（09年9月号掲載）

今年4月に市長選が行われたばかりの柳川市。柳川市では05年の前市長就任以降、様々な疑惑が表面化し市長と議会の対立が深刻化。激しい選挙戦の末、元市職員が初当選を果たした。

「私たちのような普通の市民でも、政治を変えたいという意志を投票で示せるんだということを実感しました」（ある柳川市民）。　

（09年9月号掲載）

国会議員─首長─議会─地元有力企業・団体。この、自民国会議員をトップとするピラミッド型の構図の中に地方の首長・議会も取り込まれ、利権を分け合い選挙を助け合うシステムとして長年機能してきた。

このシステムの中にいる限り、議員・首長たちは選挙の際に一定の票を得られ、その座は安泰。その典型例と言えるのが、麻生渡知事だろう。　

07年の県知事選で4選を目指して出馬した現職の麻生知事に対し、民主は新人の稲富修二氏を擁立した。

前年の福岡市長選、そして直前の北九州市長選では相次いで民主推薦候補が勝利。県内では激しい「反自民」の風が吹き荒れていた。　

（09年9月号掲載）

8月30日投開票の衆議院総選挙は、民主党が3百を超える議席を獲得して大勝、念願の政権交代を実現した。

福岡県でも民主が擁立した公認候補10人全員が当選を果たす一方、自民党のベテラン、大物議員が相次いで落選、福岡の政治・行政のあり方も大きく変わることになるだろう。

政治に関心を持ち自らの意志を反映させることの重要性を多くの方が認識したはずだが、国民が求めた「チェンジ」は政権与党を変えることで終わったわけではない。

むしろ、地方自治体の首長や議会の重要性が増すこれからが本当のスタート。有権者の意識・行動があらためて問われることになる。

（09年9月号掲載）

架空取引が破綻、発覚したのは、B社からの支払いがストップしたのがきっかけだった。

その直後の今年3月31日午後、中央魚市場内の会議室で話し合いが行われたという。集まったのは中央魚市場の金丸社長と取締役2人、喜平商店とB社の社長、X氏の計6人。　

「話し合いでは『取引の実態が表沙汰になると銀行からの融資が受けられなくなる。この件は口外しないように』ということでまとまった。この時、『なぜこんな不正取引をしたのか』『誰が始めたのか』といった怒りや責任追及の声はまったくなかった」という。

（09年9月号掲載）

福岡市・長浜の鮮魚市場で発覚した冷凍マグロの架空取引疑惑で、取引を行っていた関係者が本紙に対し、「福岡中央魚市場（同市長浜、金丸直之社長）の担当者へ、不正取引に関する口止め料として4輪バギーを2台、贈った」と証言した。

また「取引破綻直後には金丸社長ら関係者が同社に集まり『この件は口外しないように』と決めた」とも話しており、中央魚市場側が不正と知りながら取引を続けていた疑いが極めて強くなった。

一方、「不正な取引で損害を被った」とする「岩永鮮魚仲卸」（同）は、中央魚市場などを相手取り、近く民事提訴する。 　

（09年9月号掲載）

鹿児島県・南西諸島で長年愛飲されてきた伝統食材・サトウキビ酢に、肥満や老化を予防する効果があることが、九大関係者らの研究で明らかになった。　

これを受け、鹿児島市の健康飲料製造会社「トーシン」が今秋、このサトウキビ酢を原料とするダイエットドリンクを発売する。同社の鎌田照男社長は「われわれの力で地元の産業発展に貢献したい」と意気込んでいる。
（写真＝同社工場の様子）　

（09年9月号掲載）

「自立支援とは名ばかりで、実態は逆に障がい者の自立を抑える憲法違反の悪法だ」

こう訴える「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の街頭アピール行動が、残暑の厳しい9月6日、福岡市・天神で繰り広げられた（写真）。　

