来年１月の筑紫野市長選まであと３ヵ月となった。
芝浦グループホールディングス㈱（福岡市中央区那の津3-9-1 代表者 新地洋和氏）の創業者、新地哲己氏（現相談役）が14日、東京都内の自宅で亡くなったことが分かった。
来年1月22日告示、2月5日投開票が決まった北九州市長選挙であるが、国交省官僚（内閣府出向中）の津森洋介氏が立候補する意思を表明した直後に、自民党の中尾正幸県議に出馬の意向があることが報じられた。
国は差別しているのではないか。
高島宗一郎市長（47）が４期目への出馬をようやく表明した。
新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。 海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。 唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
６日、嘉麻市の国道211号の陸橋でクレーン車が横転し、運転手が怪我をする事故があった。
「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズで 党勢拡大に努める国民民主党、福岡県総支部連合会が、来年4月の統一地方選の候補者擁立を進めている。
福岡都市圏の世界遺産を擁する市に、生命保険の営業で 重大なコンプライアンス違反を犯した市議がいる。
10月4日、中間市役所で記者会見が行われ、来年4月の県議会議員選挙 中間選挙区に、靏林大我（つるばやしたいが）氏（27）が出馬する意向を表明した。
来年の統一地方選で大幅議席増を目指す 日本維新の会 福岡県総支部が、福岡市内の選挙区の公認候補7名を発表した。
筑紫野市選出の平井一三県議（68）が、市長選挙（来年1月15日告示、22日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。
春日市議会の最終日、放課後児童クラブの指定管理者の指定に関する議案の採決が行われ賛成多数で可決された。
眼鏡のまちとして知られる福井県鯖江市で、新設される ごみ焼却施設の入札に不正の疑いがあるとして、百条委員会が設置されると報じられた。
中間市の福田健次市長がレームダック状態に陥っている。
弊社記事「恥をかいたゼネコン・みやま市 （2022年8月29日）」で既報の みやま市総合市民センター（通称 MIYAMAX）であるが、台風14号の影響で雨漏りしたことが 20日の市議会全員協議会で報告された。
立憲民主党の田中慎介市議（44）が福岡市長選挙に無所属で出馬すると報じられた。
９月１日、福岡県都市計画審議会がわずか４日間の周知期間で電撃開催され、利権疑惑を残したままの議案が「了承」されていたことが判った。
県庁に行くと、廊下の壁にワクチン接種を勧奨するポスターが貼られ、ウェブ上には専用のホームページもある。
市長選挙まで２ヵ月を切った。
資源エネルギー庁が公開している「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」には、「地域との関係構築のために、計画の初期段階から地域住民に十分配慮することや、説明会の開催で理解を得られるよう努めること」が明記されているが、当たり前のことだ。
春日市では、春日市民図書館をはじめ公共施設の指定管理者の「収支計画書」が黒塗りで公開されており、波紋が広がっている。
岸田首相より先に「ひとへの投資」を訴えていた古賀之士参院議員であるが、参院選後も話題作りにも余念がない。
添田町民を土砂災害の不安に陥れている盛土の全容が、県への情報開示請求等で判った。
本日 鞍手町長選挙（9月4日投開票）が告示され、午前9時現在、現職の岡崎邦博氏（67）と 元教育長の栗田ゆかり氏（67）の2人が立候補の届け出を出している。
みやま市では、総合市民センター（通称 MIYAMAX）の竣工式が 9月25日に予定されているが、検査後に降った大雨の影響による不具合が見つかったことで市議会から指摘があり、施工したゼネコンM社が対応に追われている。
地元紙が北橋市長の進退について報じた。
国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
森友事件の黒塗り文書がそうだが、何でもない項目を隠せば隠すだけ疑惑は深まる。 春日市は テノ社の要望を聞き入れて黒塗りにしているが、他の自治体はどうか。 情報公開請求で、同じ収支報告書を取り寄せたが 印影以外に黒塗り箇所はない。
全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長（80）が 6月21日、来年１月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。
7日午前、田川市糒（ほしい）地区の「バイオマス火力発電所」建設計画に反対する住民集会が開催され、現場近くの舗道で約70名が抗議の声を上げた。
8月15日に日本共産党は創立100周年を迎えるそうだが、現在 党存亡の危機に直面していると言っても過言ではない。
中国、北朝鮮、ロシア、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、福岡２区選出の鬼木誠衆院議員は、岸田内閣の防衛副大臣として 日々緊張の中で業務に励んでいる。
28日、九国大付属高校（北九州市八幡東区）が筑陽学園との投手戦を制し、春夏連続の甲子園出場を決めた。自民・元県連会長が離党？
藤田陽三市長（80）が このほど自民党を離党し、無所属で立憲民主党に推薦願を出したという話だが、立憲内部からは 反発の声が上がっている様だ。
ある党関係者は、「自民党元県連会長の藤田市長は、４年前も自民党を離党して国民民主党から推薦を得ていますが、その後自民に復党していたと思われます。というより、本当に離党していたかどうかすら疑わしい」と語る。
一般的に、「離党届」を支部や県連に提出しただけでは 離党にはならず、あくまで党本部が受理したら正式な離党となる。
初めから離党するつもりはなく、形式的にいったん離党届を県連に預け、他党から推薦が出たら離党届を取り下げた可能性があるというのだ。
いずれにしても、推薦を得るために 離党・復党を繰り返すというのが事実なら、立憲も随分舐められたものである。
今回 推薦にあたっては、離党届が受理されたかの確認が必要となるだろう。
また、弊社記事「再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で報じた通り、市長の恐怖支配が進み 職員たちが疲弊しているという中で、あろうことか立憲県連の幹部の中に強引に推薦を出そうという動きもある様だ。
政党の存在意義を考えれば 自ずと答えは見えてくるはずだ。
同時に、自民党筑紫野支部においても、自民党籍の立候補予定者と無所属の立候補予定者の両方から推薦願が出された場合、どちらに推薦を出すのかにも注目したい。
それぞれの組織が何を大切にし優先するのか、また、スジを通すのか否か、多くの関係者が見ていることをお忘れなく。
芝浦グループ、創業者の新地哲己氏死去
69歳。病気療養中だった。
福岡市内で 後日お別れの会が開催されるという。
新地氏は田川郡出身、昭和52年に電気機械器具販売業を皮切りに建設業、メガソーラー事業、ホテル経営へと事業を拡大したことで知られる。囁かれる噂
一部国会議員や県議らの支援も噂になり、保守分裂ということで注目を浴びているが、地元では その本気度について懐疑的に見られている様だ。
こうした中、ある関係者から次のような話を聞いた。
「北橋市長は『主要会派がまとまって 次の候補者支援』を引退の条件にしており、まとまらなければ５選出馬するつもり。保守分裂となれば厳しい選挙となり、津森氏がびびって出馬を取り止めるかもしれない。そうなれば北橋市長が出馬宣言をし、その後 中尾県議が手を下ろす。武内和久氏との事実上の一騎打ちとなれば 勝てる公算が大きい。」
にわかに信じ難い話だが、「裏で北九州のドンが絵を描いている」という噂が、まことしやかに囁かれている。
教えて。「３回目接種証明」の意味
政府は、12月下旬までの予定で全国旅行支援をスタートさせた。
旅行代金が なんと40％引き、１泊最大1万1000円支援の大盤振る舞い、福岡県も県内の宿泊代を割り引く同様のサービス「新たな福岡避密の旅」を開始した。
利用するには「ワクチンの３回目接種の証明」か、「陰性証明」が必要という条件があるが、「３回目接種の証明」に何の意味があるのだろう。
どこかの総理のように接種直後に感染する例もある。
厚労省が公表しているデータを見てほしい。
ワクチンの接種歴別の新規陽性者数（8/22-8/28）（元データ）
新規陽性者数は、３回目接種者の数が未接種の数の２倍多い。
宿泊施設にしてみたら ３回目接種者の方が怖いのでは。
10万人あたりで比較しても、年代によっては３回接種した人の方が未接種者より多い。
この結果からは、どちらに優位性があるか断定できない。
10月12日に公表された３回目接種率は 65.6%となっている。
都市部には「全国旅行支援」対応の無料PCR検査・抗原検査を実施する企業があるというが、地方に同様のサービスがあるとは限らない。
国が「ワクチンは強制ではない」、「接種していない人に対して差別してはいけない」と言いながら、国民の約３分の１がサービスを受けられないというのはどういうこと？
岸田総理、加藤厚労大臣、教えて下さい。
高島市長、ようやく４選出馬表明
市長選告示（11月6日）まで１ヵ月を切った段階で続投しないとなれば、福博の政財界からは無責任という批判を浴びたであろう。
ここまで引っ張ったのは、相当迷いがあったものと想像する。
再開発に翳りが見られるから？ それとも 3期12年で飽きた？
理由は分からないが 選挙は子どもの一人遊びではない。
特に150万の政令市の選挙、周囲に多大な影響を与える。
大人なら、どんなに遅くとも２ヵ月前までには表明するべきだった。
さて、事実上の一騎打ちとなる相手は田中慎介氏（44）。
市民連合事務局長が代表を務める「福岡市から政治をかえる会」と政策協定を結んだことで、「保守」対「革新」の構図と報じらたが、果たしてそうだろうか。
これまで田中氏自身が取り立てて革新的な活動をしてきた訳ではなく、むしろ 自民系議員同様、商店街の活性化や地域活動、消防団活動など 積極的に励んできた。
高島市長の場合、自民党本部の重鎮は重視する一方で、 自民党市議団はじめとする地方議員とは距離を置いており、保守という印象はない。
保守とか革新より、アジアの玄関口、九州の中心都市としての福岡市をどう発展させるか、同時に少子高齢化が進む中で 地域コミュニティをどう維持していくか、そのどちらも疎かにしない舵取りが重要だ。
これから公表される公約や施策を見極めた上で、次の４年を託したい。
福岡に誘致？公明・秋野議員
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
命がけの作業員の皆さんに敬意
橋の下にある重機をつり上げる作業中、バランスを崩し逆さまになり、もう少しで橋から転落するところ。大事に至らず良かった。
クレーン車は70トン、8月に購入したばかりで、作業中に無理があれば危険を知らせるための音が鳴る仕組みもあったという。
厚労省が発表した令和３年の労働災害発生状況によると、死亡者数が867人、そのうち建設業が288人で３分の１を占めている。
令和2年の建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況が下図である。
死亡災害の内訳は、土木工事と建築工事がそれぞれ4割で設備工事が2割、また 事故の型別では 墜落36.8％が最も多く、続いて自動車等15.5％、建設機械等13.6％という順になっている。
先日、国道385号、南畑ダム沿いの道を走っているとき、土砂崩れの修復工事で作業員の皆さんが 急斜面で命綱をつけてスコップで土を削り、ユンボが作業しているのを目にした。
命がけで作業に取り組む皆さんの姿に感動、心から敬意を表したいと思いました。
幹事長代行が無所属で出る不思議
