国道3号広川八女バイパスについての住民説明会が、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で開催された。
都市計画審議会で再議するための説明会のはずであったが、行政側に明確な回答ができる責任者の出席はなく、住民側の質問に対し、故意か本気か 的外れな回答に終始しストレスが溜まる結果となった。

回答がなかった点を以下に記す。

１．集落分断に関するダブルスタンダード

17日の八女市の説明会では、忠見・大籠地区の住民から 「なぜ地域を分断する道路を作るのか」「ルートをもっと東側にずらせないのか」という質問が相次いだが、国道事務所は「古墳・大茶園・鉄塔」を避け極力影響を小さくして考えたルートという説明を繰り返した。

しかし一方で、「広川町のルートを決めるにあたっては、町から集落の分断を避けてほしい旨の要望を受け 上広川小学校の上を通した」という説明をしており、「広川では分断を避けるのに、忠見・大籠地区は分断するのか」と怒りの声が上がった。

明らかなダブルスタンダード、住民の言い分はもっともで、納得できる回答がないまま強行すれば、訴訟になったときは行政側が不利になると思われる。

２．審議保留の問題が解決していない

19日の広川町の説明会で、県都市計画課に対し次のような質問が出た。
「都市計画審議会の会議録を確認すると、委員から『ずいぶん前からこのルートについて話があり、ピタッとその通りになっている』、『数年前から 小学校にバイパスを当てて建て替えると言った人物がいる』、『決まっていたルートをトレースするような話は県議として指摘せざるを得ない』と発言があった。それが事実なら大変な問題だが、都市計画課の方で確認はしないのか。」

これに対する回答は、「発言の内容について事実確認する術がない。今のところはそれ以上の内容は承知していない」ということだった。
まさか、事実確認をしないまま審議会で再議するのだろうか。

これは、個人によって行政が歪められた重大事案、事実であれば 後々 刑事事件に発展する可能性も孕んでいる。
県職員なら 委員（県議）が指摘をした事項について、もう一度聞かれることを想定して 回答を準備するはず。

当時、市長の指示で ルートの原形を描いた職員OBが、必要なら証言すると言ってくれている。
また、町長が選挙の集会で、「バイパスを通して上広小を建て替える。これは私にしかできない」と豪語していたのを 町民が確実に聞いている。

事実確認する術はある。

３．久留米市までのバイパス整備が必要では

19日の広川町の説明会で、「このバイパスは広川町のためになるのか。通勤通学の面で、むしろ 久留米市へのバイパス整備が必要ではないか」という質問が出た。
これに対し、広川町の副町長は「工業団地や道の駅の整備で町の活性化に繋がる」と回答、久留米市内へのバイパス整備についての回答はなかった。

2012（H24）年から福岡国道事務所では毎年 「福岡県交通渋滞対策協議会」を開催し、県内の交通渋滞状況を把握し、渋滞の著しい箇所について交通の円滑化を図るために継続的に協議を続けている。
2017（H29 ）年8月に開催された会議の資料には、筑後エリアの対策について 3ページにわたって説明があるが、久留米市内に流入する車による渋滞対策が主で、方向性として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」が掲げられている。

少なくとも、2018（H30）年8月に開催された会議までは、正常に進められてきたと言える。
ところがその半年後、2019年（H31）2月の会議で風向きが変わった。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ 2017（H29）年以降、周到に準備されてきた 広川～八女バイパス化が いきなり顔を覗かせる。



 

４．誰がいつ優先順位を決めたのか

広川町の説明会で、３の久留米までのバイパス整備の必要性に関連して「誰がどういう理由で いつバイパスの優先順位を決めたのか」という質問があったが、その場で回答はできなかった。

下図は2019（H31）年2月に開催された会議資料で、筑後地域の対策方針である。
慢性的に渋滞が発生している区間について、「バイパス整備、拡張事業等」で対策するとしている。



続けて、対策検討の優先度が高い区間として、「国道３号 工業団地入口～旧立花町」が初めて登場する。
同区間は広川から八女方面の区間で、それまで毎年確認されてきた「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」という渋滞対策の方針から逸脱している。

確かに、期成会や広川町・八女市からの要望があったのは事実だが、至るところから要望が出ている中で、なぜ それまでの方針とは異なる区間が、「優先度が高い区間」として突如現れたのか、そこの説明が不足しているのだ。