障害者自立支援法が国民の生存権を規定する憲法25条などに違反するとして、その廃止をめざして打ってた裁判。現在、全国13地裁で行われており、原告は63人を数える。

（09年9月号掲載）

家具の街・大川市で近く本格稼働する、のこくずを燃料とする新システム。木工所にとって厄介者であるのこくずを利用、これまで燃料として使ってきた重油を節約でき、さらにはCO2（二酸化炭素）の排出量も低減するという一石二鳥にも三鳥にもなる画期的な技術である。

この技術が現実のものとなった背景には、方針を決めた植木光治・大川市長のリーダシップとこれに応えるべく努力した現場職員の存在がある。いわゆる「トップダウン型」で成果を上げた好例と言えるだろう。

（09年9月号掲載）

家具の生産高日本一を誇る大川市。同市内には木材を加工する多くの事業所（木工所）がある。

その作業過程で大量に発生する「のこくず」を、し尿処理の燃料として再利用することに「大川柳川衛生組合」（組合長・植木光治大川市長）が全国で初めて成功。このほど実証試験を終え、近く本格稼働する。

木工所にとって「厄介者」だったのこくずを利用することで、これまで燃料として使ってきた重油を節約でき、さらにはCO2（二酸化炭素）の排出量も低減。関係者は「一石二鳥にも三鳥にもなる画期的な技術」と胸を張っている。

（09年8月号掲載）

障がいのある人たちが心を込めて作ったクッキーなどの食品や手工芸品。このシリーズでいくつか取り上げてきたが、「どこに行ったら買えるの?」という質問・問い合わせも多い。

そこで今回は、福岡市内で便利のいい場所にあるショップを2店舗、ご紹介しよう。

（09年8月号掲載）

新体制発足後、初めての議会を終えた柳川市。その重要性にもかかわらず闊達な質疑が行われたとは言い難かった。

「確かに、石田宝蔵・前市長時代に比べると“活発”な議会だったとは言えませんね。金子健次・新市長になって状況が変わってしまったせいでしょうか。『燃え尽き症候群』のような状態と言ってもいいかもしれません」。ある柳川市議はこう言って苦笑する。　　

（09年8月号掲載）

新市長が就任して4カ月が過ぎた水郷・柳川市。金子健次市長はこのほど、本紙のインタビューに応じ「市民と約束した『誠実で責任ある政治』を実現し、市民・議会と一緒になって街づくりを進めたい」と意欲を語った。

石田宝蔵前市長が残した「負の遺産」の象徴、化粧品工場跡地問題については7月末にP社幹部と面談、「できるだけ早期に解決を図りたい」と述べた。

一方6月議会では、総合運動公園の整備計画をはじめ市長が公約に挙げた案件が取り上げられたが、全体的に低調の感は否めなかった。あらためて議会の奮起を促したい。 　

いきっ子会での講演より 元ＴＮＣアナウンサー 久保歩氏（09年8月号掲載）

福岡にホークスがやって来て20年。今や全国有数の人気球団となり、若い人たちにも熱心なファンがたくさん増えました。ライオンズが福岡を去った後の寂しい頃のことを思い出すと、時代はずいぶんと変わったものだと思います。　

ですが西鉄ライオンズファンにとってはどうも、素直にホークスを応援できない。かつての南海ホークスは西鉄ライオンズと優勝を争ったライバル。親会社は変わっても、当時の記憶がまだ残ってましてね。ですから今でも埼玉西武ライオンズを応援しています。　

私は西鉄ライオンズの全盛期、テレビ局のアナウンサーとして取材し、選手の皆さんと間近に接する機会に恵まれました。そんな経験を踏まえながら、ライオンズ野球の魅力についてお話したいと思います。

（09年8月号掲載）

前原RP用地に突然浮上した憩いの広場構想。だがRP事業は本来、九大学研都市構想の一環として研究機関や企業を誘致するのが目的だったはず。運動公園の建設は、はたしてそれに合致するのだろうか。　

「その点はもちろん、行政側も考えていますよ」。こう解説するのはある県関係者だ。「第1の目的はあくまで『研究者や進出機関関係者のための憩いの広場』。これが建前で市民は二の次です」

