに思えたので一言。
殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の動機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みがあったということで、メディアが注目し過去の霊感商法や献金などによる被害がクローズアップされ、批判の的になっている。
添田町では町長選挙（17日投開票）が始まっているが、ちょうどいいタイミングで 週刊FRIDAY（7月22日号）に同町内の危険な盛り土の記事が出ていた。
神奈川県逗子市在住の畠中一郎さん（64）から「昨夏、ALS（筋萎縮性側索硬化症）と診断され 余命3〜4年と宣告を受けた」という連絡を頂いた。
春日市の認可保育園「若竹保育園」で、運営する社会福祉法人「共栄福祉会」の理事長の娘（46）が、不正に少なくとも2000万円以上を引き出していたことが判った。
戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で１議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
６月26日、連合佐賀の井手雅彦会長が辞任したのに続き、27日には連合大分の佐藤寛人会長が辞任した。
大学生の頃、アパート１階の窓際のベッドで横になっていた時、いきなり窓が開いて阪神の江夏投手みたいな顔のおじさんが上から覗き込んできた。
最近、サバイバルファミリー（矢口史靖監督、2017）という映画のビデオを見た。
民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。
コロナ禍で売上が減少した中小企業の救済のため、国は様々な補助金や特別融資を行ったが、制度を悪用した詐欺行為も横行している。
墨の濃淡と筆使いで作品を創作する書家、小山翔風さんから個展の案内が届きました。
今年２月、アサヒビールは博多区竹下にあるアサヒビール博多工場を２０２５年末に稼働を終え、新九州工場で操業を始めるとしていたが、移転先は未定であった。謝らない謝罪会見に渇っ！
ワイドショーも生中継する中、約１時間半、終始低姿勢で 記者らの厳しい質問に答えつつ、時折涙ぐみながら反省の弁を繰り返した。
つい５日前までは自撮り動画をSNSにアップしていた女性が、突然全国のマスコミに追いかけられ、奈落の底に突き落とされた気分だろう。
その点に関してだけは同情を禁じ得ない。
しかし、全て弁護士と綿密に打ち合わせした想定問答の通りで、「正義感からやった」「真実を伝えたいという気持ち」「陥れる気持ちはなかった」「事実だけを書けば名誉棄損に当たらないだろうと思った」などと、言わゆる 「バカのふり」して真摯に反省している態度で同情を買うことで 鎮静化する作戦という印象だった。
気になったのが、堀本氏が「（なりすましの対象の）当該男性には本当に申し訳ないことをした。直接会って謝罪したい」と述べていながら、一方で、当該男性が過去に統一教会との関わりの中で いついつ誰と何をしたと 丁寧に説明したことだ。
謝罪したい相手が 嫌がる内容を わざわざテレビカメラの前で 長々としゃべるだろうか？
これを聞いて、謝っていないということがよく分かった。
同情の余地なし。ワクチン後遺症患者からのSOS
対応して頂ければ 取り立てて書くことはないと考えていたが、何も変わっていないことが判ったので、現状を広く知って頂くため 記事にした。
新型コロナウイルスに感染し発症後の後遺症についての報道は多いが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に長期間苦しんでいる人（ここでは「ワクチン後遺症患者」と呼ぶ）は、なかなかスポットが当たることがない。
６月初旬、福岡市在住の40代の女性Aさんから SOSの電話があった。
ワクチン接種後、副反応が疑われる症状に苦しみ 医療機関を受診しようとしたが、どこに行っても応じてくれなかったというのだ。
早速 Aさんにお会いしてこれまでの経緯を伺った後、取材する中でワクチン後遺症患者に対する医療体制に盲点があることが判った。
全医療機関で診療中断
医療従事者であるAさんは、昨年5月から職域接種が実施され、義務と思って接種を受けてきた。
1月24日に3回目を接種して １ヵ月くらい経ってから、耳鳴りが始まり、次第に 視力低下・痒み・頭痛・筋肉痛・めまい・動悸などの症状が出るようになった。
５月に入り症状が急激に悪化、24日には立てなくなるほどに。
これまでは健康そのもので、思い当たることと言えばワクチン接種くらい。
そこで、ワクチン後遺症に対応できる医療機関を紹介してもらおうと最寄りの保健所に電話をかけた。
そこからの経緯は下図の通りだ。
Aさんは ワクチン後遺症専門の医療機関を紹介してほしかっただけなのに、結果として、行政、かかりつけ医、近所のクリニック、救急の総合病院、どこも繋いでくれなかった。
めまいと激しい頭痛の中、藁をもすがる思いで訪ねた複数の医療機関で、「ワクチン接種」という言葉を発した途端、カルテを書く手が止まり口裏を合わせたかのように体よく追い返され絶望したという。
ワクチン後遺症患者を拒否する理由
福岡県は、ワクチン後遺症に対応できる ６つの専門医療機関を指定しているが公表していない。
このため、ワクチン後遺症の疑いのある人は、まず かかりつけ医を受診して、かかりつけ医が必要と判断したら 専門の医療機関に紹介状を書くという流れになっている。
つまり、かかりつけ医がスタートとなる。
実際には、かかりつけ医を決めている人ばかりではないので、行政の考え方では 「かかりつけ医 ＝ 近所のクリニック」ということらしい。
Aさんは、自身がかかりつけ医と思うクリニックがあったので 受診したが、そこで紹介状を書いてくれず 専門の医療機関に辿り着けなかった。
なぜこのようなことが起きるのか。
筆者が信頼している開業医の先生から、「医者の本音」というものを聞くことができた。
しかし、職域接種や接種会場で打った人が 『副反応の疑いがあります』と言って来られても 手元に問診票もなければ既往歴もありませんので 責任を持って診療できません。
それに加え、医者と看護師だけで回している小さなクリニックでは、紹介状を書くにも時間と手間を要するだけ、悪く言えば他の医者の尻拭いをさせられている感があります。
もっと言えば、患者が将来 国を訴えた時、巻き込まれるかもしれない、それを避けたいという考えもあります。」
苦しんでいるＡさんが必要な医療にたどり着けなかったのは、起こるべくして起こったと言える。
この状況は福岡に限らず 全国共通のようだが、いち早く解決に向けて取り組んだ自治体がある。
名古屋市の取組み
いち早く取り組んだ自治体、それは名古屋市だ。
今年2月、同市は「なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口」を設置し、副反応が疑われる症状の人に対しての 独自の体制を構築していた。
他自治体との違いは、まず初期対応の窓口として「長期的な副反応相談窓口」に特化した専用ダイヤルを設け、副反応の知識を持った看護師が対応していることだ。
他自治体では「ワクチン専用ダイヤル」として、ワクチン全般について薬剤師が対応している。
もう一つ重要なことが、かかりつけ医ではなく「協力医療機関」を紹介することだ。
医師会が 予め診療をしてくれる医療機関を募集し、自ら応募している医療機関なので ワクチン接種の話をしても診療がストップすることはない。
相談窓口は3月25日にスタート、看護師5人体制で対応、10月21日までに 1668件の相談があり、うち 869件を市内86の協力医療機関に繋いだという。
名古屋市の担当者に相談窓口を開設した経緯を電話で尋ねたところ、やはり 副反応が疑われる人が かかりつけ医の段階でストップし、専門の医療機関を受診できないという報告が上がっていたからということだった。
名古屋市では CBCテレビという地方局が昨年来、ワクチン副反応で苦しむ患者についてシリーズで伝えており、マスコミの力も影響したと思われる。
現在までに全国の複数の地方自治体から 取り組みについて問い合わせが来ているという。
動かなかった県医師会
今年3月24日付で、厚労省から都道府県宛に 「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について 」という通知が出され、ワクチン副反応が疑われる症状の方に対する対応の再構築が要請されている。
要するに、全国で副反応が疑われる人への対応が不十分な例が見られるので、対応を見直せという内容である。
しかし、福岡県では昨年来の接種スタート以来、体制は変わっていない。
弊社では、こうした点を踏まえ、６月に福岡県医師会と福岡県に出向き、Aさんの事例の報告と名古屋市の体制などを紹介する提案を行った。
その後 県からは何の連絡もなかったので、今月に入り対応について尋ねたところ、「県医師会と協議をしたが、医師会にこうした事例が上がって来ていないので体制の変更はしなかった」とのことだった。
事例が上がって来ていない・・・。それは当然だろう。
「ワクチンの副反応が疑われると分かった途端、カルテを書くのを止めて 体よく患者を帰しました」
医師会の会員のクリニックから このような不都合な報告が上がるわけがない。
今年１月に、県医師会長の松田峻一良氏が74歳でお亡くなりになられたが、もしご存命だったら違う対応をされていたかもしれない。