「誰がいつ優先順位をどうやって決めたのか」という質問に 国道事務所は回答できなかったが、それは意図したものではなく 本当に知らないと想像している。

平成29年の衆院選で藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てました」と叫んで以降、物事が動き出したのは事実なので、地元では「平成29年に古賀先生の政治力で決まった」と受け止められている。

まずは 藤丸議員、いや 藤丸内閣府副大臣におかれては、国交省が事業化を進めようとするのであれば、古賀先生の関与があったのかどうか、内閣の一員として 自身の発言の「真意」について説明が求められる。



そして国交省、優先順位の決定に政治家の関与があるとは言わないだろう。
行政の判断だけで決めるというなら、どういう比較をして何を根拠に決めたのか、そのスキームなどを含めて明らかにするべきだ。

このことは、国道予算の３分の１を負担する県においても同様である。
上表をみると、県道路建設課長と県八女県土整備所長が検討会に出席して、平成31年3月にバイパスを作る方向性に同意している。
事業化すれば 県の道路予算 100億円を使う事業である。
県知事、県議会の了解なく、この２人に決める権限が与えられているのか。

絶対にない。

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以上、「質問に回答できない説明会」というタイトルで、４点挙げた。
住民の質問に回答していないことが音声で記録されている中で、県都市計画課がどういう形で審議会に差し戻すのかが注目される。
行政の裏を知る元国家公務員は「何か理由付けをして想定外の形で審議会を開催し、 ウルトラＣを使って強行突破するのでは」と悲観的だが、私は全体の奉仕者たる職員の良心を信じたい。

最後にお金の話を。

このバイパス事業は最低でも300億円、向こう10年にわたり 支出が続く事業、年間30億円、そのうち国負担が20億円、県負担は10億円となる。

県内のバイパスを含む道路改築事業に年間、国は約150億円、県は 約160億円の予算でやりくりしている。
そうすると、毎年 国予算150億円のうち20億円、県予算160億円のうち10億円が このバイパスに優先的に取られ、その分 県内主要渋滞箇所の整備が先送りとなる。
財政がひっ迫する中、選挙区から道路整備の要望を直に受けている国会議員や県議の先生はもちろん、現場を知る行政職員の本音は いかばかりか。

さて、不正を嫌う公明党の 斉藤鉄夫国土交通大臣、この福岡の地で、誰も本音を言えないまま、300億円バイパスが予算化されようとしていることを ご存知ですか。

ー　了　ー

森友事件の黒塗り文書がそうだが、何でもない項目を隠せば隠すだけ疑惑は深まる。
やましいことがなければ 黒塗りにする必要はない。
今から約40年前、市として全国初となる情報公開条例を制定したのは 春日市ということだが、その春日市の指定管理者の事業報告書において、ただ一つの業者の報告書の一部が黒塗りで公開されており 話題になっている。

それは、放課後児童クラブの指定管理者である ㈱テノ．サポート（福岡市博多区）が提出した 令和２年度事業報告書（下図）の収支報告書である。

事業費予算が4594万7000円に対し、執行額が3975万3656円とマイナス619万3344円と大幅減。
一方で、その他（本部経費・諸経費）の予算が 360万円だったのに対し、執行額が2000万1845円で 1640万1845円のオーバー、執行率が なんと 556％という計算になる。

そして、一番問題と思われるのが、執行額のうち 間食（おやつ）代 2100万2900円、保険代 172万6400円が収入として入ってきているが、事業費の中で いくら使われたか 黒塗りになっているため 確認できないことだ。

このことについて 保護者から疑問の声が上がった。
当然だろう。

この程度の収支報告書なら何も黒塗りにする必要はなく、事業として必要なものに支出した場合は 内訳を示し 説明をして、保護者を安心させればいいだけだ。



これに納得がいかない保護者の相談を受けたある市議が、情報開示請求を行ったが黒塗りの箇所は開示されることはなかった。
非開示の理由として「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とされていたという。

しかし、筆者が春日市庁舎内の情報公開室で、同年度における他の指定管理者の事業報告書を確認したところ、黒塗りにされている報告書はなく予算決算報告も詳細まで細かく公開されていた。

この点について市総務課に質したところ、「統一されていないことを認めた上で、テノ社からの要望があって黒塗りにしている。現在、市議から情報の非開示決定に対する不服審査が行われており、審査会の結論を待ってどちらかに統一する」ということだった。