確かに、決議案にはそう明記してある。　

（09年8月号掲載）

前原ICリサーチパーク（RP）用地（写真）に関する問題で前原市（松本嶺男市長）はこのほど、ここに運動公園を作るよう県に要請。県側も前向きな意向を示した。　

この土地をめぐっては、県が前土地所有者ら2社に対して損害賠償請求訴訟を4月に起こしたばかりで当然結論は出ていない。なのになぜ今「運動公園」なのか。

その経緯や内容を検証すると、県と前原市、市議会などが結託し、「責任問題の隠蔽」を図っているとしか言いようがない実態が浮かび上がってきた。　

（09年7月号掲載）

「障がい者の施設を地域に認知してもらうには、こちらから積極的に出て行くことがとても重要ですね。それで、子どもたちを地域に押し出していくことに力を入れてきました。今年、設立10周年を迎えて、それが少し実ったかな、と思っています」　

福岡市城南区樋井川1丁目にあるNPO（特定非営利活動）法人の知的障がい者多機能型福祉事業所「ビガーハウス（元気が出る家）」の永島悠二所長（61）は語る。　

（09年8月号掲載）

市の公募要項によると、選考委員に選ばれた者や主催者及び事務局の関係者は、応募する企業体の構成員に加わることはできないと定められている（写真）。また、直接・間接を問わず、選考委員に対して連絡を求めたり接触した場合にも失格となる。　

それにもかかわらず今回の新設工事では、JV側が「主催者及び事務局関係者」であるS設計事務所と接触し、設計に関与していたことを認めたのである。

公募した民間企業に提案を競わせ事業者を選定する以上、その過程に公正・公平性が求められるのは当然で、だからこそ要綱で厳しい条件が課せられているはずだ。指摘されているような疑惑が事実ならば、事業そのものを根本から揺るがすことになりかねない大問題である。

（09年8月号掲載）

福岡市が進める鮮魚市場（長浜）の新西冷蔵庫整備事業で、冷蔵庫を建て替える事業者に選ばれた共同企業体（JV）が、公募要項で禁じられている設計事務所を使って提案書を作成した疑いがあることが分かった。同JV関係者が本紙取材に対して認めた。

この設計事務所は提案書作成の元になる面積などの数字を算出する業務を請け負ったためJVへの参加が禁じられており、事実であればこのJVは失格となる。

市は「そんなことはありえない」と否定するが、同事業の事業者選定をめぐっては参加企業から「おかしいのではないか」と不満や疑念が噴出。選定のあり方があらためて問われることは間違いなさそうだ。

（09年7月号掲載）

「最初に挙がった29カ所については県職員が現地を調べ、結果は地図に落とし込んだりした。また会議もしていないから、会議録が存在するはずもない」

こう説明するのは鹿児島県（写真）廃棄物・リサイクル対策課だ。「この場所を選んだ理由の1つになっているのは、ガイアテック社が出した適地調査などに関する報告書です」　

「ガイアテック」（薩摩川内市）は地元の建設会社「植村組」（鹿児島市）の関連会社で予定地の所有者。「元々この場所で同社が処分場建設を計画しており、県側に相談があった」。それは06年5月のこと。県が本格的な選定に乗り出した時期と一致する。

（09年7月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市に建設を計画している産業廃棄物最終処分場の問題で、複数の候補地から1カ所に絞り込む際に根拠となるはずの現地報告書や選定をめぐる会議録が、まったく存在しないことが分かった。

同県は「候補地については県職員が調べ地図に書き込んだりしたため、報告書などは存在しない。また会議もしていないので当然その記録もない」と説明。建設地を決める最大の根拠となったのは、土地所有企業自身が作成した報告書という。

建設に反対する地元住民からは「最初から結論ありきだったのではないか」との声が上がっており、選定過程のあり方があらためて問われそうだ。
（写真＝冠岳から見た処分場予定地）　

第45回衆議院総選挙は30日に行われ、民主党は221の選挙区で勝利し、単独過半数（241議席）を大幅に越える308議席を獲得、政権交代を確実にした。自民党は119議席にとどまり、結党以来の大敗となった。 