県医師会が主体的に動いてくれなければ 体制の再構築はできない。
福岡県としても、県医師会がそう言っている以上、強く要望することができなかったと思われる。
副反応被害者に寄り添う体制を
現在、Aさんは ウェブサイトで偶然見つけた 医師会に加入していないクリニックに通院中だ。
ワクチン副反応に理解のある医師で、治療方針を立て週に１度のペースで治療を受けている。
通院して４ヵ月程経ち、一部改善が見られたものの 喉の痛みをはじめ 様々な症状が続いているという。
「５月は頭痛と めまいと 動悸の症状の中、たらい回しにされ 絶望した。自分と同じ苦しみを 他の人にしてほしくない」と話す。
結果としてAさんは、かかりつけ医経由で県が指定している副反応の専門医療機関に辿り着けなかった。
もし その医療機関で受診できていれば、Ａクリニックとは また別の治療が受けられたかもしれない。
仮に今Ａさんが、たらい回しにされた医療機関を再度受診したとしても 同じ結果にり、県指定の専門医療機関で診てもらえないということになる。
筆者は県のコロナ対策室に何とかならないか尋ねたが、決まったことなのでどうしようもできないという立場だった。
厚労省が問題を認識し通知を出し、名古屋市では体制の再構築を行った。
なぜ福岡県ではできないか。
これは、県の姿勢もそうだが、県医師会側の問題である。
県医師会と福岡県におかれては、医師会会員に実態の調査をし、名古屋市の取組みを参考に副反応被害者に寄り添える体制を構築することをお願いしたい、それしか言いようがない。
ー 了 ー
写真はイメージです福智町から福岡女子初、Ｖリーグ昇格
田川郡福智町をホームを本拠地とする女子バレーボールチーム「カノアラウレアーズ福岡」がVリーグ（V.LEAGUE）のS3ライセンスを取得し、来秋開幕するＶリーグに参戦することが内定した。
チームの前身は2018年に発足した「福岡春日シーキャッツ」、春日市を拠点に、昼間は仕事をしながら夜間や休日に練習をしＶリーグ参入を目指していたが、コロナ禍の影響による協賛金の減少により活動休止を余儀なくされたという。
昨年4月、チーム名を「自由（ハワイ語）」を意味する「カノア福岡」に変更、同時に選手の入れ替わりがあった後、同8月には 福智町と「フレンドリータウン協定」を締結した。
2021-22シーズンでは、第12回全国6人制バレーボールリーグ総合男女優勝大会西部決勝リーグで、4戦全勝で優勝を果たしている。
そして、今年3月には 福智町と「ホームタウン協定」を締結、チーム名に「幸福（ハワイ語）」という意味の「ラウレア」を追加し、「カノアラウレアーズ福岡」とした。
現在チームから ３人が「地域おこし協力隊」として、同町の中学校の部活動指導や小学校の授業補助を行っている。
こうした競技実績や地域密着の取り組みなどが評価され、このほど晴れてＶリーグへの新規加盟が認められた。
そして、更に力強い援軍が現れた。
福智町出身でプロフットサルチーム「ボルグバレット北九州」ＧＭの中村恭輔氏が、本格的に球団運営に関わることになり、チームや同町からの情報発信等についても期待できそうだ。
Ｖ１目指し 頑張れ！
→ カノアラウレアーズ福岡公式サイト
被害者遺族会結成、集団訴訟へ
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。
こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。
この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。
芝浦グループ、創業者の新地哲己氏死去
69歳。病気療養中だった。
福岡市内で 後日お別れの会が開催されるという。
新地氏は田川郡出身、昭和52年に電気機械器具販売業を皮切りに建設業、メガソーラー事業、ホテル経営へと事業を拡大したことで知られる。囁かれる噂
一部国会議員や県議らの支援も噂になり、保守分裂ということで注目を浴びているが、地元では その本気度について懐疑的に見られている様だ。
こうした中、ある関係者から次のような話を聞いた。
「北橋市長は『主要会派がまとまって 次の候補者支援』を引退の条件にしており、まとまらなければ５選出馬するつもり。保守分裂となれば厳しい選挙となり、津森氏がびびって出馬を取り止めるかもしれない。そうなれば北橋市長が出馬宣言をし、その後 中尾県議が手を下ろす。武内和久氏との事実上の一騎打ちとなれば 勝てる公算が大きい。」
にわかに信じ難い話だが、「裏で北九州のドンが絵を描いている」という噂が、まことしやかに囁かれている。
教えて。「３回目接種証明」の意味
政府は、12月下旬までの予定で全国旅行支援をスタートさせた。
旅行代金が なんと40％引き、１泊最大1万1000円支援の大盤振る舞い、福岡県も県内の宿泊代を割り引く同様のサービス「新たな福岡避密の旅」を開始した。
利用するには「ワクチンの３回目接種の証明」か、「陰性証明」が必要という条件があるが、「３回目接種の証明」に何の意味があるのだろう。
どこかの総理のように接種直後に感染する例もある。
厚労省が公表しているデータを見てほしい。
ワクチンの接種歴別の新規陽性者数（8/22-8/28）（元データ）
新規陽性者数は、３回目接種者の数が未接種の数の２倍多い。
宿泊施設にしてみたら ３回目接種者の方が怖いのでは。
10万人あたりで比較しても、年代によっては３回接種した人の方が未接種者より多い。
この結果からは、どちらに優位性があるか断定できない。
10月12日に公表された３回目接種率は 65.6%となっている。
都市部には「全国旅行支援」対応の無料PCR検査・抗原検査を実施する企業があるというが、地方に同様のサービスがあるとは限らない。
国が「ワクチンは強制ではない」、「接種していない人に対して差別してはいけない」と言いながら、国民の約３分の１がサービスを受けられないというのはどういうこと？
岸田総理、加藤厚労大臣、教えて下さい。
福岡に誘致？公明・秋野議員
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
幹事長代行が無所属で出る不思議
福岡市議選には、中央区 弓洋子氏（52）、早良区 前野まみこ氏（39）、西区 松本れいこ氏（28）、博多区 野田きよし氏（46）、いずれも新人の４人が挑戦する。
また、大野城市議の松田みゆき氏（46）は4期目に、元南区県議で7月の参院選に立候補した県連代表の大田京子氏（44）は県議再挑戦が決まった。
ここで疑問なのが 党県連「幹事長代行」の肩書を持つ、守谷正人県議（城南区）の名前がないことだ。
守谷県議は九州電力総連組織内議員、生粋の国民民主党議員のはずだが、県議事務所には国民民主党の文字が見られず、なぜか駐車場に立憲民主党の稲富修二衆院議員や古賀之士参院議員らの立て看板が設置されている。
ちなみに、稲富議員の看板は旧民主党時代の6年前のもの、古賀議員は倒れ掛かっていて とても大切にされているようには見えない。
国政政党として県議会に１～２議席確保しようとしている時、幹事長代行が 他党の看板を立てるはずはない。
国民民主党を離党して立憲民主党に移ったのなら理解できるが、国民県連のウェブサイトには そういったことは書かれていない。
こうした中、守谷県議が無所属で出るということが判った。
立憲の稲富議員のチラシには、「中央区・城南区・南区（福岡２区）現職の市議会議員・県議会議員と共に力を合わせがんばってまいります！」と書かれ、そこに 「守谷まさと 無所属」と記されている。
国民民主党と立憲民主党の両党から票をもらうということだろう。
さすがに関係者の間からは、「新人が国民民主党で挑戦しようとしているのに幹事長代行がこれでいいのか」「立憲の国会議員と同じチラシに出るのは反党行為では」と批判の声が出ている。
いやいや、これが 守谷県議の「つくろう、新しい答え。」でしょう。
他人の家庭を壊した「平和大使」市議
裁判記録によると、外資系のＡ生命保険会社の営業をしていた市議Ｆは 令和元年8月頃、旧知のＭさんに資産運用の生命保険契約を提案、1000万円を預ければ 20年後に1700万円に返戻されると説明し加入させた。
この他にもＦは、Ｍさんに複数の友人を 保険の顧客として紹介させている。
しかし、令和2年6月頃、ＭさんがＡ社に確認したところ、虚偽の説明だったことが判り、Ａ社が調査した結果Ｆ本人もそれを認めるに至った。
全ての保険契約が無効とされ Ｍさんには1000万円が返金されたが、こうしたことが原因で夫婦関係は壊れてしまったという。
その後、Ｍさんの夫がＦに慰謝料を求めて提訴、裁判所は事実関係を認め Ｆに約100万円の支払いを命じている。
議員にあるまじき行為は市議会の知るところとなり、辞職相当と主張する市議もいたがＦ本人は開き直り居座っている。
Ｆのプロフィールには 「国連UPF任命機関メンバー／平和大使」と記載があり、マスコミが注目している団体の関係者の様だ。
そのことに興味はないが、平和大使協議会のウェブサイトには、「家庭を基盤として地域社会・国づくり運動」と方針が明記されており、平和大使が他人の家庭を壊すとは 何ともお粗末な話、支援者の方はご存知だろうか。
Ｆの公式ウェブサイトのプロフィール衝撃の新刊「コロナと金」
コロナの死者は2年間の累計で2万6000人。
何かおかしい。