福岡市議選には、中央区 弓洋子氏（52）、早良区 前野まみこ氏（39）、西区 松本れいこ氏（28）、博多区 野田きよし氏（46）、いずれも新人の４人が挑戦する。
また、大野城市議の松田みゆき氏（46）は4期目に、元南区県議で7月の参院選に立候補した県連代表の大田京子氏（44）は県議再挑戦が決まった。
ここで疑問なのが 党県連「幹事長代行」の肩書を持つ、守谷正人県議（城南区）の名前がないことだ。
守谷県議は九州電力総連組織内議員、生粋の国民民主党議員のはずだが、県議事務所には国民民主党の文字が見られず、なぜか駐車場に立憲民主党の稲富修二衆院議員や古賀之士参院議員らの立て看板が設置されている。
ちなみに、稲富議員の看板は旧民主党時代の6年前のもの、古賀議員は倒れ掛かっていて とても大切にされているようには見えない。
国政政党として県議会に１～２議席確保しようとしている時、幹事長代行が 他党の看板を立てるはずはない。
国民民主党を離党して立憲民主党に移ったのなら理解できるが、国民県連のウェブサイトには そういったことは書かれていない。
こうした中、守谷県議が無所属で出るということが判った。
立憲の稲富議員のチラシには、「中央区・城南区・南区（福岡２区）現職の市議会議員・県議会議員と共に力を合わせがんばってまいります！」と書かれ、そこに 「守谷まさと 無所属」と記されている。
国民民主党と立憲民主党の両党から票をもらうということだろう。
さすがに関係者の間からは、「新人が国民民主党で挑戦しようとしているのに幹事長代行がこれでいいのか」「立憲の国会議員と同じチラシに出るのは反党行為では」と批判の声が出ている。
いやいや、これが 守谷県議の「つくろう、新しい答え。」でしょう。
他人の家庭を壊した「平和大使」市議
裁判記録によると、外資系のＡ生命保険会社の営業をしていた市議Ｆは 令和元年8月頃、旧知のＭさんに資産運用の生命保険契約を提案、1000万円を預ければ 20年後に1700万円に返戻されると説明し加入させた。
この他にもＦは、Ｍさんに複数の友人を 保険の顧客として紹介させている。
しかし、令和2年6月頃、ＭさんがＡ社に確認したところ、虚偽の説明だったことが判り、Ａ社が調査した結果Ｆ本人もそれを認めるに至った。
全ての保険契約が無効とされ Ｍさんには1000万円が返金されたが、こうしたことが原因で夫婦関係は壊れてしまったという。
その後、Ｍさんの夫がＦに慰謝料を求めて提訴、裁判所は事実関係を認め Ｆに約100万円の支払いを命じている。
議員にあるまじき行為は市議会の知るところとなり、辞職相当と主張する市議もいたがＦ本人は開き直り居座っている。
Ｆのプロフィールには 「国連UPF任命機関メンバー／平和大使」と記載があり、マスコミが注目している団体の関係者の様だ。
そのことに興味はないが、平和大使協議会のウェブサイトには、「家庭を基盤として地域社会・国づくり運動」と方針が明記されており、平和大使が他人の家庭を壊すとは 何ともお粗末な話、支援者の方はご存知だろうか。
Ｆの公式ウェブサイトのプロフィール県議選に27歳新人が名乗り・中間市
平成7年 中間市で生まれ、東筑高から筑波大を経て教員となる。
元市議会議長の堀田英雄氏は祖父にあたる。
中間市では学校再編が進められようとしているが、市側が説明責任を果たしていないことに疑問を感じていたところ、政治の道に誘われ 思い立ったという。
この日は同時に、地域政党「なかま未来の会」の結党報告、及び「つるばやし大我後援会」の発足報告もあった。
「なかま未来の会」代表には、政府の行政改革推進本部専門調査会 元委員の 岡部謙治氏が就任、副代表には靏林氏、この他市議らが設立メンバーに加わった。
都市部以外で地域政党というのはあまり聞かないが、政治信条に多少の違いはあっても「現市政を変え未来を創る」という共通の目的を持つ有志が結集した。
現職は片岡誠二県議（自民・2期）、選挙まで半年以上ある中でこれだけの万全の体制が整っているのは 脅威となるだろう。
今後は 片岡県議が レームダックの福田健次市長と引き続き共闘するかに注目が集まりそうだ。
福岡市選挙区の一次公認候補
県議（中央区） 新開崇将（24）
初挑戦、父は新開崇司氏。
県議（東区） 新開崇司（51）
平成27年、31年に中央区の市議選に挑戦するも2度落選、昨年11月の衆院選に福岡2区で立候補するも落選、舞台を東区に移し 県議会での初議席獲得を目指す。
市議（東区） 阿部正剛（60）
平成19年の市議選で初当選（民主党）、3期務めるも31年の選挙で惜しくも次点に終わる。昨年衆院議員に復帰した山本剛正氏（維新・比例九州）と辻立ちを重ねる。
市議（東区） 木村哲晃（45）
かつて 高島宗一郎市長の私設秘書を務めた経験あり。31年は県議（宗像市選挙区）に挑戦するも落選。
市議（早良区） 岩本壮一郎（41）
平成19年 みんなの党から県議選（博多区）、21年維新から参院選比例区、27年県議選（博多区）、そして 前回の31年市議選（早良区）は次点に終わる。
今回5回目で初当選を目指す。
市議（南区） 大沢愛（33）
平成31年は次点で敗れる。2回目の挑戦。
市議（中央区） 阿部秀樹（27）
初挑戦。父は衆院議員（維新・比例九州）の 阿部弘樹。
今回は、元職や 過去に選挙経験のある者、そして その家族という顔ぶれとなっている。
国政選挙の得票数から 都市部では維新の躍進が予想されており、他党は警戒を強めている。
総支部は今後も引き続き 他の選挙区の県議・市議候補の選考を続けていくとしている。
平井県議、市長選出馬に歓迎の声
平井氏は同市出身、九工大卒業後 建設会社勤務などを経て、平成19年市議に初当選、同23年に県議に鞍替えし現在3期目、地元では誠実な人柄で知られる。
一方で、現職の藤田陽三市長（80）が 今年6月には早々と続投を表明している。
弊社記事「藤田市長（80）の再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で既報のように、藤田市長は 最近 年齢的な衰えが顕著となり 理解し難い言動が随所に見られ、どこかの大国の大統領の様だと言われている。
特に庁舎内では恐怖支配がエスカレート、怒鳴ることはないが気に入らない時は不機嫌になり、決裁をストップする無言の圧力や、前日決裁した文書の破棄は珍しくない。
部長は市長を怒らせないことを優先、その分しわ寄せが部下にきており職場の雰囲気は最悪で、３年前にはその影響で痛ましい事故が起こったという話もある。
市民や市の職員からは、今回の平井氏の挑戦を歓迎する声が多く聞こえてくる。
今後 市議会議員や県議が来年4月の統一地方選を控えたところで、「裸の王様」を支持するのか、それとも平井氏を支援するのか、市民の注目が集まりそうだ。
市議会が おやつ代黒塗り企業を承認
再指定を受けたのは、あの「おやつ代の黒塗り」で知られる ㈱テノ.サポート（福岡市博多区）、来年度から５年間の予定となっている。
採決前に討論が行われたが、賛成の議員からは
「議会は選考委員会での結果を尊重するべきだ」
「コロナ禍の中、ここまでやってきたテノには感謝したい」
という頓珍漢な意見が飛び出しズッこけた。
選考委員会の結果を追認するだけなら議会は要らないし、今後５年間で7億円近く支出する企業として相応しいかを審査するのに「感謝」してどうする？
一方、反対の議員からは、
「保護者の改善要求に対応しようとしない」
「支援員の入れ替わりが多い」
「学童保育やケガ病気対応のマニュアルが未だに整備されていない」
「収支決算書が黒塗りで透明性が確保されていない」
「指定管理者の選考委員会に市民や有識者を入れず、市の幹部だけで選定している」
という指摘があった。
最後の選考委員会だが、原則公募の指定管理者制度なのに 放課後児童クラブについてはテノ社ありきの非公募、しかも 審査結果は得点率69.5％（合格60％以上）と決して高くはない。
非公募に決めたのは市の幹部、点数をつけたのも市の幹部、こういう仕組みなら人事権を持つ首長の意向で何でも恣意的に進められる。
大任町を彷彿とさせるが、春日市のガバナンスについても心配になる。
最終的に議会の議決なので口を挟むつもりはないが、弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022年8月20日）」で報じた間食代や保険代等の実費徴収分について、賛成議員からは異論が出なかったということで 非常に残念だった。
「議会は公共事業の収支の非開示を容認」という 間違ったメッセージを テノ社に与えかねない。
市議の先生におかれては 国や県に問い合わせるとか 他自治体の状況を調査するなど最低限の仕事をして、情報公開を進めるよう市に働きかけて頂きたい。
但し、そのようなことをしなくても、井上澄和市長が公開すると決めればいいだけの話、簡単なことだ。
まるで暴〇団、擁護するのは どの議員？
同ごみ焼却施設は総事業費250億円、入札に参加したのは１企業体のみ、委員会設置議案に賛成した議員からは「入札までに市や事業者などの間に 不正な工作があった疑いがある」「入札に市議が関与したのはおかしい」といった意見が出たという。
委員会では今後証人喚問などの調査が行われる予定。
鯖江市の議会は正常に機能している様で 実に羨ましい。
さて、福岡県の話。
田川地区８市町村が参加する田川地区広域環境衛生施設組合（組合長 永原譲二大任町長）が、衛生関連施設の建設を 大任町内で進めている。
「し尿処理施設（令和3年から稼働）」「ごみ焼却施設（建設中）」「最終処分場（建設中）」の３施設とそれに付随する道路整備、地元対策費などで総事業費 400億円以上（詳細不明）、組合が大任町に委託し 町の単独発注となっている。
３施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ１企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。
議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。
これに対し、組合の負担金を支払う８市町村の議員らが、５月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長（町長）と副組合長を兼ねる７市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。
首長の中には 知らないところで名前を使われたという話もあるが、実際のところ 勢いに身を任せるしかない模様だ。
まさに議員の言論を封殺する行為、これについては 9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。
RKBニュース 「ごみ処理施設」の議論はタブー？ 福岡・大任町長の不可解 議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」
４年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。
「気に入らない発言があったから落とし前をつけろ」という物言いは まるで暴力団、この方が これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。
田川地区８市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。
莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。
早くもレームダック・市長屋ケンちゃん
１期目の公約、「小中学校給食費の完全無償化」、「警察署の誘致」、「老朽化した市立病院の早期建て替え」は実現しないどころか市立病院はあっさり廃止、更に中央公民館なども廃止で 市民の反発があったが、昨年6月の２期目の選挙では、後援会長の片岡誠二県議の支援もあり僅差で勝利した。
ところが、議会は過半数を反市長派が占めており、昨年9月議会から 市長が提案する条例案の否決や予算案の修正が続いている。
そのこと自体 屈辱的だが、市長提案の人事案件を議会が拒否することが想定されるため 今年１月からは副市長不在という異例の事態、更に直近の議会では 、これまでの財政運営の杜撰さを改める議員提案の「財政運営基本条例」が可決した。