福岡県では、11選挙区のうち10選挙区で候補者を擁立した民主が、2区の稲富修二氏（写真）をはじめ7選挙区で勝利。麻生総理の地元から立候補した山本剛正氏ら、敗れた3候補も比例九州ブロックで復活し本紙の直前予想通り、10人全員が当選した（改選前3人）。

（09年7月号掲載）

福津市が定める政治倫理条例では「議員及び市長等の配偶者及び1親等以内の親族は、市が行う請負その他の契約並びに下請工事を辞退するものとし」（第12条「公共事業の契約に対する遵守事項」）としている。

2社の例はこれには抵触しないが「いやしくも市民に対し疑念を抱かせるようなことがあってはならない」（同）とする条例の理念に沿うものとは到底言えまい。　

「2社に対して手心を加えたとか、積極的に取るようにと言われたことは絶対にない」。福津市側はこう話した上で「2社が前市長の縁戚関係にあることは承知している。地元から選ぶとなると、そんなに多くの専門業者がいるわけではないので、どうしても特定の会社になるケースが増える」と説明する。　

（09年7月号掲載）

福津市にある市立学校の備品納入をめぐり、池浦順文前市長時代、同市長の縁戚に当たる2社と随意契約を結ぶことが常態化していたことが分かった。備品納入の多くは2社が請け負い、中には予定価格と同額で契約したものもある。

本紙は2月号で、福津市と随意契約した産廃業者に対する甘い処分の問題を取り上げたが、「官民癒着の温床ではないか」と言わざるをえない随契の実態が、新たに発覚した形だ。

同市は「契約のあり方について改善の余地はある」としているが、情報開示も含め制度の改革は一向に進んでおらず、公正で透明性の高い行政を求める市民の声が高まるのは間違いなさそうだ。

（09年8月号掲載）

前原市から任命された行政区長が、区長会などの公の会合で、地元選出の国会議員や県議、さらに前原市長の後援会に入るよう住民に働き掛けていた疑いがあることが、複数の関係者の証言で分かった。この区長は市の選挙管理委員も務めている。

区長による勧誘行為は、06年から少なくとも2年あまりに渡り続いたという。同市行政区設置規則によると、区長は非常勤特別公務員に該当。

こうした活動は公職選挙法違反の可能性があるが、区長は本紙の取材に対し「自分はそのようなことはしていない」と話している。　

（09年7月号掲載）

朝倉市のNPO法人「エスペランサ」（ポルトガル語で「希望」、馬場菊代代表）が西アフリカのギニアビサウで建設を進めていた中学校が、このほどほぼ完成した（写真）。　

土地購入や資材の確保などの準備を進め今年2月から建設に着手。10月には式典が開かれ正式に開校する予定。

馬場代表は「何とかここまでこぎ着けました。スタッフの選定などまだまだ作業が残っているけれども、強い意志を持って絶対に成功させたい」と意気込んでいる。　

（09年8月号掲載）

はたして政権交代はなるのか、それとも─。第45回衆議院議員総選挙がいよいよ8月30日に行われる。同6、7日には自民党・麻生太郎首相が地元福岡入り（写真）、選挙ムードも一気に高まってきた。 

政権与党である自民に対し全国で逆風が吹き荒れているが、福岡も例外ではない。県内11選挙区に関する本紙の情勢予想では、民主党が7～8議席を獲得する勢いなのに対し、自民は4～5議席にとどまる見通し。

特に福岡市の3選挙区では、ベテラン・大物を含む自民前職が全滅する可能性が高い。

ただ、約半数の選挙区では自民・民主両候補が依然、大接戦を繰り広げており、選挙戦終盤まで目が離せない状況が続きそうだ。 　

快適環境創造フォーラムより　九大名誉教授 藤野武彦氏（09年7月号掲載）

メタボリック症候群という言葉・概念は、昨年からメタボ健診が義務化されたこともあって、今やすっかりみなさんに定着したと思います。心筋梗塞や脳卒中を予防するために「予備軍」を早期に発見しようというのが健診の狙いです。　