筆者がよく視聴している Youtube番組「ダニエル社長の週刊ニュース（登録者数 10万7000人」の ダニエル社長が出版した「コロナと金」を入手した。
Youtubeでは、コロナ対策の批判やワクチン反対といった内容の動画は 自動的に削除される様だが、同番組では 元厚労省の専門家らをゲストに招き、現在のコロナ対策の闇の部分について かなり突っ込んだ話をしてきた。
この本は、それらの内容と国が公表している資料のデータを元に、これまで語られてこなかったお金の使い方を取り上げているもので衝撃的だ。
ネタばれになるので 目次を少しだけ紹介すると
国がコロナに使ったお金は単年度で約77兆円
ワクチン購入に2兆3356億円
接種1回当たりのコストは最大7200円
接種会場費は１回当たり1000円
ワクチンによる死亡者
コロナとインフルエンザの副反応の比較
ワクチンは4.67億回分余る
1兆2200億円の廃棄
コロナワクチンで儲かったった人たち
コロナ対策費はがん対策費の2000倍
PCR検査のお金と精度
など、興味深いタイトルが並ぶ。
秋の夜長、背筋の寒くなる本を読んでみませんか？
平井県議、市長選出馬に歓迎の声
平井氏は同市出身、九工大卒業後 建設会社勤務などを経て、平成19年市議に初当選、同23年に県議に鞍替えし現在3期目、地元では誠実な人柄で知られる。
一方で、現職の藤田陽三市長（80）が 今年6月には早々と続投を表明している。
弊社記事「藤田市長（80）の再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で既報のように、藤田市長は 最近 年齢的な衰えが顕著となり 理解し難い言動が随所に見られ、どこかの大国の大統領の様だと言われている。
特に庁舎内では恐怖支配がエスカレート、怒鳴ることはないが気に入らない時は不機嫌になり、決裁をストップする無言の圧力や、前日決裁した文書の破棄は珍しくない。
部長は市長を怒らせないことを優先、その分しわ寄せが部下にきており職場の雰囲気は最悪で、３年前にはその影響で痛ましい事故が起こったという話もある。
市民や市の職員からは、今回の平井氏の挑戦を歓迎する声が多く聞こえてくる。
今後 市議会議員や県議が来年4月の統一地方選を控えたところで、「裸の王様」を支持するのか、それとも平井氏を支援するのか、市民の注目が集まりそうだ。
「空の自由化」目指すトルビズオン
【様々な業界に大変革をもたらすドローン】
最近のテレビ界における大変革といえば、やはり旅番組やスポーツ大会における迫力ある空撮映像、今までできなかった撮影がドローンを使用することで可能となった。
ドローンの活用はそれだけにとどまらない。
災害発生時の被害状況の把握、山岳地帯での行方不明者の捜索、農業においては空中からの農薬散布、測量における２D・３D地図の制作、離島や山岳地域への物流輸送、橋梁やダム・送電線など危険個所の点検調査など、ありとあらゆる業界で活躍している。
24時間連続飛行や夜間飛行、GPSや加速度センサー、気圧センサーなど、性能が飛躍的に向上しており可能性はさらに広がっている。
【しかし、課題も…】
一方で、これまでドローン関連の法整備や規制が追いつかず、過去には首相官邸やマラソン大会中にドローンが落下した事件・事故も発生、人身事故や物損事故のリスク、旅客機などとの接触、搭載カメラでの盗撮など様々な問題が浮き彫りになってきた。
ようやく航空法が改正され今年６月からは登録が義務化されるようになり、今後は一定のルールの下で有効活用されていくことが期待されている。
【空の自由化を目指す株式会社トルビズオン】
革命的なドローンの可能性にいち早く着目したのが、2014年に株式会社トルビズオンを起ち上げた増本衛社長だ。
これまで、福岡市を拠点に福岡県や佐賀県など多くの自治体・企業と協力し、災害対策や買物代行など実証実験を繰り返しながら実績とノウハウを積み上げてきた。
増本社長は、クルマ社会における重要なインフラである「道路」と同様に、ドローンを活用した「空の道」に着目している。
【日本初・世界初のsora:share（ソラシェア）を開発】
同社では、地権者や生活者が、その上空を他者がドローンを飛行させることに同意し希望する場合、収益化が可能なプラットフォーム「sora:shere（ソラシェア）」を開発、サービスの基幹となる技術においてビジネスモデル特許も取得している。
2020年7月には佐賀県多久市と連携協定を結び、同市やまちづくり協議会と共にソラシェアを利用したドローン空路を合計10本以上張り巡らせ、現在は市民と協働で12の「空の道」を創った。
同市では住民サービスが受けられる社会実装が既に実現しており、増本社長は「日本初・世界初の『空のシェアリングサービス』として、ソラシェアを全国の自治体の広げていきたい」と語る。
【2022年はドローンビジネス飛躍の年】
ドローン登録の義務化に加え、今年12月から航空法改正の規制緩和により人の移住区でも飛行可能が予定されている。
今後は物流企業や通信企業、航空企業、建設会社などのドローン業界参入も活発になるだろう。
空のインフラを整備することが単なるビジネスになるだけでなく、自治体や企業が手を結ぶことで、まちづくり・地域貢献にもつながっていくと増本社長は考えている。
【デジタル社会実現ツアー2022】
そんな増本社長が「デジタル社会実現ツアー2022」に登壇する。
このビジネスチャンスを逃すことなく、参加してみてはいかがだろうか。
イベント内容
主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 / 協賛: インテル株式会社
実施形式：ライブ・ウェビナー
開催日時：日本全国を7地域にわけ、地域ごとに下記日時で開催
東海・中部・北陸 9/27(⽕) https://tinyurl.com/aws-tokai2022
関⻄ 9/28⽇(⽔) https://tinyurl.com/aws-kansai2022
中国・四国 9/29(⽊) https://tinyurl.com/aws-shikoku2022
九州・沖縄 9/30(⾦） https://tinyurl.com/aws-kyushu2022
開催時間：13:00 – 14:45 (各回共通)
対象：各地域の⾃治体・自治体関連団体、教育委員会ならびに⼤学などの教育・研究機関、塾・予備校などの教育系企業、 病院・医療機関・ヘルスケア関連企業・団体、新興企業・スタートアップ企業 等
＜企業情報＞
名称：株式会社トルビズオン
本社：福岡県福岡市中央区天神1-1-1
設立：2014年
代表：増本衛
資本金：32,500,000円
URL：https://www.truebizon.com/
田中市議出馬に驚きの声
9月1日には立憲福岡市議団が、独自候補の擁立を見送る方針を固めていたというので 何か心境に変化があったのだろう。
田中市議は現在４期目、政策通で行動力もあり評価は高い。
しかし、遅すぎる決断に同党の関係者の間から 真意を測りかねるとの声も出ている。
高島市長は 市長選告示日の1ヵ月前となる 10月7日の決算特別委員会終了後、進退を明らかにするとしているが、４選出馬は確実というのが大方の予想、そうなれば 失礼だが勝負にならないと思われる。
一方で 高島市長が 市のシンクタンクの事務局長 A氏（42）を後継指名という噂もある。
ということで、高島市長が不出馬で A氏を後継指名したと仮定した話をする。
あと１ヵ月で自民党は候補者を探さないといけなくなる。
自民党市議団の中から出すか、或いは 大学の教授、または官僚を担ぎ出すにしても 調整に時間かかる。
A氏が事務局長を務めるシンクタンクの会長は九州の財界の実力者、財界が支援を表明すれば身動きが取れない。
そうなれば、A氏と田中氏の事実上の一騎打ちとなる。
A氏が高島市長の路線を踏襲するとすれば、自民党市議団とは距離を置く。
田中氏は 立憲民主党なので もともと自民党とは相容れないが、完全無所属となって自民党に推薦願を出せば面白くなる。
そんなことを想像してみました。
昭和あの頃展 ～西島伊三雄生誕100年記念～
西島氏の作品は市内の至る所で見ることができる。
福岡市地下鉄の各駅のマーク、会場隣の博多座のロゴマーク、JAのじょうもんさんのイラストもそう、福岡市民の身近に溶け込んでいる。
昭和の子どもたちを中心に、博多の神社のお祭りや日常生活が生き生きと描かれたイラストを鑑賞しながら、生前の笑顔を思い出した次第だ。
第２会場では長男の西島雅幸氏が、博多弁で父の思い出を語り、最後は祝いめでたと手一本で締める遊びの空間が設けられていて、昭和生まれの人間にとって得難い時間だった。
「思いやり」効果が薄れたワクチン
そのタイトルは「思いやりワクチン」、「他者にうつさないために 自分が感染しないようにワクチンを接種しよう」という趣旨だ。
思いやりワクチン（福岡県）のサイトはこちら
しかし、現在のワクチンは オミクロン株の感染予防効果はなく、重症化を防ぐ意味あいしかないとされている。
実際、岸田総理も４回目の接種を受けた1週間後に感染し発症した。
政府は９月下旬以降、オミクロン株対応のワクチンに切り替えるとしているが、厚労省の説明は「短い期間である可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること」が確認されたと、感染予防効果については曖昧なものだ。