一方、頼みの片岡県議の事務所から福田市長の立て看板が密かに撤去されたとの話も漏れ伝わってきた。
残りの任期を３年弱残しているが 大丈夫？
市長屋ケンちゃん。
竣工式前に雨漏り
同センターは、老朽化したみやま市瀬高公民館を建て替えるとして平成28年から基本計画作成に着手、同29年に プロポーザル方式で ㈱日本設計（東京都）が設計業者に選考され、令和2年5月の入札で、中堅ゼネコンの三井住友建設㈱（東京都）と ㈱河建（みやま市）の共同企業体が建築本体工事の事業者に決定、今年7月に工事が完了していた。
10月1日開館予定で 9月25日に竣工式（開館記念式典）を控えているが、市は台風14号による避難場所として 先行して開放することを決め、18日から19日にかけて約30世帯が避難していた。
雨漏り箇所はホールのステージ近く、市の職員がバケツや布を敷いて対応したという。
7月の完了検査後、降雨の影響によるインターロッキングブロック（敷石）や透水舗装の施工に問題があると全員協議会で指摘され、業者が補修等の対応にあたってきたが、ここにきて言い訳のできないミスが露見した格好だ。
施工業者は全員協議会の場で 市議会に謝罪、抜本的な修復を急ぐ方針を示したが、企業イメージの低下は避けられないだろう。
「空の自由化」目指すトルビズオン
【様々な業界に大変革をもたらすドローン】
最近のテレビ界における大変革といえば、やはり旅番組やスポーツ大会における迫力ある空撮映像、今までできなかった撮影がドローンを使用することで可能となった。
ドローンの活用はそれだけにとどまらない。
災害発生時の被害状況の把握、山岳地帯での行方不明者の捜索、農業においては空中からの農薬散布、測量における２D・３D地図の制作、離島や山岳地域への物流輸送、橋梁やダム・送電線など危険個所の点検調査など、ありとあらゆる業界で活躍している。
24時間連続飛行や夜間飛行、GPSや加速度センサー、気圧センサーなど、性能が飛躍的に向上しており可能性はさらに広がっている。
【しかし、課題も…】
一方で、これまでドローン関連の法整備や規制が追いつかず、過去には首相官邸やマラソン大会中にドローンが落下した事件・事故も発生、人身事故や物損事故のリスク、旅客機などとの接触、搭載カメラでの盗撮など様々な問題が浮き彫りになってきた。
ようやく航空法が改正され今年６月からは登録が義務化されるようになり、今後は一定のルールの下で有効活用されていくことが期待されている。
【空の自由化を目指す株式会社トルビズオン】
革命的なドローンの可能性にいち早く着目したのが、2014年に株式会社トルビズオンを起ち上げた増本衛社長だ。
これまで、福岡市を拠点に福岡県や佐賀県など多くの自治体・企業と協力し、災害対策や買物代行など実証実験を繰り返しながら実績とノウハウを積み上げてきた。
増本社長は、クルマ社会における重要なインフラである「道路」と同様に、ドローンを活用した「空の道」に着目している。
【日本初・世界初のsora:share（ソラシェア）を開発】
同社では、地権者や生活者が、その上空を他者がドローンを飛行させることに同意し希望する場合、収益化が可能なプラットフォーム「sora:shere（ソラシェア）」を開発、サービスの基幹となる技術においてビジネスモデル特許も取得している。
2020年7月には佐賀県多久市と連携協定を結び、同市やまちづくり協議会と共にソラシェアを利用したドローン空路を合計10本以上張り巡らせ、現在は市民と協働で12の「空の道」を創った。
同市では住民サービスが受けられる社会実装が既に実現しており、増本社長は「日本初・世界初の『空のシェアリングサービス』として、ソラシェアを全国の自治体の広げていきたい」と語る。
【2022年はドローンビジネス飛躍の年】
ドローン登録の義務化に加え、今年12月から航空法改正の規制緩和により人の移住区でも飛行可能が予定されている。
今後は物流企業や通信企業、航空企業、建設会社などのドローン業界参入も活発になるだろう。
空のインフラを整備することが単なるビジネスになるだけでなく、自治体や企業が手を結ぶことで、まちづくり・地域貢献にもつながっていくと増本社長は考えている。
【デジタル社会実現ツアー2022】
そんな増本社長が「デジタル社会実現ツアー2022」に登壇する。
このビジネスチャンスを逃すことなく、参加してみてはいかがだろうか。
イベント内容
主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 / 協賛: インテル株式会社
実施形式：ライブ・ウェビナー
開催日時：日本全国を7地域にわけ、地域ごとに下記日時で開催
東海・中部・北陸 9/27(⽕) https://tinyurl.com/aws-tokai2022
関⻄ 9/28⽇(⽔) https://tinyurl.com/aws-kansai2022
中国・四国 9/29(⽊) https://tinyurl.com/aws-shikoku2022
九州・沖縄 9/30(⾦） https://tinyurl.com/aws-kyushu2022
開催時間：13:00 – 14:45 (各回共通)
対象：各地域の⾃治体・自治体関連団体、教育委員会ならびに⼤学などの教育・研究機関、塾・予備校などの教育系企業、 病院・医療機関・ヘルスケア関連企業・団体、新興企業・スタートアップ企業 等
＜企業情報＞
名称：株式会社トルビズオン
本社：福岡県福岡市中央区天神1-1-1
設立：2014年
代表：増本衛
資本金：32,500,000円
URL：https://www.truebizon.com/
田中市議出馬に驚きの声
9月1日には立憲福岡市議団が、独自候補の擁立を見送る方針を固めていたというので 何か心境に変化があったのだろう。
田中市議は現在４期目、政策通で行動力もあり評価は高い。
しかし、遅すぎる決断に同党の関係者の間から 真意を測りかねるとの声も出ている。
高島市長は 市長選告示日の1ヵ月前となる 10月7日の決算特別委員会終了後、進退を明らかにするとしているが、４選出馬は確実というのが大方の予想、そうなれば 失礼だが勝負にならないと思われる。
一方で 高島市長が 市のシンクタンクの事務局長 A氏（42）を後継指名という噂もある。
ということで、高島市長が不出馬で A氏を後継指名したと仮定した話をする。
あと１ヵ月で自民党は候補者を探さないといけなくなる。
自民党市議団の中から出すか、或いは 大学の教授、または官僚を担ぎ出すにしても 調整に時間かかる。
A氏が事務局長を務めるシンクタンクの会長は九州の財界の実力者、財界が支援を表明すれば身動きが取れない。
そうなれば、A氏と田中氏の事実上の一騎打ちとなる。
A氏が高島市長の路線を踏襲するとすれば、自民党市議団とは距離を置く。
田中氏は 立憲民主党なので もともと自民党とは相容れないが、完全無所属となって自民党に推薦願を出せば面白くなる。
そんなことを想像してみました。
太陽光の闇 ④ ～経産省が文書の存在を偽装？～
経産省が文書の存在を偽装？
2012年度に40円／kWhで認定を受けている 宇久島メガソーラーが運転を始めれば、再エネ負担金から 20年間で 約4800億円の収入を得ると組坂氏は試算している。
それを再エネ賦課金で負担するのは私たち国民、経産省が故意に認定を取り消さなかったのであれば看過できない。
「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」に記載がなかったにも拘わらず、現在の事業計画認定一覧には 同事業が 2013年3月27日認定とされている。
これについて、誰もが納得できる合理的な説明が求められる。
そこで組坂氏は、「平成28年（2016年）度までの認定事業者一覧」に記載されていない事業者が いかなる方法で報告徴収を受けたのか、また 結果はどうだったかを確認するため、経産省に対し令和3年（2021年）5月11日付で情報開示請求を行っている。
１ヵ月後の6月11日、経産省が 一部の文書を除き、開示期限の延長を一方的に通知してきた。
その理由を「（要求された報告徴収は）著しく大量の文書であり、精査するのに相当の時間を要し、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」とし、令和4年（2022年）5月12日に開示決定等をするとしていた。
１年待てという。
１年も待たされるのだから開示されると誰もが思うだろう。
ところが、１年経った今年5月12日付に「不開示決定通知書」が送付されてきた。
理由には「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため」とあった。
あまりにも馬鹿にした話である。
開示請求時点において保有していないのであれば、何も開示期限の延長をする必要はない。
経産省の資源エネルギー庁における「標準文書保存期間基準（保存期間表)」によると、確かに報告徴収の保存期間は5年となっている。
組坂氏が請求した2012年（平成24年）度の文書は 2018年度には廃棄されていると思われ、請求したのが2021年5月なので 少なくとも廃棄後２年以上は過ぎており、それを「著しく大量の文書」という理由で１年も待たせるのは不自然だ。
組坂氏は次のように見ている。
経産省は、初めから宇久島メガソーラーをはじめ複数の事業について、特別扱いをして 報告徴収そのものを行っていないので、そもそも文書は存在していない。
しかし表向き、報告徴収は全事業者一律に行われたとされているため、「存在しない」とは言えない。
そのため、開示請求がきた時点で「著しく大量の文書」という通知を出して 文書が存在したように偽装したのではないかと。
事実なら 認定取消し・買取価格の引き下げを
下表は、組坂氏が作成した 現在の九州管内における 認定発電出力の大きい順 1位から25位までの一覧表である。
表中、左から5列目の「認定無し」とは、「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」に記載がなかったことを表している。
しかし現在の、事業計画認定情報 公表用ウェブサイトでは、それらの事業者は全て平成24年（2012年）度～25年（2013年）度の日付で認定されたことになっていて辻褄が合わない。
前述のように、2013年9月に報告徴収が行われ、土地の権利が確定していないなど基準を満たしていない中小の事業者は認定取消しとなっているが、その数は 600を超えるという。
表中の殆どの事業者は、報告徴収時に土地の権利が確定していなかったことが確認されており、公平公正に徴収が行われていれば 認定取消しの対象となったはずである。
それが現在認定されているということは、何らかの特別扱いがあったと考えるしかない。
事業者名では分かりにくいが、国内の大手企業・銀行、外資などが入っており、政治的な力が働いて優遇したことも想像される。
経産省には、認定を取り消された事業者があることも踏まえ、納得のいく合理的な説明が求められる。
本来認定されていなかったはずの 表中 25の事業者のうち、10者は既に運転が開始され国民負担が発生中しており、あとの15者は運転開始前で これから負担することになる。
仮に特別扱いされたことが判明し、本来のルール（期限までに土地の権利が確定していない事業者は認定取り消し）による措置が取られればその負担はなくなる。
組坂氏は、「九州電力は、基準を満たしていた中小の事業者を故意に参入させないよう事実上接続を拒否し経産省もそれを追認、一方で 経産省は 九電の子会社も含め 大口の資本が参加した事業については 自らが決めたルールを破り認めてきた」として、現在 国と九電を相手取り訴訟の準備を進めている。
組坂氏が代表を務める 政治団体「再エネの真実を知る会」
再エネ特措法 第一条には「我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与する」と崇高な目的が掲げられている。
しかし、こと太陽光に関しては、一部の国内大手資本の参入を促進、または外国資本による植民地型の開発が黙認されるなど、国と政治家の無策ぶりが目立つ。