予備軍と診断された場合どのような対策を取ればいいのか、というのが当然ながら問題となってきます。現在主流なのは食事量や飲酒を制限するやり方ですが、実はこれは逆効果で、非常に危険だという研究結果が出ているんです。　

（09年7月号掲載）

市はさらに市場外業者であるA、B社と接触し事情を聴いた。A社関係者は「ちゃんとした取引を行っていた」。またB社は「X氏の指示に従っただけで実態は知らなかった」と話しているという。　

市は本紙の取材に対し、再調査の結果得られたこれらの証言を踏まえながらも「各人の言い分が異なっており、架空取引があったという証明にはならない」

さらに「中央魚市場などの伝票や冷蔵庫の記録から、マグロが実際に出し入れされていたことは事実。おかしな点があることは確かだが市としては、従来通り適正な取引だったという基本認識は変わらない」

（09年7月号掲載）

福岡市・長浜の鮮魚市場で発覚した冷凍マグロの架空取引疑惑で、市の調査に対し関係者が「ほとんどは循環・架空取引だった」と証言していることが分かった。

市は先月、「市場内の業者については取引は適正、適法」との結論を出し農水省に報告。その後の再調査で新たな証言が得られたのだが、市は「他の関係者と内容が食い違い、事実かどうか不明」として依然「取引は適正だった」と強弁するなど、不可解な対応に終始している。

10億円を超える未回収金が発生し、破綻する仲卸業者が出るほどの異常事態。だが責任を追及されたくないからか、多くの関係者が事実を黙殺しているのが現状である。

（09年6月号掲載）

本紙は問題が発覚した08年3月以降、県の不可解な対応を報じ「県に落ち度がないのならなぜA社側に損害賠償を求めないのか」と指摘。今年1月には前原市民が「賠償を求めないのは不当」として監査請求を行った。　

ところが監査請求について県が昨年11月、すでにA社側に損害賠償請求書を送っていたことが判明。この事実を公表しなかった上に「相手方との協議に多大な影響を与える」として詳細を一切明らかにしなかった。

さらに提訴した事実も1カ月に渡って隠し続け、記者会見では訴状の公表すら拒否。県の隠蔽体質ここに極まれり─である。

（09年6月号掲載）

本紙が再三報じてきた前原ICリサーチパーク（RP）用地（写真）に絡む問題。県はついに、前土地所有者ら2社に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。　

県側はこの事実を1カ月も発表しなかっただけでなく、会見では訴状の公表を拒否。怒ったマスコミ各社が詰め寄ったため渋々明らかにするという、極めて異常な対応に終始した。　

こうした姿勢に対しマスコミからは「県は一体どこを向いて仕事をしているのか」と批判が噴出、「訴訟はあくまで形だけで、追及をかわすのが本当の狙いでは」との指摘も出ている。

（09年7月号掲載）

2区の山崎拓氏に挑むのは07年の知事選にも出馬した稲富修二氏（写真）。同年11月の出馬表明以降、若さを武器に地道な活動を続けてきた。

劣勢が囁かれた山崎陣営関係者は昨年から必死に追い上げ、年明けには「逆転したのでは」との声が一部のマスコミから漏れるほど。だが小沢一郎氏が党代表を辞任すると、流れは一気に稲富氏に傾いた。

（09年7月号掲載）

昨年9月の麻生太郎総理就任以来、先送りされてきた次期衆議院選挙。麻生総理は21日、ついに衆院を解散。8月30日投開票が決まった。

7月12日投開票の東京都議選では与党が惨敗、衆院選でもこの傾向は変わらないとみられ、自民は極めて厳しい状況に追い込まれたと言える。　

福岡は麻生総理をはじめ自民の有力議員が顔をそろえるだけに、政権奪取を目指す民主との戦いが激化するのは間違いない。

そこで本紙は、県内11選挙区のうち自民現職と民主候補の対決構図となっている10選挙区について、両党候補に焦点を絞り情勢をまとめた。

（09年6月号掲載）

この欄で何回かお伝えしている障害者自立支援法訴訟。障がい者の自立支援とは名ばかりでむしろ自立を阻み憲法違反の法律だと訴えている訴訟だが、これには全国12都道府県の57人が原告となっている。　 