また、今回日本が導入するワクチンは、オミクロン株の中でも今年初旬の第６波を招いた「BA.1」には対応するも、現在の第７派を招いた「BA.５」には非対応という報道もある。
それが事実なら 感染予防効果については 期待できないことになる。
今朝のニュースでは、８月下旬にベトナムから日本に入国した３人の検体から、オミクロン株の新たな派生型が確認されたと報じられた。
更に、12月頃には第８派が来ると予想する声も出ている。
この先いつまで ワクチンを打ち続ければいいのか、さすがに疑問を持つ国民も増えてきた様だ。
もはや「思いやり」効果の薄れたワクチンである。
福岡県におかれては、現在のポスターやウェブサイトのタイトルについて、早急に見直すべきではなかろうか。
４期目挑戦か？ 後継指名の噂も…
決算特別委員会後に進退を発表するという高島宗一郎市長、現時点で出馬は間違いないという予想が多いが、不出馬で「後継指名」をしているとの噂が出ている。
事の真偽はともかく、指名されたのは福岡市のシンクタンク事務局長のＩ氏（42）、中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務め、高島氏の信頼が厚い人物だ。
高島氏と言えば就任当初から国政志向で知られ、２区や１区から衆院選出馬も度々噂になり、前回の市長選挙前には安倍内閣で大臣就任の話も話題に上がっていた。
しかし、首長から国会議員になった諸先輩は多いが 数が多いだけに存在感が無くなるのが常、高島氏自身も国会で雑巾掛けができるタイプでもないと言われている。
国会議員に転身するだけの魅力がないとすれば 市長続投か、とは言え さすがに同じ職場に12年もいれば飽きるものだ。
最近は ネット番組に頻繁に出演しており、全国に顔を売ることでビジネス界進出の布石と見る向きもあり、後継指名をして市長職をあっさり手放すことも有り得ない話ではない。
ただ 観測気球を上げて人の動きを観察しているだけという見方もあり、福博の政財界関係者は本音を口にしない高島氏のペースに翻弄される日々を送っている。
恥をかいたゼネコン・みやま市
駐車場の水たまりの発生やコンクリートブロックの施工法等についてであったが、一部不具合が出ていることを認め 8月末を目途に補修作業中である。
ところでそのM社、上記が指摘された8月12日の全員協議会において、別件で恥をかくことになった。
同センターの施工は、令和2年5月に建築、電気、機械の３つに分離発注され、そのうち建築を Ｍ社が最低制限価格と同額で落札した。
折しも第1回緊急事態宣終了直後の入札であったが、その後、中国のロックダウン等で資材が高騰や納期の遅れが生じ、想定した利幅が圧縮したと思われる。
同センターの工期は今年３月末だったが、資材調達の遅れ等を理由に、Ｍ社は市に３ヵ月間の工期延長を要望、市長がそれを受け入れた。
市には追加費用は発生しなかったが、その煽りを食ったのが電気工事を受注していたS社（東京都）と地元２業者のＪＶ、主に人件費として約2300万円の追加経費がかかった。
当初の約束では M社が S社に支払うことになっていたそうだが、資金に余裕がなかったＭ社が支払いを拒んだ模様、その結果ＪＶの地元業者にも経費が支払われなかったため、地元業者から市議に「賃金未払いが生じている」と相談があったという。
8月12日の全員協議会は、検査後の不具合についての協議で、市長、教育長、設計会社、そしてＭ社も出席していたが、市議から 「公共工事で地元業者に賃金未払いが起こっている。市長が工期延長を認めたからだ。責任をもって対処すべきだ」との指摘があった。
それに対し 市長は「民民の話なので関知するところではないが、支払われたと聞いている」と答弁、しかし、その場で議長が事実確認のため業者に電話で確認したところ、その日の時点で 地元業者に支払いがされていなかったことが判った。
後日、地元業者に支払いがあって一件落着したという話だが、上場企業のＭ社が2300万円をけちったことが 白日の下に晒されてしまった。
ひと昔前なら許されたかもしれず、同業者の関係者からは同情する声も聞かれる。
だが、「支払いは最優先で対処する」という 当たり前の話である。
質問に回答できない説明会
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。
回答がなかった点を以下に記す。
１．集落分断に関するダブルスタンダード
17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。
しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。
明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。
２．審議保留の問題が解決していない
19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」
これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。
これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員（県議）が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。
当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。
事実確認する術はある。
３．久留米市までのバイパス整備が必要では
19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。
2012（H24）年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017（H29 ）年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。
少なくとも、2018（H30）年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年（H31）2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017（H29）年以降、周到に準備されてきた 広川～八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。
４．誰がいつ優先順位を決めたのか
広川町の説明会で、３の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。
下図は2019（H31）年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。
続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道３号 工業団地入口～旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。
確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。
「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。
平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。
まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。
そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。
このことは、国道予算の３分の１を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この２人に決める権限が与えられているのか。
絶対にない。
以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、４点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラＣを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。
最後にお金の話を。
このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。
県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。
さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。
ー 了 ー
おやつ代と保険代を隠す学童保育
やましいことがなければ 黒塗りにする必要はない。
今から約40年前、市として全国初となる情報公開条例を制定したのは 春日市ということだが、その春日市の指定管理者の事業報告書において、ただ一つの業者の報告書の一部が黒塗りで公開されており 話題になっている。
それは、放課後児童クラブの指定管理者である ㈱テノ．サポート（福岡市博多区）が提出した 令和２年度事業報告書（下図）の収支報告書である。
事業費予算が4594万7000円に対し、執行額が3975万3656円とマイナス619万3344円と大幅減。