国民と国土がこれだけ悲鳴を上げているのに、太陽光関連の事業者から政治献金を受け取っている政治家も少なくない。
議員の先生方におかれては、国会の場で 過去に大手事業者に特別扱いがあったのか質して頂きたい。
仮に事実が認められた場合、運転開始前であれば認定取消し、運転中であれば買取価格を引き下げるなどの措置も考えられる。
再エネ賦課金が無駄に膨らみ 国民負担が増していかないよう、努めて頂くことを期待している。
ー 了 ー
太陽光の闇 ③ ～宇久島裏口認定の根拠 ～
宇久島裏口認定の根拠
宇久島メガソーラー事業は、佐世保市宇久島に約 480MW、国内最大規模の発電能力を誇る太陽光発電事業で、発電した電力を海底ケーブルで佐世保市に送り、一般家庭約17万3000世帯分相当をまかなうとしている。
同事業は、2012年にドイツのフォトボルト社が設立した TERASOL合同会社が主体となり、京セラ・九電工・オリックス・みずほ銀行が 約2000億円を出資することで始まった（後にフォトボルトとオリックスは撤退）。
発電設備認定を受けたのが FIT制度が始まった年度末の2013年3月27日とされているが、未だ運転を開始どころか地元漁業関係者との調整中で 本格着工まで至っていない。
組坂氏は 情報公開請求で集めた資料を元に、「当初の事業者TERASOLが 土地の権利関係の条件を満たしていなかったのに、認定が取り消されていない」と指摘する。
最も日付の早い契約書で 2018年10月25日、それ以前にある土地の権利関係の書面は、地元区長らと交わした6801筆分についての 「賃貸証明書（リンク参照）」のみということが判っている。
しかも「私有地については最終的に地権者の判断だが、地権者がメガソーラー用地として賃貸するよう協力を求める」という記述があるように、権利確定とは程遠い内容だ。
前述のように、経産省は 認定を受けたにも拘わらず 運転を開始していない事業者全てに報告徴収を行っており、もちろん TERASOLに対しても、2013年9月に通知が発送され同10月18日までに書類を提出させたと考えられる。
「土地の権利が確定していない事業者は認定を取り消す」、「権利者の証明書は認められない」と厳しく規定されていることから、賃貸証明書しか保持していないTERASOLは認定取消しになっているはずである。
賃貸証明書しか保持していないTERASOLが、認定取消しとなったことを裏付けるのが、2017年9月に 組坂氏が情報開示請求で入手した「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧（リンク先参照）」だ。
事業者名は黒塗りで消された資料だが、一覧表の中に 出力が480MW規模の事業者は存在しておらず、この時点で TERASOLの 宇久島メガソーラー事業は認定されていないことが確認できる。
ところが、現在の認定情報を経産省のサイト（リンク先長崎県を参照）で確認すると、同事業が 2013年3月27日に「宇久島みらいエネルギー合同会社」の名前で認定を受けたことになっているのだ。
2018年11月に経産省に提出された事業計画変更届（リンク先参照）により、認定を受けた事業者が、TERASOLから宇久島みらいエネルギー合同会社に変更され事業譲渡をされたとしているが、経産省が受け付けたということは TERASOLが認定を受けていたことになり、ここに疑問が生じる。
「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」にTERASOLが確認されなかったのに、なぜ2013年3月に宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けたことになっているのか。
また、宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けている筆数は計 11,196筆で、2013年の賃貸証明書に記載のある 6801筆とは一致しない。
その差4,395筆、これだけの筆数が追加されたということは、そもそもの土地の権利関係書類がいかにいい加減だったということだ。
更に、事業用地のうち 農地転用と林地開発の許可が必要だった部分については、2019年8月に最終的に許可が下りており、土地の権利の確定に同年前半までかかったと考えられる。
以上のことから、組坂氏は 「経産省が2013年10月に報告徴収を実施した際、土地利用について確定した書類がなかったTERASOLについて、故意に認定を取り消さなかった疑いがある」と主張する。
ー 続 く ー
太陽光の闇 ② ～FITの裏口認定を指摘する人物～
FITの裏口認定を指摘する人物
「国や電力会社による一部発電事業者の優遇が賦課金上昇の一因」と制度の闇を指摘する人物がいる。
それは、7月の参院選福岡選挙区に立候補した組坂善昭氏（74）だ。
結果は落選に終わったが、選挙戦を通じ「国が裏口認定した事業者が得る利益を国民に還元し、電気代を引き下げる」と訴えた。
久留米市内にある組坂氏の事務所を訪ね、その根拠やこれまでの経緯について説明頂いた。
2012年7月にFIT制度が開始された当初、認可申請書に添付する用地の権利書類は「取得見込みでも構わない」とされていた。
ところが、認定を受けても事業に取り掛からない業者が続出したことから 経産省が問題視し、運転を開始していない事業者に対し、2013年から 土地と発電設備を確定したことを証明する書類の提出（報告徴収）を義務付けている。
特に、認定した場所の土地の権利関係書類の提出が求められており、「場所の決定が確認できない場合には聴聞の対象とし、認定の取消しに向けた手続きに移行する」と厳しい対応をしている点に注目だ。
下図は、2021年12月22日の経産省資料を元に作成した「事業用太陽光発電（メガソーラー）の年度別FIT認定・導入状況」である。
FIT制度スタート直後は、認定件数をはるかに導入件数が下回っていることが分かる。
組坂氏は、「その中には報告徴収の結果 認定を取り消された業者も含まれるが、これから運転開始をする大規模メガソーラー業者も含まれる。政府がそれらの業者を極秘裏に救済している、裏口認定の証拠がある」と指摘する。
それが事実なら大問題だ。
次回は宇久島メガソーラーの実例を挙げて説明する。
ー 続 く ー
太陽光の闇 ① ～電気代に事業者の儲け上乗せ～
電気代に事業者の儲けを上乗せ
急激な円安進行とエネルギーや食糧価格の高騰で、国民生活は厳しさを増しているが、電気代の値上げも続いている。
その内訳に「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という項目があるのをご存知だろうか。
例えば、九州電力の領収書（下図）を見ると、請求額 9204円のうち 再エネ賦課金として 1055円（請求額の約11％）が含まれていることが確認できる。
これは今年度の再エネ賦課金1kWhの単価、3.45円に使用料の306kWhを乗じて算出された金額だ。
再エネ賦課金は、2012年度から導入されたFIT（再エネ固定価格買取）制度によって、 電力会社が電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じ家庭や企業が一定割合で負担するもので、メガソーラー・風力・バイオマスなどの稼働件数（発電量）の増加と共に上昇の一途を辿っている。
下図のように、買取価格は 0.22円／kWhから始まり年々上昇し、今年度は3.45円／kWh、今後も全国で自然エネルギーの発電所が稼働予定であることから、賦課金は向こう８年程度上昇を続け、最低でも４円／kWhを超えると試算されており、家計や企業経営の負担が増えることを覚悟しておく必要がある。
これが地球温暖化防止や国際競争力の強化、地域の活性化など崇高な目的のためなら我慢もできる。
しかし、昨今 太陽光発電所や風力発電所など、無秩序な乱開発による環境破壊が指摘されているほか、それらの多くが 中国や欧米等の外国資本であったり、大金を手にした業者と政治家との繋がりが報じられたりといい話が聞かれない。
再エネ賦課金の全部とは言わないが、こうした一部の投資家の銭儲けに使われている実態があるのだが、今さら気づいても後の祭り、彼らのやりたい放題を指をくわえて見ているしかないのである。
再エネに3.8兆円の国民負担
2020年（令和2年）12月7日、経産省総合資源エネルギー調査会で、「FIT制度に伴う国民負担の状況」で公表された資料は、あまりにショッキングである。
FIT制度が導入された2012（平成24年）年の再エネ比率は10％、その後 2018（平成30年）年時点で16.9％まで上がっているのだが、2020年（推計値）の 再エネの買取費用の総額が3.8兆円、そのうち 電気代に含まれる再エネ賦課金が 2.4兆円となっている。
2021年（令和3年）度の防衛費が5.1兆円なので、3.8兆円がどれくらい大きいかおわかりだろう。
再エネ賦課金だけで 2.4兆円、単純に国民１人当り2万円を負担していることになる。
地方を車で走ると太陽光発電や風力発電を目にするが、その事業者の売電収入を 私たちが負担しているのだ。
2030年には買取費用総額が 4兆円、うち再エネ賦課金3兆円まで増えると試算されており、国民負担は更に増える予定だ。
また、同日の調査会の資料によると、2020年の買取総額 3.8兆円のうち、事業用太陽光が 2.5兆円と 66％を占めている。
特に注目してほしいが、事業用太陽光のうちでも 2012年度認定から2014年度認定までの3年間に、2.2兆円 58％と集中していること、つまり 再エネの国民負担の６割近くが FIT制度開始３年以内に認定をもらった太陽光事業者に偏っているのだ。
なぜそのようなことになったのか。
それは 東日本大震災後、太陽光発電の普及を急いだ政府（当時民主党）が、制度設計が不十分なまま FIT制度を導入したことに要因があると言われている。
2012年の買取価格が 40円／kWh、13年 36円／kWh、14年 32円／kWhと 高く、目利きの利く事業者や投資家は、この期間に一斉に太陽光事業に参入、土地を確保し認定を取得し権利を確保している。
認定を受けた事業者は、いつ事業を始めても向こう20年間は 認定時の買取価格が保証されるというのが、制度の最大の欠陥だった。
その後、権利だけ確保し 設備投資の費用が安くなるのを見越して着工しない業者が多く見られたことから、2015年に制度が見直された経緯がある。
買取価格は下降を続け 今年度は 11円となり、もはや新規参入をするところは激減しているが、今なお 開発にあたって住民トラブルなどのニュースが報じられている。
それらがこの３年間に権利を確定させた業者、或いは 事業を引き継いだ業者と言われている。
ー 続 く ー
利権絡みの議案、都合のいい報告で「了承」
同審議会で審査されたのは、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案について。
昨年２月に開催された同審議会において、委員（県議）数名から 「住民説明が不十分」、「広川町には期成会もないと聞いている」「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」となどの指摘があり、採決が保留され誰も触りたくない案件だ。
しかし、さすがに１年以上が過ぎ、業を煮やした先生がおられたのか、夏頃から遅れを取り戻すかの様に急に進みだした。
５月27日には 地元の首長や議員らで構成される「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が開催され、「広川町に期成会がない」との指摘はクリアされた。
次に「住民説明が不十分」という指摘に応えるため、8月17日に八女市、19日に広川町の会場で、福岡国道事務所と県都市計画課、八女市・広川町が共催で 住民説明会を実施することになった。
ところが、そこで住民からは反対意見や疑問が噴出、行政側からは明確な回答ができないまま終了、それについては弊社記事「質問に回答できない説明会」で詳しく報じている。
質問に全く回答できていなかったため、住民側は もう一度説明会があると信じていたが、期待はあっさり裏切られた。