市に主体性がなく判然としない。

春日市は テノ社の要望を聞き入れて黒塗りにしているが、他の自治体はどうか。
隣接する那珂川市や太宰府市において、春日市と同じ放課後児童クラブの事業で テノ社が指定管理者として運営している。

テノ．サポート学童保育所（放課後児童クラブ）

情報公開請求で、同じ収支報告書を取り寄せたが 印影以外に黒塗り箇所はない。
これを見て、あらためてこの程度の収支報告書で 黒塗りにする必要はないと確信した次第である。

そこで、福岡県や複数の市に指定管理者の情報公開のあり方について尋ねてみた。
「税金で運営し透明性が求められる公共事業で、指定管理者の予算書や収支報告書が黒塗りになることは考えられない」というのが共通の見解である。
つまり、春日市の方が普通ではないということだ。

太宰府市・那珂川市で公開されているテノ．サポートの報告書
（印影以外は黒塗りなし）

 

テノ社の要望で 市は黒塗りにしたというが、同社は福岡発の急成長した上場企業、代表にあっては 活躍する女性リーダーとして注目を集めている人物だ。
公の施設の管理を請け負うなら、あの程度の収支報告書は堂々と公開できるだろう。

だが、非開示に拘る理由、もしかしたらと思える点が１つある。

太宰府市・那珂川市と春日市の収支報告書を比べるうちに、「間食（おやつ）代」と「保険代」の取り扱いが違うことに気がついた。
両市においては間食代・保険代は指定管理料に含まれているが、春日市では別徴収になっているのだ。
令和2年度、テノ社は 間食代として2100万2900円、保険代として172万6400円を徴収し収入としているが、支出が黒塗りとなっているのである。
仮に、間食代と保険代を徴収しておきながら使ってないとなれば問題だ。
まさか、上場企業に限ってそのようなことはないと思うが、黒塗りになっているだけに妙な想像をしてしまう。

令和元年度まで春日市は、全ての指定管理者の収支報告書について公開しており、そこには公共事業の透明性を図るという ごく当たり前の方針があったはず、その方針を変えてまでテノ社の要望を聞き入れたということは、何か特別な力が働いたか。
担当課長レベルで判断できるはずもなく、おそらく「上」から指示があったと思われる。

その「上」が誰かは不明だが、市長は現在６期目、24年目に入った井上澄和氏だ。
まさか、井上市長ともあろう人が、おやつ代を黒塗りで隠すような せこい指示を出すはずがない。
これは何かの間違いと思われるので、事実確認をして黒塗りを止めて全て開示するよう指令がいくものと信じている。

再び動き出したバイパス計画

昨年2月の 県都市計画審議会において、国道３号バイパス（広川～立花）の新規ルートが議題に上がったが、複数の委員（県議）から住民説明の不足などの指摘があり審議保留となった。
国が進めようとしている事業が県の段階でストップするのは前代未聞、この１年半の間、誰も触れない状態で膠着状態が続いていた。

それまで、「バイパスについては古賀先生に頼めばいい」と豪語していた当該地区の首長も ようやく事の重大さに気づきプライドを捨てざるを得なかった模様で、慌ててバイパス化に向けた期成会を結成、ここに来て再び動き出した。
8月17日に八女市、19日に広川町で、福岡国道事務所、福岡県、八女市・広川町の共催で、住民説明会が開催される予定で、住民の対応に注目が集まっている。

総事業費は 当初試算で300億円、ある衆院議員は 600億円はいくという話を土木業者に吹聴して回ったそうだが、本当に 必要な道路なら作ればいい。
しかし弊社では、2020（R2）年10月から翌年1月にかけて、「歪んだ3号線バイパス」というタイトルで利権絡みの出来レースとして連載、バイパスの必要性に疑問を呈してきた。

審議会においても弊社記事を取り上げて頂き、委員にも問題が共有されたはずだが、動き出したとあっては黙っておく訳にはいかない。
問題が解消した訳ではなく、我々の血税が一部の得をする者に流れていくことになる。
改めて利権の部分に絞り、政治家、国道事務所・県庁・八女市・広川町の職員、そして住民の皆さんに向けて説明するので、それでも進めるのか、今後の判断材料にして頂ければ幸いだ。



 

古賀先生が持って来てくれました！

バイパスの話が以前からあったのは事実で、毎年 国道３号期成会（鳥栖市・基山町・久留米市・小郡市・広川町・八女市）は、渋滞の激しい久留米市上津町から八女市立花までの区間のバイパス化を国に要望していた。
ところが、2017（H29）年11月の要望書では上津町から広川を除外し、広川～立花までの区間をバイパス化するという内容に変わる。
水面下で事業化が決定したと推測される。