一方で、その他（本部経費・諸経費）の予算が 360万円だったのに対し、執行額が2000万1845円で 1640万1845円のオーバー、執行率が なんと 556％という計算になる。
そして、一番問題と思われるのが、執行額のうち 間食（おやつ）代 2100万2900円、保険代 172万6400円が収入として入ってきているが、事業費の中で いくら使われたか 黒塗りになっているため 確認できないことだ。
このことについて 保護者から疑問の声が上がった。
当然だろう。
この程度の収支報告書なら何も黒塗りにする必要はなく、事業として必要なものに支出した場合は 内訳を示し 説明をして、保護者を安心させればいいだけだ。
これに納得がいかない保護者の相談を受けたある市議が、情報開示請求を行ったが黒塗りの箇所は開示されることはなかった。
非開示の理由として「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とされていたという。
しかし、筆者が春日市庁舎内の情報公開室で、同年度における他の指定管理者の事業報告書を確認したところ、黒塗りにされている報告書はなく予算決算報告も詳細まで細かく公開されていた。
この点について市総務課に質したところ、「統一されていないことを認めた上で、テノ社からの要望があって黒塗りにしている。現在、市議から情報の非開示決定に対する不服審査が行われており、審査会の結論を待ってどちらかに統一する」ということだった。
市に主体性がなく判然としない。
隣接する那珂川市や太宰府市において、春日市と同じ放課後児童クラブの事業で テノ社が指定管理者として運営している。
これを見て、あらためてこの程度の収支報告書で 黒塗りにする必要はないと確信した次第である。
「税金で運営し透明性が求められる公共事業で、指定管理者の予算書や収支報告書が黒塗りになることは考えられない」というのが共通の見解である。
つまり、春日市の方が普通ではないということだ。
太宰府市・那珂川市で公開されているテノ．サポートの報告書
（印影以外は黒塗りなし）
テノ社の要望で 市は黒塗りにしたというが、同社は福岡発の急成長した上場企業、代表にあっては 活躍する女性リーダーとして注目を集めている人物だ。
公の施設の管理を請け負うなら、あの程度の収支報告書は堂々と公開できるだろう。
だが、非開示に拘る理由、もしかしたらと思える点が１つある。
太宰府市・那珂川市と春日市の収支報告書を比べるうちに、「間食（おやつ）代」と「保険代」の取り扱いが違うことに気がついた。
両市においては間食代・保険代は指定管理料に含まれているが、春日市では別徴収になっているのだ。
令和2年度、テノ社は 間食代として2100万2900円、保険代として172万6400円を徴収し収入としているが、支出が黒塗りとなっているのである。
仮に、間食代と保険代を徴収しておきながら使ってないとなれば問題だ。
まさか、上場企業に限ってそのようなことはないと思うが、黒塗りになっているだけに妙な想像をしてしまう。
令和元年度まで春日市は、全ての指定管理者の収支報告書について公開しており、そこには公共事業の透明性を図るという ごく当たり前の方針があったはず、その方針を変えてまでテノ社の要望を聞き入れたということは、何か特別な力が働いたか。
担当課長レベルで判断できるはずもなく、おそらく「上」から指示があったと思われる。
その「上」が誰かは不明だが、市長は現在６期目、24年目に入った井上澄和氏だ。
まさか、井上市長ともあろう人が、おやつ代を黒塗りで隠すような せこい指示を出すはずがない。
これは何かの間違いと思われるので、事実確認をして黒塗りを止めて全て開示するよう指令がいくものと信じている。
利権まみれ、それでも進めますか？
再び動き出したバイパス計画
昨年2月の 県都市計画審議会において、国道３号バイパス（広川～立花）の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員（県議）から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この１年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。
それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。
総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020（R2）年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。
審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。
古賀先生が持って来てくれました！
バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道３号期成会（鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市）は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017（H29）年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川～立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。
なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が３号線バイパスを持ってきてくれました！」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。
それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。
仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。
また、広川から立花までは、県道82号（久留米立花線）が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。
まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。
ルート決定までの表向きの経過
下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017（H29）年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。
初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017（H29）年11月、改めて注目してほしいのは、2019（R１）年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020（R2）年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。
しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009（H21）年、いわゆる山側ルートだ。（詳細は次回）
その後、2014（H26 ）年頃から現実味を帯び、2017（H29 ）年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。
広川町の３つの事例
以下に広川町の３つの事例を挙げる。
事例１．上広川小、移転先候補の農地取得（2014年10月）
今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020（R2）年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。
だが、これこそが出来レース、2019（H31）年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。
現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014（H26）年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。
地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019（R1）年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。
事例２．広川町日吉で農地の大規模造成（2017年9月）
始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号（久留米立花線）、広川インターから東に来て突き当たったＴ字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例１」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。
藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、３年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。
梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。
事例３．ルート上の農地を取得（2017年7月）
同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪（下図の緑色の２ヶ所）を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例１の不動産屋とは旧知の間柄だ。
農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地（写真）を見る限り意欲はなさそうだ。
以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。
私的要求から始まったバイパス
以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。
1977（S52)年から４期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス（約 6km）が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのＴ氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。
1995（H5）年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、Ｔ氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。
2008（H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のＴ氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でＴ氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも Ｔ氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はＴ氏の対応に苦慮してきたという。
当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「Ｔ氏から市長に圧力が掛かっており、2009（H21）年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。Ｔ氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。
その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がＴ氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。
これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010（H22）年には、Ｔ氏が「３号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。
それを証明するのが下図だ。
2011（H23）年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道３号バイパス事業」と明記されている。
ルート決定前にホームページで告知
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018（H30）年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はＴ氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。
藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。
2019（H31）年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、Ｔ氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。
下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのＴ氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくＴ氏の要求に従った必然である。
それでも進めますか？
Ｔ氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。
2009（H21）年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011（H23）年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道３号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、Ｔ氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。
それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017（H29）年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。
日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道３号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。
先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。
国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。
ー 了 ー
藤田市長（80）の再出馬表明に呆れ声
確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を１ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。
しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。
一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。
通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。
党が生き残るには…
昨秋の衆院選で 比例票416万票に終わった後、深い分析をくわえ、参議院選挙で反転攻勢に転じ「比例票 650万票、得票率 10％以上、５議席絶対確保」を目標に闘うも、得票は 361万8千票、得票率 6.82％、改選 5議席から 3議席への後退する惨敗を喫した。
8月2日、参院選の結果を受け、志位委員長が「総括と教訓について報告」として 党員に向けて談話を発表したのだが、筆者の感覚とあまりにもかけ離れていた。
志位委員長の幹部会報告はこちら
票を減らした原因が、二大逆流にあるとし、一つが衆院選において 共産党を含めた野党共闘が批判に晒されたこと、もう一つがロシアのウクライナ侵攻に乗じて共産党が攻撃されたこととしている。
この点については、野党共闘を批判した人たちは そもそも共産党支持者ではないので影響はあまりないと思われ、また、ロシアはプーチンの独裁国家で もはや共産主義国家のイメージはない。
敗戦の責任をかわすための、もっともらしい理由づけをしているだけだ。
一番大きいのは やはり 党員の高齢化による運動力の低下、そして、ネットを活用できず 時代遅れの戦略に固執してきたこと。
そして、来年4月の統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取るとして、8月～12月の5ヵ月間を、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定し、新規入党者を毎月1000人以上、赤旗の読者を増やす、市町村市議選の立候補予定者を10月末までに決める、などの素晴らしい目標を掲げている。
まるで、精神論で押し切った旧日本軍の様だ。
・これじゃ誰も着いてこんばい。
・目標が達成できなかったら どげんするとね？
・これ以上酷使されたら死んでしまう
そんな高齢党員の声が聞こえてくるようだ。
そこで、僭越ですが党を再生させるための提案を。
１．志位委員長と小池書記局長には 敗戦の責任を取って 裏方に回る。
２．委員長には 山添拓議員（37）、書記局長には田村智子議員（57）を抜擢。
今回、山添議員は 下馬評を覆し、東京選挙区で３位当選、あの立憲民主党の蓮舫氏や、れいわ新選組の山本太郎氏を上回ったのだ。
山添議員は SNSを使って若者の間で支持が拡大、もの腰も柔らかく 花がある。
田村議員は 質問にも定評がある実力者、党が女性活躍の社会を訴えるなら前面に出すべき。
若い党員を獲得し党を再生させたいと本気で考えるなら、これくらいの荒療治が必要だ。