19日の住民説明会のわずか１週間後の8月26日、県のホームページに 9月1日の都市計画審議会開催のお知らせが掲載される。
告知から開催まで 土日を挟み４営業日しかなく、周知期間としては余りに短い。
こうして開催された審議会では、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案が議題となり、都市計画課から委員に対し、昨年の指摘事項が解消されたという報告が一通りあったが、肝心の「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」ことについての説明はスルーされた様だ。
採決の結果 「了承」となり、晴れて県の手から放れることとなった。
しかし、審議会が開催されたことを後から知らされた住民から、説明会での質問に回答しないまま 直ぐに審議会を開催し、審議会の委員に都合のいい報告がされたことに、「姑息」「不誠実」と怒りの声が上がっている。
ボールは福岡国道事務所に戻され、今後 2ヵ月以内を目途に、国交大臣協議を経て決定告示が出される予定、利権絡みの指摘に説明がないまま、最低 300億円（国200億円、県100億円）の血税投入に一歩近づくことになる。
「思いやり」効果が薄れたワクチン
そのタイトルは「思いやりワクチン」、「他者にうつさないために 自分が感染しないようにワクチンを接種しよう」という趣旨だ。
思いやりワクチン（福岡県）のサイトはこちら
しかし、現在のワクチンは オミクロン株の感染予防効果はなく、重症化を防ぐ意味あいしかないとされている。
実際、岸田総理も４回目の接種を受けた1週間後に感染し発症した。
政府は９月下旬以降、オミクロン株対応のワクチンに切り替えるとしているが、厚労省の説明は「短い期間である可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること」が確認されたと、感染予防効果については曖昧なものだ。
また、今回日本が導入するワクチンは、オミクロン株の中でも今年初旬の第６波を招いた「BA.1」には対応するも、現在の第７派を招いた「BA.５」には非対応という報道もある。
それが事実なら 感染予防効果については 期待できないことになる。
今朝のニュースでは、８月下旬にベトナムから日本に入国した３人の検体から、オミクロン株の新たな派生型が確認されたと報じられた。
更に、12月頃には第８派が来ると予想する声も出ている。
この先いつまで ワクチンを打ち続ければいいのか、さすがに疑問を持つ国民も増えてきた様だ。
もはや「思いやり」効果の薄れたワクチンである。
福岡県におかれては、現在のポスターやウェブサイトのタイトルについて、早急に見直すべきではなかろうか。
４期目挑戦か？ 後継指名の噂も…
決算特別委員会後に進退を発表するという高島宗一郎市長、現時点で出馬は間違いないという予想が多いが、不出馬で「後継指名」をしているとの噂が出ている。
事の真偽はともかく、指名されたのは福岡市のシンクタンク事務局長のＩ氏（42）、中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務め、高島氏の信頼が厚い人物だ。
高島氏と言えば就任当初から国政志向で知られ、２区や１区から衆院選出馬も度々噂になり、前回の市長選挙前には安倍内閣で大臣就任の話も話題に上がっていた。
しかし、首長から国会議員になった諸先輩は多いが 数が多いだけに存在感が無くなるのが常、高島氏自身も国会で雑巾掛けができるタイプでもないと言われている。
国会議員に転身するだけの魅力がないとすれば 市長続投か、とは言え さすがに同じ職場に12年もいれば飽きるものだ。
最近は ネット番組に頻繁に出演しており、全国に顔を売ることでビジネス界進出の布石と見る向きもあり、後継指名をして市長職をあっさり手放すことも有り得ない話ではない。
ただ 観測気球を上げて人の動きを観察しているだけという見方もあり、福博の政財界関係者は本音を口にしない高島氏のペースに翻弄される日々を送っている。
南国殖産、永山社長はご存知か？
弊社記事「前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工（2022年8月8日）」で報じた通り、南国殖産㈱（鹿児島市、代表者 永山在紀氏）は、初期段階から住民説明会を開催せず、いきなり着工した。
同社は鹿児島では誰もが認める優良企業で、福岡県内でもガソリンスタンドを店舗展開、これまで悪い話は聞こえてこなかったが、こと 田川バイオマス火力発電所の計画においては、国のガイドラインを軽視したと言えるだろう。
ガイドラインを守らないことも問題だが、同社が国に虚偽の報告を行っているというコンプライアンス上の問題が指摘されている。
それは、令和2年3月31日付で南国殖産から 経産省九州経済産業局宛に提出された「バイオマス燃料の調達及び仕様計画書」だ。
その中の「燃料供給者等関係者との調整状況、（６）地域社会に対する対応」という欄に、「令和元年11月7日（第一回）近隣住民説明会を開催、煙や火災、騒音への懸念があったが丁寧に説明を行い理解を得られた」という記載がある。
ところが、実際は全く違ったというのだ。
その日参加したのは、地元３区の区長が各１名、しかも 酒宴の席で なぜか糒地区の農事組合長がビールをついで回る中、南国殖産の社員からバイオマス火力発電所を建設したい旨の説明があった。
区長らは、「こんな大きな話は自分で抱え込むことはできない。恐らく住民の皆さんは受け入れられないと思う。速やかに住民説明会を開催してほしい。」と伝えている。
一方で、南国殖産からは「事業計画は案の案なので口外禁止、資料の無断開示・転用も禁止。」と念を押された上、「速やかに住民説明会を開催し、懸念事項の解消に努める」と回答があったという。
情報開示請求で、以上のやり取りについて「近隣住民説明会を開催…丁寧に説明を行い理解を得られた」と 国に報告していたことが判ったのだが、これでは公文書で虚偽報告と言われても仕方がないだろう。
国への虚偽報告が指摘されている南国殖産だが、代表取締役の永山社長はこうした一連の出来事をご存知ないのではなかろうか。
なぜなら、同社の公式ウェブサイトに掲載されているビジョンと、実際に起こっていることに かなりの乖離があるからだ。
グループ経営基本理念 及び 行動憲章を読むと、企業を成長させて社会に貢献していきたいという 社長の熱い想いが伝わってくる。
南国殖産のビジョン「グループ経営基本理念」「グループ行動憲章」
そこには、
「環境に重視した豊かなまちづくり暮らしづくりに貢献」
「社会規範を遵守することは勿論、高い倫理観・道徳観に立って自らの行動を律する」
「お客様の声を真摯に受けとめ、誠意をもってお応えします」
「社会に信頼され成長し続ける企業を目指します」
と素晴らしい言葉が並んでいる。
だが、今 田川市で起こっていることは、
「地域住民の住環境を悪化させ まちづくりと逆行」
「国に虚偽の報告を行い 社会規範・倫理観・道徳観が皆無」
「住民の声は受け止めず、応えようともしない」
と真逆の行為ばかり。
地域住民は、「初期段階から情報が隠蔽され、着工して初めて発電所が建つことを知り、騙し討ちをされた」と感じている。
これでは社会に信頼され成長することはできないのでは。
恐らく、経営基本理念 及び 行動憲章に反する行為が 田川市で行われてきたことについて、永山社長の耳には入っていないはずだ。
この状況が一刻も早く社長に伝わり、企業イメージが低下しないよう 適切な対応が取られることを切に願っている。
図書購入費も黒塗りの怪
事の発端は、弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育」で報じた、 ㈱テノ．サポート（福岡市博多区）が提出した 令和２年「収支報告書」が黒塗りになっていたことだ。
実費で徴収しているおやつ代が 適正に使われているか 黒塗りで分からない状態だが、春日市はテノ社から非開示の要望があったため黒塗りにしたという説明をしている。
だが、筆者の知る限り、福岡県や近隣市町村で 公共施設の収支報告書が黒塗りで公開している自治体はない。
そして今度は、テノ社の「収支計画書」までもが 黒塗りで提出されてきたのである。
これに対し、市議会で「他の公共施設の指定管理者の収支計画書は公開されているのにこれだけ黒塗りというのはおかしい」と疑問の声が上がった。
そこで市は、他の公共施設（スポーツセンターや図書館、児童センターなど）の指定管理者の収支計画者も一律に黒塗りするという対応に打って出たのだ。
下の写真は 令和4年度市民図書館の収支計画書、これでは 図書館がいくら分の図書を購入したかも分からない。
公共施設、それもこの程度の情報を なぜ公開できないのか。
これは事業者が黒塗りにするように希望したのではなく、春日市の判断である。
テノ社の要求を優先したことで、他の事業者の収支計画書まで黒塗りにするという、情報公開の流れに逆行する対応で、あの「大任町」と同じという声が聞こえてきた。
市の判断で公共施設の収支計画書が黒塗りになっている件だが、8月31日の担当課への電話取材では、「これは一時的な措置で 公開する方向で検討しており、テノ社に公開するよう理解を求めていく」という説明があった。
２ヵ月前に取材した時は、「現在情報公開請求の不服審査が行われており、その結果を待って 統一して公開するか このまま黒塗りにするか判断する」としていたので、どうやら方針を転換した様だ。
現在、黒塗りの決定を不服とした市民と 春日市長が 「不服審査会」の場で争っているが、市長は弁明書の中で 黒塗りの判断が間違っていなかったことを主張する一方、市民の反論内容が「反論書の体裁となっていない」などと 強い言葉で全否定している。（下図）
「おやつ代がいくら使われているか知りたかっただけ」の、弁護士でもない 一市民に対し、完膚なきまで論破しようとする文面から、市民から選ばれたという謙虚さは感じられない。
「公開する方向で検討している」のが事実なら、これ以上不服審査会で争う必要はないはずだ。
直ちに 全ての黒塗りを公開し、市民に時間と労力を使わせ、礼を欠く言葉で対抗したことも含めて謝罪すべきだろう。
春日市ともあろう自治体が、一企業の要求を飲んだばかりに 辻褄が合わなくなり 迷走している。
これが 6期24年の長期政権と関係があるかどうかは不明だが、早く正常に戻ることを期待したい。
秘書３人同時退職、そして誰もいなくなった
なんと 8月中に 政策秘書1名と公設秘書2名、合計3名が 同時に退職したというのだ。
選挙中から ハラスメントの噂が飛び交っていたが、遂に秘書たちの我慢も限界に達した模様。
政策秘書は、古賀氏の前任だった 大久保勉元参院議員から引き継いだ金融政策通、古賀氏の国会質問は殆ど考えていたというからその代償は大きい。
公設秘書の一人は、他の秘書が辞めていっても献身的に支えてきた女性だったという。
もう一人の公設秘書は 親戚筋の女性、親戚まで同時に離れたとあっては目も当てられない。
国会議員が国費で雇える３人が同時に退職したというのは聞いたことがない。
古賀氏については、それまでも FXで１億円稼いだ話や 公設秘書が次々と辞めた話があり、弊社記事でも 警鐘を鳴らし続けてきた。
しかし、「当選できる知名度」を優先させた立憲民主党は公認を与え、連合福岡も推薦を表明、お陰で見事に当選し ６年間の収入が保障されている。
秘書３人同時退職のニュースは関係者に衝撃を与えている。
さすがに古賀氏が 労働者や社会的弱者の代弁をする政党の国会議員として相応しいか 疑問の声が上がっている様だが、お墨付きを与えてしまったのは彼ら自身、後の祭りである。
大任町から出た違反盛土の全容
土砂の埋め立ての許可を得ているのは 個人、開示請求では氏名と住所が黒塗りで出てきたが、現場の標識や看板には、許可を受けた者として 「永原譲太郎」氏の記載がある。
土砂埋め立てを行う期間は 平成15年2月18日から令和5年7月31日まで、土砂埋め立ての工事の施工は 有限会社譲（大任町）が行うことになっている。
令和4年6月20日付で 提出された土砂埋め立て等状況報告書によると、