なぜ渋滞区間の上津町から広川が省かれたかは不明だが、政治の力で決まったことを裏付ける現職議員の発言がある。
2017年10月の衆院選挙の演説会場で、福岡7区の藤丸敏議員が「古賀先生が３号線バイパスを持ってきてくれました！」と叫んでいるのを多くの聴衆が耳にしている。
当時、現場にいた人の話では、何のことかよく理解できなかったという。

それもそのはず、一般の人には初めて聞く話、藤丸議員には自民党の政治力をアピールする狙いがあったかもしれないが、正式には決まっていない段階で、特定の政治家名を挙げて道路予算を確保したことを公言したのは 取り返しのつかないミスだ。

仮にバイパスが完成すれば、八女市民や一部の広川町民には多少恩恵があるだろうが、久留米市民には殆どメリットはなし、逆に上津町から広川までの渋滞解消については 先送りされたことを意味する。

また、広川から立花までは、県道82号（久留米立花線）が整備中で、同じ目的で 県道とバイパスを平行させて整備するのは無駄という指摘もある。
更には福岡県議会においても、苅原交差点、上津荒木交差点、二軒茶屋交差点を整備していく必要があると道路建設課長が答弁しているように、久留米市内において 国道3号で懸案となっている渋滞箇所があり、バイパス化による費用対効果がそれらと比較検証されたかも疑問だ。

まず、福岡県全体の利便性を考える政治家や行政職員、そして 久留米市民、広川町民、八女市民の皆さんにおかれては、限られた 300億円もの予算を 本当に このバイパスに使うことが最適かどうか考えて頂きたいと思う。



 

ルート決定までの表向きの経過

下表は、バイパス化が 国の事業としてテーブルに乗り ルートが決まるまでの「表向きの経過」である。
藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだのが2017（H29）年10月なので、全てその後の出来事、事業の必要性を帳面に残すためのアリバイづくりだ。



初めて 国道3号期成会から国に、「広川から立花まで」のバイパス化の要望書が正式に提出されたのが 2017（H29）年11月、改めて注目してほしいのは、2019（R１）年11月時点においても 国の方では「4車線拡幅」を検討していて、バイパス化が決定事項ではなかったこと、そして、2020（R2）年5月になって「山側ルートのバイパス化」に絞り込まれ、6月に最終ルートが決定したことである。
この間、何も知らない市民・町民の中には、もし自分が所有する土地を国道が通れば国が買い上げてくれる、そんな淡い期待を抱いた方もおられたのではなかろうか。



しかし、これは初めから出来レース、市民・町民は茶番劇に付き合わされただけだった。
八女市役所で「本地区を通るのが大前提」に ルート原案が作成されたのが2009（H21）年、いわゆる山側ルートだ。（詳細は次回）

その後、2014（H26 ）年頃から現実味を帯び、2017（H29 ）年には水面下で山側ルートで事業化がほぼ確定したことが推測される。
以下、その根拠について述べる。

 

広川町の３つの事例

以下に広川町の３つの事例を挙げる。

事例１．上広川小、移転先候補の農地取得（2014年10月）

今回のルートは、上広川小学校の校舎を横切るため 建物を移転建築することになっている。
当初 国が提案したのは プールの一部にかかるルートだったが、2020（R2）年5月に 広川町から「バイパスによって集落が分断されるのを避けたい」「学校の真横に盛土のバイパスが走ると、教育環境としてよくない」という要望があり修正に応じている。

だが、これこそが出来レース、2019（H31）年4月の町長選挙の集会で、渡邉元喜町長が「バイパスを通して上広川小学校を建て替える」と発言しており、最初から決まっていたことが地元の人なら誰でも知っている。
このことで、町は負担なしで小学校を建設でき 業者も潤うので、地元からは異論は出ていない。




現在地から距離が離れておらず 十分な面積がある場所というと、地図上でも候補地が限られる。
2014（H26）年10月、町長と親しい不動産屋が 移転の有力な候補地と思われる農地 約1000坪を取得し、以後他人に米を作らせている。

地元では なぜ不動産屋が農地を購入したのか憶測を呼んでいたが、国の計画段階評価が決定した後の2019（R1）年9月、アパートか住宅を建てるという理由で 農振除外申請を行い開発の準備を進めている。
この場所に小学校が移転してくれば、ただ同然で買った土地が かなりの値段で売れるのは確実だ。