余計なことですが。
ポスター切り裂き事件
その鬼木氏の政党ポスターが、選挙区内で切り裂かれる事件が続いている。
被害は10枚以上、鋭利な刃物を使った形跡があり、切り取った部分は 丸めて近くに放置されており 悪質だ。
事務所の話では、「世論の政治的対立がヒートアップした時に頻発する」そうで、過去には 安保法制で世論が割れた際も 同様の事件が起こったという。
様々な意見があっていいが、こうした卑劣なやり方は 誰のためにもならない。
既に被害届が提出されている様だが、一刻も早く 犯人が特定されることを願うばかりだ。
未接種の方が感染しにくい60代
陽性になっても無症状や軽症と言われる中、今回の目的が 重症化予防で、感染予防ではないことが国民に周知されているかは疑問だ。
政府は これまで約2兆3千億円を投じてワクチン 8億8000万回分を購入、まだ3億回分しか使っておらず、このままでは 5億回分は廃棄に。
在庫を無駄にしたくないという思惑が透けて見える。
下の表は、7月27日に開催された厚労省 第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで示された資料で、ワクチン接種歴別の新規陽性者数を表したものである。
そこで、60～64歳、65～69歳の年代で、未接種と３回目接種済みのグループを、10万人あたりの新規陽性者数で比較した数値に注目してほしい。
ワクチンを打っていない方が３回目打った人より感染しないという結果になっている。
接種回数が多い方が感染しやすいとなれば、いくら重症化予防といっても ４回目の接種を躊躇する人が出て来るだろう。
政治家やお役所のエリートの皆さん、このデータを国民に周知し、判断させるべきではないですか。
理事長戦は延長戦に
高校球児が活躍した一方で、学校法人九州国際大学の理事長が決まらない異常事態が続いている。
弊社記事「学長人事、理事会否決に怒りの声（6月9日）」で既報の通り、大学側が全会一致で提案してきた大学の学長候補が 理事会で否決された。
学長の任期は8月末まで、残り約1ヵ月の間に学長が決まるか先行きは不透明という。
学長が決まらないだけでも一大事だが、それ以上に 学校法人のトップである理事長が決まっていないことの方がもっと重大だ。
本来であれば 春頃までに後任理事長を決めておくべきところ、学長人事を含め 理事会内部の意見が真っ二つに割れたまま時間が経過、そうこうしているうちに前理事長は6月中に任期終了となり、現在は副理事長が代行している。
理事長は、理事会で 10名の理事の互選で決定される。
現在手を挙げているのが２名、6月末と7月末に開催された理事会において理事長選挙となったが、いずれも 5対5の同数で決まらず 延長戦に突入、結論は８月以降に持ち越された。
野球部はチーム力の高さを証明したが、理事の皆さん、大人のチームワークにも注目が集まっていることをお忘れなく。
存在感のある 脇役を目指して
188cmの長身ながら 人懐っこい顔で笑う 藤本タケちゃんは、福岡県出身、38歳の役者だ。
学生時代は のんびりと過ごし、卒業後は 何となく東京で働くつもりだったが、その矢先 母親が癌に冒されていることが判ったため 看病を続けながら地元で働いた。
28歳のとき 長い闘病生活の末 母親が亡くなり、そこから 俳優を目指すことを決意、きっかけは、テレビドラマで渡辺謙さんの演技に引き込まれ感動し、自分もそんな役を演じてみたいと思ったことだ。
遅いスタートだったが、上京後 アクタースクールに通いながら ワークショップなどにも積極的に参加、芝居とは何か、演技、感情のコントロールの仕方などを学んだ。
現在、芸能事務所「T-artist」に所属、Vシネマをはじめ、最近では 映画「カイジ ファイナルゲーム」や「スマホを落としただけなのに ～ 囚われの殺人鬼 ～」に出演、深夜の連続ドラマにもレギュラーで出演した。
恵まれた体格を活かし、演技力を磨きつつ、「この場面は絶対タケちゃん」とお呼びがかかる 存在感のある脇役を目指す。
ラーメン大好き、性格抜群のタケちゃんを応援します。
T-artisit 藤本タケ 紹介ページ
ロシアが弱い国になる？
その元記者は、「プーチン大統領を待つ歴史の審判」と題し、「経済力が軍事力の基礎となるところ、ロシアは経済制裁で物価が高騰し、頭脳も流出、兵士も不足しており弱い国になる」と語ったという。
この認識、大丈夫か。
欧米のメディアから流れてくる情報を見ていると確かにそうかもしれないが、ネット上では別の見方をする専門家も少なくない。
３月の国連総会でのロシアへの非難決議では、193ヵ国中 141ヵ国の賛成多数で採択したものの、アメリカ主導の対ロシア輸出規制に参加しているのは37ヵ国に止まり、その他の国は貿易を継続、一時的に暴落したルーブルも現在はウクライナ侵攻時より高い水準で推移している。
先月には、ロシアが、友好的な「中国・インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・メキシコ・イラン」による「新Ｇ８」を提唱していると報じられ、これにはかなり驚かされた。
基軸通貨をドルとする西側経済圏に対抗して 新たな非ドルの経済圏を作る構想で、資源や食糧の裏付けもあり、かなり現実的に思える。
参院選は、欧米追従の岸田政権を国民が支持した結果に終わったが、こうした世界の動きを見ると 不安になる。
北方領土を奪ったロシアも信用できないが、それは２度も原爆を落としたアメリカとて同じこと。
軍事面・経済面で国民の命を守るという意味で、欧米に追従していくことが正解という確証はない。
ロシアから見れば、ウクライナに侵攻しただけで 日本には何の危害は加えていない。
一方的に日本が外交官を追放し、経済制裁を仕掛けてきただけ、当然ロシアの反発は大きい。
こうした中で敵対を続けていくのか、どこかで関係修復に向かうのか、外交は難しいが 我が国独自の付き合い方というものを模索していく必要がある。
アフリカから合同結婚式へ
ただ、山上容疑者が捜査をかく乱するために、過去の母親の宗教話を持ち出した可能性も否定できない。
捜査が始まってから、容疑者の取り調べの内容がだだ漏れしてくるのも不自然で、容疑者が関西の右翼団体に所属していたという話も聞かれ、冷静に見ていく必要があるだろう。
ところで、私は統一教会について詳しくないが、近所の一軒家に住むアフリカから来た女性信者のAさんを知っている。
Aさんは、統一教会の合同結婚式で アフリカ某国から十数年前に来日、福岡市に住む男性と結ばれるも、その男性は数年前に亡くなったという。
ご主人が残してくれた家に今は一人暮らし、時々話すが 思いやりに溢れ 笑顔を絶やさない人である。
一方で、宗教法人はこうした敬虔な信者からの浄財によって支えられ、組織の維持拡大のため いかにその額を増やすか様々な知恵を絞っている。
それが、免罪符のようなものであったり、何かご利益のある商品を買わせることだったりする。
奇想天外な合同結婚式もその一つで、参加者から莫大な手数料が支払われたのは間違いないだろう。
はるか異教の地で暮らすAさん、自分に置き換えてみて、アフリカで一人暮らしをしていると考えると何と心細いことか。
傍からは、 宗教法人に上手く利用されただけにしか見えないが、それは余計なことだろう。
恐らく教会からは 運命を受け入れ、「今」に満足するよう教えられていると想像している。
町民の命を守れるリーダーを
タイトルは「約30ｍの巨大盛り土が出現 ～台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴が！～」。
記事によると、許可された高さを６ｍもオーバー、県は３度の行政指導を行っている、残土処理場で土砂を積み上げているのは 大任町の永原譲二町長の娘婿が代表を務め建設会社とのこと。
地元関係者の話では、同処分場に掲示してある看板には、管理者として 永原町長の息子の名前が記載されているという。
大任町では４年ほど前から汚泥処理施設やゴミ焼却施設の建設に係る土木工事が行われ、大量の土砂が搬出されているはずだが、その全てが添田町の処分場に運び込まれたのだろうか。
永原町長と言えば、全国町村会副会長（福岡県町村会会長）、福岡県介護保険広域連合の連合長、田川地区広域環境衛生施設組合の組合長など 要職にあり、コンプライアンスの徹底には厳しい方と聞いている。
まさか大任町の公共工事で出た土砂を、家族の管理する処分場に運び込むような「我田引水」を許すはずがないのでは？
問題は添田町の町長選、隣町の町長の息子による法令違反で土砂が積み上がり、添田町民に恐怖を与えているのは事実だ。
町民の命を守るため、相手が誰であっても、例え特殊警棒で威嚇してきても、堂々と もの申せるリーダーが望まれていることは間違いない。
残された時間で財団設立
ALSとは、手足・喉・舌の筋肉、呼吸に必要な筋肉などが 痩せて力がなくなっていく病気で、治療法はないという。
畠中さんは 大学卒業後、JETRO職員として海外で勤務、私は1989年から2年ほど コンゴ民主共和国（旧ザイール）で 同じ時代を過ごしたのだが 大変お世話になった。
いつも 何か面白いことを企んでいる風で、人懐っこい笑顔でとつとつと話すのが印象的だった。
私がザイールを離れたのが1991年3月、その半年後の9月、隣国のルワンダで内戦が勃発、それに触発されたようにザイール全土でも暴動が起こり、抑圧された民衆の怒りが爆発し、スーパーや商店、ホテルなどから略奪・暴動の限りを尽くした。