土砂埋め立て区域の全体面積は 8万4808㎡、埋め立てを行う面積は 7万7058㎡、許可を受けた最大土砂量が 74万7006㎥、このうち令和4年4月18日までに 68万3576㎥が搬入されており、その割合は 91.51％とされている。
さて、問題は高く積み上がった盛土部分である。
これについては、令和4年6月15日付で 許可を受けた者から県に顛末書が提出されている。
そこには、① 区域外に4500㎥の土砂を搬入したこと（下図 赤色エリア）、②計画高を平均6mほど超過したこと（下図 黄色エリア）が報告されていた。
つまり、現在の状態は 県条例違反ということである。
顛末書には、その原因を「許可地北側への埋め立てが追いつかず、南側平坦地に仮置きしたまま、許可時の高さを超えてしまった」と弁明、北側とは緑色エリア、南側平坦地とは黄色エリアを指している。
下図①の黄色エリアが約8000㎡×4ｍ超過で 体積 約3万2000㎥、②の黄色エリアが 約2万㎡× 6ｍ超過で体積 約12万㎥、合計で 約15万㎥は違法に積み上げたことになり、仮置きというレベルの話ではない。
専門家は確信犯ではと指摘する。
条例違反状態の添田町の盛土であるが、今後については 永原氏が顛末書の中で、「計画を超過した土砂を来年１月までに許可地内の緑色エリアへ移動させ、また、違反行為の是正作業が完了するまでは新たな土砂の搬入はしない」としている。
県の説明によると、下写真の緑色の植栽シートの上端から上１～２ｍまでが許可を受けた高さという。
それより上の部分の 平均６ｍが 違反した部分で、今後 下写真右側（緑色エリア）に移動することになる。
県としては、違反行為が是正されれば 土砂災害の危険は無くなるという認識だ。
また、永原氏も指導に従い違反状態を是正しようとしているので、これ以上の処分や罰則を与える予定はないという。
昨年7月に起こった熱海の土石流以降、下流域の住民から災害を心配する声が上がっていたが、その不安を払拭しようという動きは鈍く、弊社も「怒る不動明王（令和4年6月6日）」という記事で報じた。
その後、偶然かもしれないが、6月15日付で永原氏が県に顛末書を提出し、事態が動き出している。
今夏、幸いにして添田町に災害級の線状降水帯は来ていない。
ちなみに、昨夏の熱海の盛土は総量7万4000㎥、うち5万4000㎥が大雨で崩落し、土石流（5万5500㎥）の97％を占めていたとされる。
この場所の盛土は、総量約68万㎥、うち 高さ超過の違反盛土が 約15万㎥（推計）である。
仮に災害が起これば、その量からして 熱海より大きな被害が出る可能性もある。
本来なら 政治家が積極的に動くべきところだが、昨年9月議会で山本文隆議員がこの件で質問をした以外、他の町議から問題視する声は聞かれなかった。
盛土の管理は県の管轄で、こういう時こそ地元県議に体を張ってもらいたいのだが、県議会の会議録を見る限り、質問した形跡は見られない。
危険がすぐそこにあるのに 行政も政治家も沈黙している。
ある町民は「現場が隣町の親分と関連があるから」と諦め気味に話した。
9月18日から19日にかけて、台風14号が西日本各地に爪痕を残した。
中心部が飯塚市付近を通過、添田町では 12時間降水量が 345.5ミリに達し、18日の降雨時には現場から泥水が公道に流れ出ているという報告もあった。
21日、盛土の下側の集落を取材した。
大雨の中 緊張しながら過ごしたという。
下は 6月2日と9月21日の盛土を比較したものだが、形状が変わっている。
黄色の枠で囲んだ部分に かなりの土砂が増えているように見えるが、永原氏の顛末書にある「超過した土砂を許可地内の緑色エリアへ移動」ということの様だ。
心配なのが 白色の枠で囲んだ部分、植栽シートが陥没しているように見えるが土砂の流出はないのだろうか。
県の担当に尋ねたところ、「確かにシートが破れて土砂が流れたが、敷地内に留まっており問題はない」とのことだった。
また、写真（下）では よく分からないが、高さが６ｍオーバーしていた盛土については、県が 計画の高さまで下げたことを確認し、9月5日付で 土砂の受け入れ再開を許可したという。
集落の方の中には「県議からは何の報告もない」と呆れ気味に話す方もおられたが、現状は 法令違反も解消し「安全性に問題はない」という県のお墨付きも出ているので安心して良いようだ。
町長選挙始まる
岡崎氏は町議5期目の途中、前町長が公共事業の発注をめぐる官製談合事件で逮捕され、同30年9月の町長選挙で初当選を果たし現在１期目。
町政への信頼回復に努めた4年間だったが、役場庁舎建設計画では当初現計画での建て替えに難色を示しながら途中から容認に方向転換、計画に遅れが生じた。
そうこうしているうちに資材価格が高騰、今月行われた入札も不落となり、未だ目途が立っていない。
栗田氏は教員畑を歩み、平成27年に鞍手町立古月小学校校長を最後に退職、同30年6月から令和2年10月まで、鞍手町教育委員会教育長を務めた。
立候補を決めたのは 選挙まで2ヵ月を切った7月4日のこと、「現在の町は空気がよどみ風通しが悪い。町政に町民の声が届いていない」と現町政の課題を共有する仲間に背中を押されたという。
町には、鞍手インターチェンジの周辺や北九鞍手夢大橋の道路などのインフラ整備、企業誘致の課題、そして、少子高齢化と人口減少に直面しており 今後１つに統合される小学校のあり方等やるべき課題が山積している。
リーダーには、「都市づくり」と「ひとづくり」の両立が求められている。
（左：岡崎邦博氏、右：栗田ゆかり氏）恥をかいたゼネコン・みやま市
駐車場の水たまりの発生やコンクリートブロックの施工法等についてであったが、一部不具合が出ていることを認め 8月末を目途に補修作業中である。
ところでそのM社、上記が指摘された8月12日の全員協議会において、別件で恥をかくことになった。
同センターの施工は、令和2年5月に建築、電気、機械の３つに分離発注され、そのうち建築を Ｍ社が最低制限価格と同額で落札した。
折しも第1回緊急事態宣終了直後の入札であったが、その後、中国のロックダウン等で資材が高騰や納期の遅れが生じ、想定した利幅が圧縮したと思われる。
同センターの工期は今年３月末だったが、資材調達の遅れ等を理由に、Ｍ社は市に３ヵ月間の工期延長を要望、市長がそれを受け入れた。
市には追加費用は発生しなかったが、その煽りを食ったのが電気工事を受注していたS社（東京都）と地元２業者のＪＶ、主に人件費として約2300万円の追加経費がかかった。
当初の約束では M社が S社に支払うことになっていたそうだが、資金に余裕がなかったＭ社が支払いを拒んだ模様、その結果ＪＶの地元業者にも経費が支払われなかったため、地元業者から市議に「賃金未払いが生じている」と相談があったという。
8月12日の全員協議会は、検査後の不具合についての協議で、市長、教育長、設計会社、そしてＭ社も出席していたが、市議から 「公共工事で地元業者に賃金未払いが起こっている。市長が工期延長を認めたからだ。責任をもって対処すべきだ」との指摘があった。
それに対し 市長は「民民の話なので関知するところではないが、支払われたと聞いている」と答弁、しかし、その場で議長が事実確認のため業者に電話で確認したところ、その日の時点で 地元業者に支払いがされていなかったことが判った。
後日、地元業者に支払いがあって一件落着したという話だが、上場企業のＭ社が2300万円をけちったことが 白日の下に晒されてしまった。
ひと昔前なら許されたかもしれず、同業者の関係者からは同情する声も聞かれる。
だが、「支払いは最優先で対処する」という 当たり前の話である。
透けて見える５期目への意欲
記事には、「次期市長選に後継候補の擁立ができれば
つまり、調整できなければ ５期目に出馬。
これはやる気だ。
ましてや 条件を出すとは上から目線にも程がある。
質問に回答できない説明会
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。
回答がなかった点を以下に記す。
１．集落分断に関するダブルスタンダード
17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。
しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。
明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。
２．審議保留の問題が解決していない
19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」
これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。
これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員（県議）が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。
当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。
事実確認する術はある。
３．久留米市までのバイパス整備が必要では
19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。
2012（H24）年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017（H29 ）年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。
少なくとも、2018（H30）年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年（H31）2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017（H29）年以降、周到に準備されてきた 広川～八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。
４．誰がいつ優先順位を決めたのか
広川町の説明会で、３の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。
下図は2019（H31）年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。
続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道３号 工業団地入口～旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。
確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。
「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。
平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。
まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。
そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。
このことは、国道予算の３分の１を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この２人に決める権限が与えられているのか。
絶対にない。
以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、４点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラＣを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。
最後にお金の話を。
このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。