事例２．広川町日吉で農地の大規模造成（2017年9月）

始めたタイミングと開発理由の稚拙さで笑えるのが、広川町日吉の開発行為だ。
場所は県道82号（久留米立花線）、広川インターから東に来て突き当たったＴ字路の東側の小高い丘である。
元からバイパスの起点になる可能性もあり、目利きのきく不動産屋なら手を付けたい場所だ。
当該用地の一人の地権者によると、この場所は20年以上前から「事例１」の不動産屋が全ての地権者から委任を取り付け、開発する算段を整えていたという。



藤丸議員が叫んだ年の 9月27日、地権者名で開発行為の申請が農業委員会に提出されている。
目的は果樹園を作るための農地の改良、３年間で 約1万400平米の山林から、土砂約2万5000立米を採取し、梨の木 約48本、梅の木 約15本を植栽するという計画で、造成費用は約1200万円とされている。

梨の木 約48本、梅の木 約15本のために 1200万円かけて造成すると聞いて、素直に信じる者はいないと思われるが、農業委員会で問題視されることはなかった様だ。
現在は 苗木が植えてあるが、実がなるまであと何年かかるやら。
一つ言えるのは、今すぐにでも道路や工場に転用できる農地に変わったということである。




事例３．ルート上の農地を取得（2017年7月）

同じく、藤丸議員が叫んだ年の7月31日、農地 約1000坪（下図の緑色の２ヶ所）を購入した人物がいる。
建設資材を販売する事業者で 事例１の不動産屋とは旧知の間柄だ。

農地の売買は営農意欲の高い人に許され、広川町農業委員会の内規では「所有権移転後3年間は農業を行う」とある。
しかし、現地（写真）を見る限り意欲はなさそうだ。

以前の所有者は、「相続した土地だが、遠方に住んでいて管理できないので売却した。バイパスが通ることが分かっていれば売らなかった」と話した。



 

私的要求から始まったバイパス

以下は、取材で職員OBらから聞き取った内容をまとめたものである。

1977（S52)年から４期務めた斉藤清美市長は、八女市本地区を開発して工業団地を作る「八女市東部開発構想」を掲げていた。
工場を誘致するには、広川インターから同地区までのアクセス（約 6km）が課題で、バイパス整備の話はこの時代まで遡る。
同地区に住む土地ブローカーのＴ氏は、当時から土地の買収話をまとめる力に長けており、自宅の近くに工場を誘致し成功させている。

1995（H5）年に野田国義市長に変わってからは同構想は立ち消えとなったが、Ｔ氏の事業意欲は衰えることなく本地区の周辺の農地や山林を積極的に買収し、地元住民の反対をものともせず、農業委員会をうまく丸め込めながら 産廃処分場の誘致を実現させている。

2008（H20)年11月、野田氏が国政に転身し、代わって市長になったのが県議会議員だった三田村統之氏、旧知のＴ氏は早速バイパスを本地区に持ってくるように要求している。
三田村市長は市長になる前から金欠病でＴ氏に弱みを握られていたというのは地元で知られた話、というのも Ｔ氏本人が事あるごとに「三田村に金を借りてることをバラすと言えば何でも言うことを聞く」と知人に話しているからだ。
実際、八女市本地区の市道は近隣と比較にならないほど整備が行き届いており、職員はＴ氏の対応に苦慮してきたという。

当時のバイパスルート作成の経緯を知る職員OBは、弊社の取材に応じ、「Ｔ氏から市長に圧力が掛かっており、2009（H21）年、市長から職員にバイパスのルートを作るよう指示があった。Ｔ氏の土地を必ず通すことが前提で、民家をなるべく避けるようルートを考えていた」と語った。

その時描いたルート原案と 現在の国が示した山側ルートを比較したのが下図である。
後述するが、黒い円がＴ氏が不動産情報としてホームページで宣伝している箇所である。



これは衝撃的な話である。
国・県・八女市・広川町、そして住民を巻き込んで動いているバイパス計画が、たった一人の私的要求によって始まったというのだ。
翌2010（H22）年には、Ｔ氏が「３号線バイパスは俺が持ってきた」と自慢して話すのを地域の知人や業者が聞いているので、前年の要求に対して 前向きな回答を得ていたものと思われる。