その中で九州では、いずれも福岡県田川市にある障がい者通所施設「つくしの里」の山下裕幸さん（28）、「第2つくしの里」の平島龍磨さん（40）の2人が原告となって、自立支援法の不当性を訴えている。

麻生財閥系列の病院の向かいにある、ビルの1階に立てられたプレハブ。山本剛正氏が演説を行っていたほぼ同時刻、麻生太郎氏の選挙事務所はまったく人気がなかった。周辺に立てられた幟（のぼり）やポスター（写真）もごくわずかだ。

「今はまだ、こんな感じですよ。まあ、選挙が始まったって、どうせ本人はほとんど地元に戻って来んのでしょうけどね」（近所の住民）。　

今日21日午後にも衆議院が解散される。各陣営はそのまま一気に「政権選択 夏の陣」－8月30日に予定される総選挙へとなだれ込む。

福岡は麻生太郎総理をはじめ派閥の領袖、前閣僚ら自民党のベテラン・実力者が名を連ね、全国的に注目されている選挙区がいくつかある。そんな中で麻生総理の地元、福岡8区（飯塚市、直方市など）の注目度がにわかにアップしている。

通常であれば現職総理の選挙区は事実上の「無風区」、少なくとも当落・結果についてメディアに取りざたされることはまずありえない。ところが今回ばかりは様子が違う。麻生総理のお膝元で、一体何が起こっているのか。

（09年6月号掲載）

高松組の場合は昨年、福岡西部地区の波多江に建設したロワールマンションの販売が不振で、工事代金約5億円が支払われなかった。

また、地元デベロッパー「ユニカ」からマンションの新築工事を請負い完成したが、これも14億円以上が回収できなくなった。 

安値受注の常態化、デベロッパー破綻などによる工事代金の焦げ付き。こうした要因は、高松組の経営状況が急激に悪化した理由としては理解できる。だが高松社長が自己破産を決断した説明としては不十分だろう。
（写真＝突然閉鎖された中央区大手門の建設現場）

（09年6月号掲載）

5月、事業を停止し自己破産を申請した地元老舗建設会社「高松組」（福岡市中央区薬院、写真、高松宏社長）。誰も想定していなかった突然の事態に、多くの業界関係者らの間に文字通り激震が走った。「なぜ今なのか?」

だが決断した理由について同社からの正式な発表はなく、一部から「何の前触れもなく事業を投げ出すのは無責任だ」と批判の声が上がる一方、様々な憶測も飛び交った。

自己破産に踏み切った理由は何なのか、「突然の倒産劇」の真相とは・・。

事業停止から1カ月が過ぎる中、地元建設業界を取り巻く厳しい環境、さらにはその結果生じた高松組と地元銀行との軋轢が浮かび上がってきた。

快適環境創造フォーラムより　「ニシキ」福岡支店長 江副正典氏（09年6月号掲載）

現在、赤ちゃんなどに使用されているおむつは使い捨ての、いわゆる紙おむつが主流です。　 

それではみなさん、年間どれくらいの量が生産、消費されているかご存じでしょうか。実は、ベビー用が約60億枚、成人用が約45億枚。昨今の少子高齢化の傾向を反映してここ10数年、成人用がぐんぐんと伸びているのが実情なんです。　

超高齢化社会に突入して介護保険制度も始まった現在、お年寄りや介護者など多くの人にとって排泄の問題は切実です。しかし事の性質上、取り上げにくい、他人に話しづらいのが現実ではないでしょうか。　

今日はそんな現状や問題点を取り上げ、私ども「ニシキ」（福岡市博多区）が排泄ケアの基本としている考え方をご紹介させていただきたいと思います。