県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。
さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。
ー 了 ー
おやつ代と保険代を隠す学童保育
やましいことがなければ 黒塗りにする必要はない。
今から約40年前、市として全国初となる情報公開条例を制定したのは 春日市ということだが、その春日市の指定管理者の事業報告書において、ただ一つの業者の報告書の一部が黒塗りで公開されており 話題になっている。
それは、放課後児童クラブの指定管理者である ㈱テノ．サポート（福岡市博多区）が提出した 令和２年度事業報告書（下図）の収支報告書である。
事業費予算が4594万7000円に対し、執行額が3975万3656円とマイナス619万3344円と大幅減。
一方で、その他（本部経費・諸経費）の予算が 360万円だったのに対し、執行額が2000万1845円で 1640万1845円のオーバー、執行率が なんと 556％という計算になる。
そして、一番問題と思われるのが、執行額のうち 間食（おやつ）代 2100万2900円、保険代 172万6400円が収入として入ってきているが、事業費の中で いくら使われたか 黒塗りになっているため 確認できないことだ。
このことについて 保護者から疑問の声が上がった。
当然だろう。
この程度の収支報告書なら何も黒塗りにする必要はなく、事業として必要なものに支出した場合は 内訳を示し 説明をして、保護者を安心させればいいだけだ。
これに納得がいかない保護者の相談を受けたある市議が、情報開示請求を行ったが黒塗りの箇所は開示されることはなかった。
非開示の理由として「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とされていたという。
しかし、筆者が春日市庁舎内の情報公開室で、同年度における他の指定管理者の事業報告書を確認したところ、黒塗りにされている報告書はなく予算決算報告も詳細まで細かく公開されていた。
この点について市総務課に質したところ、「統一されていないことを認めた上で、テノ社からの要望があって黒塗りにしている。現在、市議から情報の非開示決定に対する不服審査が行われており、審査会の結論を待ってどちらかに統一する」ということだった。
市に主体性がなく判然としない。
隣接する那珂川市や太宰府市において、春日市と同じ放課後児童クラブの事業で テノ社が指定管理者として運営している。
これを見て、あらためてこの程度の収支報告書で 黒塗りにする必要はないと確信した次第である。
「税金で運営し透明性が求められる公共事業で、指定管理者の予算書や収支報告書が黒塗りになることは考えられない」というのが共通の見解である。
つまり、春日市の方が普通ではないということだ。
太宰府市・那珂川市で公開されているテノ．サポートの報告書
（印影以外は黒塗りなし）
テノ社の要望で 市は黒塗りにしたというが、同社は福岡発の急成長した上場企業、代表にあっては 活躍する女性リーダーとして注目を集めている人物だ。
公の施設の管理を請け負うなら、あの程度の収支報告書は堂々と公開できるだろう。
だが、非開示に拘る理由、もしかしたらと思える点が１つある。
太宰府市・那珂川市と春日市の収支報告書を比べるうちに、「間食（おやつ）代」と「保険代」の取り扱いが違うことに気がついた。
両市においては間食代・保険代は指定管理料に含まれているが、春日市では別徴収になっているのだ。
令和2年度、テノ社は 間食代として2100万2900円、保険代として172万6400円を徴収し収入としているが、支出が黒塗りとなっているのである。
仮に、間食代と保険代を徴収しておきながら使ってないとなれば問題だ。
まさか、上場企業に限ってそのようなことはないと思うが、黒塗りになっているだけに妙な想像をしてしまう。
令和元年度まで春日市は、全ての指定管理者の収支報告書について公開しており、そこには公共事業の透明性を図るという ごく当たり前の方針があったはず、その方針を変えてまでテノ社の要望を聞き入れたということは、何か特別な力が働いたか。
担当課長レベルで判断できるはずもなく、おそらく「上」から指示があったと思われる。
その「上」が誰かは不明だが、市長は現在６期目、24年目に入った井上澄和氏だ。
まさか、井上市長ともあろう人が、おやつ代を黒塗りで隠すような せこい指示を出すはずがない。
これは何かの間違いと思われるので、事実確認をして黒塗りを止めて全て開示するよう指令がいくものと信じている。
利権まみれ、それでも進めますか？
再び動き出したバイパス計画
昨年2月の 県都市計画審議会において、国道３号バイパス（広川～立花）の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員（県議）から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この１年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。
それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。
総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020（R2）年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。
審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。
古賀先生が持って来てくれました！
バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道３号期成会（鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市）は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017（H29）年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川～立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。
なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が３号線バイパスを持ってきてくれました！」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。
それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。
仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。
また、広川から立花までは、県道82号（久留米立花線）が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。
まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。
ルート決定までの表向きの経過
下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017（H29）年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。
初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017（H29）年11月、改めて注目してほしいのは、2019（R１）年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020（R2）年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。
しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009（H21）年、いわゆる山側ルートだ。（詳細は次回）
その後、2014（H26 ）年頃から現実味を帯び、2017（H29 ）年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。
広川町の３つの事例
以下に広川町の３つの事例を挙げる。
事例１．上広川小、移転先候補の農地取得（2014年10月）
今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020（R2）年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。
だが、これこそが出来レース、2019（H31）年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。
現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014（H26）年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。
地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019（R1）年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。
事例２．広川町日吉で農地の大規模造成（2017年9月）
始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号（久留米立花線）、広川インターから東に来て突き当たったＴ字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例１」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。
藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、３年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。
梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。
事例３．ルート上の農地を取得（2017年7月）
同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪（下図の緑色の２ヶ所）を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例１の不動産屋とは旧知の間柄だ。
農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地（写真）を見る限り意欲はなさそうだ。
以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。
私的要求から始まったバイパス
以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。
1977（S52)年から４期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス（約 6km）が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのＴ氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。
1995（H5）年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、Ｔ氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。