それを証明するのが下図だ。
2011（H23）年3月に八女県土整備事務所が作成した今後の整備箇所等を記した管内図には、職員が描いた原案通りのルートで「国道３号バイパス事業」と明記されている。



 

ルート決定前にホームページで告知

藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と叫んだ翌2018（H30）年5月、八女〇〇開発株式会社という法人が設立されている。
代表者はＴ氏と市職員OBのJ氏、同社が同年6月、現在の不動産売却物件情報で「八女北部工業団地」としてホームページに掲載したのが下図で 円で囲んだ部分が対象となっている。



藤丸議員が口を滑らしたことを除けば、表向きにはバイパスの話は一切ない時期、ホームぺージには「国道３号線バイパスの開通（来年着工予定）」と記載されていた。
現在ホームページは削除されているが、T氏は丁寧に、バイパス化が決定される前の段階でバイパス情報を入手していた証拠を残している。



2019（H31）年3月、国が「広川八女地域の幹線道路に関する検討会」でバイパスの概略ルート・構造等検討に着手する準備を進めることを決定した後、Ｔ氏は土地の取得を加速させ農業委員会の許可もないまま大規模造成を始めている。



下図、ピンクの線が 今回決まったルート、黒い円が 八女北部工業団地として同社が示した範囲、黄色がそのＴ氏が買収に掛かっている地域、緑色が造成している地域を示しているが、これは偶然ではなくＴ氏の要求に従った必然である。



 

それでも進めますか？

Ｔ氏の要求通りのルートで事業化は最終決定目前である。
農地の大規模開発は終わり 今すぐにでも工場用地に転用可能で、莫大な利益を手にすることになる。
本当にこういうことが まかり通っていいだろうか。

2009（H21）年にルート原案作成を指示したのは市長だが、市長の一存でルートが決められるはずもない。
時を置かずして2011（H23）年3月には 県土整備事務所の管内図に「国道３号バイパス事業」と明記されていたことからすると、後盾となる国会議員が介在していたと思われ、Ｔ氏はその政治家の弱みまで握っているか、或いは強固な関係があったと推測される。

それが古賀先生かどうかは不明だ。
しかし繰り返すが、2017（H29）年に藤丸議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫んだのを多くの町民が聞いている。
藤丸議員は今回の内閣改造で内閣府副大臣に任命されるだけの人物、水面下で決まったバイパス化をリップサービスで伝えようとした正直者で、ありもしない話で有権者を騙すはずはない。

日本中に国道の整備を心待ちにしている 政治家、そして住民がいる。
その優先順位に特定の政治家が力を発揮するというのは噂では聞いていたが、現実にあるとなると看過することはできない。
事業費は 最低でも300億円、この予算があれば どれだけの整備ができるか。
地方議員や行政職員の間で 本当に整備が必要な国道は、同じ国道３号でも久留米市内の渋滞区間という認識で一致するはずだが、今となっては流れに身を任せるしかないだろう。

先月21日には福岡県が国交省道路局長宛に「早期事業着手を求める要望書」が提出された。
県が都市計画審議会に付随する住民説明会を開催する前に要望を出すというのも呆れた話で、かなり焦っていることが窺える。

国民の血税を使った我田引水のバイパスが、もう後戻りできないところまで来ている。
関係者におかれては下記表をご覧になり、それでも進めていくかどうか判断して頂ければ幸いである。

ー　了　ー

全国の市長で 最高齢の藤田陽三市長（80）が 6月21日、来年１月に行われる市長選で 4選を目指す意向を表明し、関係者からは呆れる声が聞こえてきた。

確かに、藤田市長は県とのパイプを活かし、土地区画整理事業やコミュニティ施設整備、コミュニティバスの運行、そして懸案だった点在する市役所機能を１ヵ所に集約させた新庁舎を完成させるなど、確かな実績を残し市の発展に寄与してきた。

しかし、「最近は年齢的な衰えが顕著となっており引退した方がいいのでは」というのが周囲の一致した見方の様だ。
例えば、市民の前で挨拶する際、文字の読み間違い、すっ飛ばし、名前が出てこないなど ハラハラする場面が多くなった。
また、某団体の幹部が頭を下げに来なかったという理由で 補助金をストップさせたり、自治会で行うイベントを事前に聞かされていなかったことで認めなかったり、各種団体から戸惑いの声が上がっている。