外国人が多く住む地区にも暴徒が押し寄せ、畠中さんの家の庭の塀を 男性がよじ登って来るのが見えた時は 死を覚悟、間一髪で政府軍の兵士に救出され、無事に国外へ脱出できたという。
こうした体験を経て、帰国後はMBAを取得し コンサルタントとして野村総研、アクセンチュアなどで様々な事業に取り組む一方で、企業トップという立場で数多くの国内外の事業に関与してきた。
余命宣告を受けてから、畠中さんが最後に出した答えが、「難病やその他障害に苦しむ患者やその家族を支え続けるための財団を設立すること」、そのため クラウドファンディングで支援金を募ることを決めた。
死を宣告されるのは残酷で辛いことだが、それでも前を向いて何かを残そうというところが いかにも畠中さんらしい。
目標は1000万円、クラウドファンディングで集まった支援金は段階的に、財団のウェブサイト構築、事務所の開設、シンポジウムの開催、介護機器リース事業などに活用する。
6月28日に呼びかけが始まってから５日間で500万円が集まった。
期限は今月末まで、畠中さんのコンサル業の集大成としてのミッションに、多くの支援の輪が広がっている。
クラウドファンディング「難病患者やその患者を支え続ける財団設立へ」
自浄作用が働いた社会福祉法人
一般的に法人の創業者一族の権力は強く 不祥事は表に出にくいが、監査委員の指摘を受け 内部調査委員会を設置して 詳細が明らかになったという。
同法人は、春日市で 若竹保育園・岡本保育所のほか、福岡市南区に福祉型障がい児入所施設「若久緑園」、同早良区に障がい者支援施設「板屋学園」を運営、と聞けばご存知の方も多いだろう。
今年3月に行われた日本アカデミー賞では、「すばらしき世界（西川美和監督）」が 7部門で優秀賞を受賞し話題になったが、若久緑園もその舞台の一つとなっている。
弊社記事「映画と萬行寺と若久緑園（2021年12月13日）」参照
現理事長の父親が創業者、 昭和21年に戦後の引き揚げ児の教育の遅れを危惧し 私塾を開設したのが始まり、その後 福祉事業で業歴を重ねると共に 地域や行政からの信頼を積み上げてきた。
歴史が長い分だけ多くの人が関わり、現在も多数の園児や入所者が在籍し、想いを持った職員らが支えている。
管理が甘かったのは反省点だが、こうした職員が勇気を持って聖域に切り込み、法人として自浄作用が働いた点は評価すべきだ。
理事長辞任は言うまでもないが、信頼回復を向けて法人運営への創業一族の影響力を 排除していく必要があるだろう。
マスコミが報じない参政党の勢い
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。
2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏（44）、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。
オレンジのＴシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。
そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。
この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。
もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。
今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。
マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会相次ぐ会長辞任、嵐の前触れか
２人とも関連団体の役職に就任するための辞任ということだが、いずれも任期途中で後任は未定、10月まで会長職不在となる。
連合そのもののが組織として弱体化の傾向にあるが、昨年10月、芳野友子氏が連合会長に就任以降、立憲と国民の調整役に徹するどころか自民にすり寄る行動が目立ち、組織内から批判が出ていた。
選挙戦真っ只中の無責任とも言える２人の辞任、メディアは 立憲・国民合わせて議席を減らすと予想しており、選挙後 全国に波及して嵐が起こる前ぶれという声も聞かれ始めた。
いなくなった名物記者
「おー、読〇新聞だけど 野球のチケット やるから 契約してくんねーか」と言われ、 びびって契約させられてしまった。
昔は販売店の営業担当者が野球のチケットを持って個別訪問していたが、最近はそれも禁止され、新規開拓をする担当者を見かけなくなった。
近年 新聞の発行部数が落ち込み 広告収入も減る中、各社はネットの購読者を増やす戦略を立てるも 伸び悩み、不動産活用で収入を補っているところが多い。
そこに追い打ちを掛けるように、働き方改革で 新聞記者の労働時間が厳しく管理されるようになった。
取材時間が短くなったことで かつての夜討ち朝駆けも制限され、代わりに発表もの主体の記事が多くなり面白みがなくなってきた。
世の中 相変わらず 金儲けを企む輩が跋扈しネタは転がっている。
時間を気にせず執念深く追いかけていれば、必ず いい記事が書けることは分かっている。
それが読者を増やすことにつながるのだが、労基局に駆け込む記者もいるという話も聞かれ、新聞社も身動きが取れなくなっている。
今や新聞が 週刊誌発の記事を引用する時代、ひと癖ふた癖ある名物記者たちが「特ダネ」を競っていた時代が懐かしい。
仕組まれた？ 電力ひっ迫
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。
テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。
東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。
でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。
穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。
もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。
一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。
不公平な表記を改めよ！
番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。
諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。
公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2％以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。
そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHKと産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。
メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。
税理士不正、県警OBがもみ消し指示か？
経産省や国税庁の元職員が詐欺で捕まったと思ったら、今度は 広島の弁護士が持続化給付金を詐取した疑いで逮捕されてしまった。
士業の先生方もいろいろ、金に目がくらんで 悪の道に手を染める先生もいる。
ところで、地元福岡の話だが、自称反社と付き合いのあるという税理士Ａが、家賃補助金 数百万円を不正に取得したという話がマスコミ関係者の間で話題になっている。
既に昨年12月、某警察署に詐欺と私文書偽造で書類を揃えて告発済みだが、担当した刑事が まともに取り合わず進展がないという。
どうやら Aと懇意にしている県警OBがもみ消しを指示したとの噂だが、コンプライアンスの厳しい時代、現役の警察官がそのような圧力に屈するはずがない。
風が翔ぶ日・小山翔風個展
コロナ禍で制作活動を縮小した作家が多い中、小山さんは「人」をテーマに、英国ロンドンで開催された展覧会に服飾デザイナーとのコラボ作品を出展しブランド化するなど、その創作意欲は旺盛です。
５月には、日本橋高島屋の催事で、「トメハネハライ」と命名したブランドで作品を発表、好評を博したと聞いています。
今が旬、小山翔風さんの個展「風が翔ぶ日」は福岡アジア美術館で６月30日から。
書のパフォーマンスもあります。
博多祇園山笠が始まる前の楽しみが ひとつできました。
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アサヒビール新九州工場は、佐賀県鳥栖市へ
様々な候補地が浮かぶ中、このほど移転先として佐賀県鳥栖市を候補地とし、土地譲受申込書を鳥栖市に提出したことが明らかになった。
予定地は鹿児島本線、肥前旭駅近くで県道３３６号線に面した場所になる模様。
今後は鳥栖市議会の議決を経て、正式に決定する。
２０２６年から新九州工場（仮称）として創業を開始する予定。
また博多工場跡地については現時点で未定。
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