2008（H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のＴ氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でＴ氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも Ｔ氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はＴ氏の対応に苦慮してきたという。
当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「Ｔ氏から市長に圧力が掛かっており、2009（H21）年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。Ｔ氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。
その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がＴ氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。
これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010（H22）年には、Ｔ氏が「３号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。
それを証明するのが下図だ。
2011（H23）年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道３号バイパス事業」と明記されている。
ルート決定前にホームページで告知
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018（H30）年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はＴ氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。
藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。
2019（H31）年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、Ｔ氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。
下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのＴ氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくＴ氏の要求に従った必然である。
それでも進めますか？
Ｔ氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。
2009（H21）年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011（H23）年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道３号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、Ｔ氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。
それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017（H29）年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。
日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道３号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。
先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。
国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。
ー 了 ー
藤田市長（80）の再出馬表明に呆れ声
確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を１ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。
しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。
一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。
通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。
前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工
建設場所は静かな田園地帯、学校の通学路に面しており、周囲には小中学校、保育所、市民病院、そして住宅団地があり、火力発電所はどこの誰が見ても馴染まない。
問題は、「住民説明がないまま着工」という前代未聞の進め方だ。
糒地区の住民が、発電所建設を回覧板で知ったのが着工直後の令和3年6月、隣の星美台地区に計画のパンフレットが配布されたのが その 4ヵ月後の10月に入ってからだった。
事業主である南国殖産㈱（鹿児島市）から 田川市に対し、事業計画の提案があったのが平成31年1月25日、そのわずか 11日後の2月5日には、市が同社に全面的に協力する旨の協定書を締結している。
翌日の毎日新聞が「糒地区に建設し『田川ほしい農業株式会社』（仮称）が廃熱を利用した工場を建設検討」と報じていることから、この時点で建設場所は特定され、事業に関わる農業関係者が存在していたとみて間違いないだろう。
市は協定締結後、同年3月に関係者らで構成される協議会を設置し 事業内容について協議を開始、事業者は発電事業許可、農地転用や開発許可の手続き等の手続きを進めていったが、着工するまでの 2年半の間、場所や事業内容が 糒地区・星美台地区の住民に知らされることはなかった。
市内でそれらを知っていたのは、協議会のメンバーである市の職員、糒地区の農事組合と水利組合の役員、JA田川の一部職員、糒地区の区長、そして、地権者と農業委員会のメンバーに地元県議。
発電所建設となると農業用水路の利用にも関係するが、これだけの農業関係者が知る情報なのに、糒地区の近隣農家の耳に入っていなかったというのも不自然だ。
その理由は、仮に事前に計画や場所が漏れれば 反発は必至、法的な手続きが終わるまで かん口令が敷かれていたというのが大方の見方だ。
田川ほしい農業株式会社（仮称）の設立計画や、農地転用や水利の許可に関しても 農事組合と水利組合の役員だけが知り得る情報で、近隣農家からは 農事組合長らの行動に不信感が広がっている。
話を戻すが、昨年6月の着工後も、住民に対し正式な事業説明がされず仕舞いである。
正確に言うと、11月と12月に説明会は開催されたが冒頭から紛糾、説明に入る前に流会となり、次回開催が約束されたまま開かれていない。
ところが今年7月に入り事業者が工事を再開、現場事務所を設置し基礎工事を始めた。
今回の住民集会は、市と事業者、そして「一部の得をしそうな者」に対する抗議を表すもので、今後も定期的に続けていくという。
何かと話題の大任町と田川市、また注目材料が増えてしまった。
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党が生き残るには…
昨秋の衆院選で 比例票416万票に終わった後、深い分析をくわえ、参議院選挙で反転攻勢に転じ「比例票 650万票、得票率 10％以上、５議席絶対確保」を目標に闘うも、得票は 361万8千票、得票率 6.82％、改選 5議席から 3議席への後退する惨敗を喫した。
8月2日、参院選の結果を受け、志位委員長が「総括と教訓について報告」として 党員に向けて談話を発表したのだが、筆者の感覚とあまりにもかけ離れていた。
志位委員長の幹部会報告はこちら
票を減らした原因が、二大逆流にあるとし、一つが衆院選において 共産党を含めた野党共闘が批判に晒されたこと、もう一つがロシアのウクライナ侵攻に乗じて共産党が攻撃されたこととしている。
この点については、野党共闘を批判した人たちは そもそも共産党支持者ではないので影響はあまりないと思われ、また、ロシアはプーチンの独裁国家で もはや共産主義国家のイメージはない。
敗戦の責任をかわすための、もっともらしい理由づけをしているだけだ。
一番大きいのは やはり 党員の高齢化による運動力の低下、そして、ネットを活用できず 時代遅れの戦略に固執してきたこと。
そして、来年4月の統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取るとして、8月～12月の5ヵ月間を、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定し、新規入党者を毎月1000人以上、赤旗の読者を増やす、市町村市議選の立候補予定者を10月末までに決める、などの素晴らしい目標を掲げている。
まるで、精神論で押し切った旧日本軍の様だ。
・これじゃ誰も着いてこんばい。
・目標が達成できなかったら どげんするとね？
・これ以上酷使されたら死んでしまう
そんな高齢党員の声が聞こえてくるようだ。
そこで、僭越ですが党を再生させるための提案を。
１．志位委員長と小池書記局長には 敗戦の責任を取って 裏方に回る。
２．委員長には 山添拓議員（37）、書記局長には田村智子議員（57）を抜擢。
今回、山添議員は 下馬評を覆し、東京選挙区で３位当選、あの立憲民主党の蓮舫氏や、れいわ新選組の山本太郎氏を上回ったのだ。
山添議員は SNSを使って若者の間で支持が拡大、もの腰も柔らかく 花がある。
田村議員は 質問にも定評がある実力者、党が女性活躍の社会を訴えるなら前面に出すべき。
若い党員を獲得し党を再生させたいと本気で考えるなら、これくらいの荒療治が必要だ。
余計なことですが。
ポスター切り裂き事件
その鬼木氏の政党ポスターが、選挙区内で切り裂かれる事件が続いている。
被害は10枚以上、鋭利な刃物を使った形跡があり、切り取った部分は 丸めて近くに放置されており 悪質だ。
事務所の話では、「世論の政治的対立がヒートアップした時に頻発する」そうで、過去には 安保法制で世論が割れた際も 同様の事件が起こったという。
様々な意見があっていいが、こうした卑劣なやり方は 誰のためにもならない。
既に被害届が提出されている様だが、一刻も早く 犯人が特定されることを願うばかりだ。
理事長戦は延長戦に
高校球児が活躍した一方で、学校法人九州国際大学の理事長が決まらない異常事態が続いている。
弊社記事「学長人事、理事会否決に怒りの声（6月9日）」で既報の通り、大学側が全会一致で提案してきた大学の学長候補が 理事会で否決された。
学長の任期は8月末まで、残り約1ヵ月の間に学長が決まるか先行きは不透明という。
学長が決まらないだけでも一大事だが、それ以上に 学校法人のトップである理事長が決まっていないことの方がもっと重大だ。
本来であれば 春頃までに後任理事長を決めておくべきところ、学長人事を含め 理事会内部の意見が真っ二つに割れたまま時間が経過、そうこうしているうちに前理事長は6月中に任期終了となり、現在は副理事長が代行している。
理事長は、理事会で 10名の理事の互選で決定される。
現在手を挙げているのが２名、6月末と7月末に開催された理事会において理事長選挙となったが、いずれも 5対5の同数で決まらず 延長戦に突入、結論は８月以降に持ち越された。
野球部はチーム力の高さを証明したが、理事の皆さん、大人のチームワークにも注目が集まっていることをお忘れなく。
カテゴリーアーカイブ: 福岡の政治経済
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