一方で、市役所内では期を重ねるごとに圧が増し 業務に支障が出ているという。
怒鳴ったり暴言を吐いたりという直接的なパワハラはないが、「報告を受けてない」、「聞いてない」、「出直せ」、「やり直せ」は日常茶飯事、気に入らない時は不機嫌になり、決裁を数日間ストップしたり、前日決裁した文書をちゃぶ台返しで破棄したりと やりたい放題。
このため部長は市長を怒らせないことを最優先、その分のしわ寄せが部下にきて庁内の空気はピリピリ、「このままでは再び『悲劇』が起こる」と、幹部職員は危機感を抱いている様だ。

通常より早い出馬表明は、対抗馬を潰す意図があり 焦りの裏返しと見られているが、長年 藤田市長を応援してきた関係者からは、「晩節を汚す前に後進に譲った方がよいのでは」という声が多数上がっている。
本人の耳には届かないのだろうか。

7日午前、田川市糒（ほしい）地区の「バイオマス火力発電所」建設計画に反対する住民集会が開催され、現場近くの舗道で約70名が抗議の声を上げた。

建設場所は静かな田園地帯、学校の通学路に面しており、周囲には小中学校、保育所、市民病院、そして住宅団地があり、火力発電所はどこの誰が見ても馴染まない。



問題は、「住民説明がないまま着工」という前代未聞の進め方だ。
糒地区の住民が、発電所建設を回覧板で知ったのが着工直後の令和3年6月、隣の星美台地区に計画のパンフレットが配布されたのが その 4ヵ月後の10月に入ってからだった。

事業主である南国殖産㈱（鹿児島市）から 田川市に対し、事業計画の提案があったのが平成31年1月25日、そのわずか 11日後の2月5日には、市が同社に全面的に協力する旨の協定書を締結している。
翌日の毎日新聞が「糒地区に建設し『田川ほしい農業株式会社』（仮称）が廃熱を利用した工場を建設検討」と報じていることから、この時点で建設場所は特定され、事業に関わる農業関係者が存在していたとみて間違いないだろう。



市は協定締結後、同年3月に関係者らで構成される協議会を設置し 事業内容について協議を開始、事業者は発電事業許可、農地転用や開発許可の手続き等の手続きを進めていったが、着工するまでの 2年半の間、場所や事業内容が 糒地区・星美台地区の住民に知らされることはなかった。

市内でそれらを知っていたのは、協議会のメンバーである市の職員、糒地区の農事組合と水利組合の役員、JA田川の一部職員、糒地区の区長、そして、地権者と農業委員会のメンバーに地元県議。
発電所建設となると農業用水路の利用にも関係するが、これだけの農業関係者が知る情報なのに、糒地区の近隣農家の耳に入っていなかったというのも不自然だ。

その理由は、仮に事前に計画や場所が漏れれば 反発は必至、法的な手続きが終わるまで かん口令が敷かれていたというのが大方の見方だ。
田川ほしい農業株式会社（仮称）の設立計画や、農地転用や水利の許可に関しても 農事組合と水利組合の役員だけが知り得る情報で、近隣農家からは 農事組合長らの行動に不信感が広がっている。

話を戻すが、昨年6月の着工後も、住民に対し正式な事業説明がされず仕舞いである。
正確に言うと、11月と12月に説明会は開催されたが冒頭から紛糾、説明に入る前に流会となり、次回開催が約束されたまま開かれていない。

ところが今年7月に入り事業者が工事を再開、現場事務所を設置し基礎工事を始めた。
今回の住民集会は、市と事業者、そして「一部の得をしそうな者」に対する抗議を表すもので、今後も定期的に続けていくという。

何かと話題の大任町と田川市、また注目材料が増えてしまった。
情報提供はこちらからお願いします。

8月15日に日本共産党は創立100周年を迎えるそうだが、現在 党存亡の危機に直面していると言っても過言ではない。
昨秋の衆院選で 比例票416万票に終わった後、深い分析をくわえ、参議院選挙で反転攻勢に転じ「比例票 650万票、得票率 10％以上、５議席絶対確保」を目標に闘うも、得票は 361万8千票、得票率 6.82％、改選 5議席から 3議席への後退する惨敗を喫した。

8月2日、参院選の結果を受け、志位委員長が「総括と教訓について報告」として 党員に向けて談話を発表したのだが、筆者の感覚とあまりにもかけ離れていた。

志位委員長の幹部会報告はこちら

票を減らした原因が、二大逆流にあるとし、一つが衆院選において 共産党を含めた野党共闘が批判に晒されたこと、もう一つがロシアのウクライナ侵攻に乗じて共産党が攻撃されたこととしている。
この点については、野党共闘を批判した人たちは そもそも共産党支持者ではないので影響はあまりないと思われ、また、ロシアはプーチンの独裁国家で もはや共産主義国家のイメージはない。
敗戦の責任をかわすための、もっともらしい理由づけをしているだけだ。

一番大きいのは やはり 党員の高齢化による運動力の低下、そして、ネットを活用できず 時代遅れの戦略に固執してきたこと。

そして、来年4月の統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取るとして、8月～12月の5ヵ月間を、「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」に設定し、新規入党者を毎月1000人以上、赤旗の読者を増やす、市町村市議選の立候補予定者を10月末までに決める、などの素晴らしい目標を掲げている。
まるで、精神論で押し切った旧日本軍の様だ。

・これじゃ誰も着いてこんばい。
・目標が達成できなかったら どげんするとね？
・これ以上酷使されたら死んでしまう
そんな高齢党員の声が聞こえてくるようだ。

そこで、僭越ですが党を再生させるための提案を。

１．志位委員長と小池書記局長には 敗戦の責任を取って 裏方に回る。
２．委員長には 山添拓議員（37）、書記局長には田村智子議員（57）を抜擢。

今回、山添議員は 下馬評を覆し、東京選挙区で３位当選、あの立憲民主党の蓮舫氏や、れいわ新選組の山本太郎氏を上回ったのだ。
山添議員は SNSを使って若者の間で支持が拡大、もの腰も柔らかく 花がある。
田村議員は 質問にも定評がある実力者、党が女性活躍の社会を訴えるなら前面に出すべき。

若い党員を獲得し党を再生させたいと本気で考えるなら、これくらいの荒療治が必要だ。

余計なことですが。



 

中国、北朝鮮、ロシア、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、福岡２区選出の鬼木誠衆院議員は、岸田内閣の防衛副大臣として 日々緊張の中で業務に励んでいる。

その鬼木氏の政党ポスターが、選挙区内で切り裂かれる事件が続いている。
被害は10枚以上、鋭利な刃物を使った形跡があり、切り取った部分は 丸めて近くに放置されており 悪質だ。

事務所の話では、「世論の政治的対立がヒートアップした時に頻発する」そうで、過去には 安保法制で世論が割れた際も 同様の事件が起こったという。
様々な意見があっていいが、こうした卑劣なやり方は 誰のためにもならない。

既に被害届が提出されている様だが、一刻も早く 犯人が特定されることを願うばかりだ。



 

28日、九国大付属高校（北九州市八幡東区）が筑陽学園との投手戦を制し、春夏連続の甲子園出場を決めた。

高校球児が活躍した一方で、学校法人九州国際大学の理事長が決まらない異常事態が続いている。
弊社記事「学長人事、理事会否決に怒りの声（6月9日）」で既報の通り、大学側が全会一致で提案してきた大学の学長候補が 理事会で否決された。
学長の任期は8月末まで、残り約1ヵ月の間に学長が決まるか先行きは不透明という。

学長が決まらないだけでも一大事だが、それ以上に 学校法人のトップである理事長が決まっていないことの方がもっと重大だ。
本来であれば 春頃までに後任理事長を決めておくべきところ、学長人事を含め 理事会内部の意見が真っ二つに割れたまま時間が経過、そうこうしているうちに前理事長は6月中に任期終了となり、現在は副理事長が代行している。

理事長は、理事会で 10名の理事の互選で決定される。
現在手を挙げているのが２名、6月末と7月末に開催された理事会において理事長選挙となったが、いずれも 5対5の同数で決まらず 延長戦に突入、結論は８月以降に持ち越された。

野球部はチーム力の高さを証明したが、理事の皆さん、大人のチームワークにも注目が集まっていることをお忘れなく。

昨年来、様々な話題をマスコミに提供し全国に名を轟かせた大任町だったが、隣接する田川市からも注目を集めそうな情報が出てきた。

田川市・川崎町・糸田町・福智町の１市３町で構成される田川広域水道企業団（企業長 二場公人田川市長）では、今年２月、浄水場及び調整池の建設（土木・建築）工事の入札を予定価格51億2516万円（税抜）で実施、一般競争入札にも拘わらず参加したのは１社のみ、飛島建設㈱が 50億7000万円（落札率98.9％）で見事に落札した。

入札結果表はこちら

コロナ禍で 民間の建設投資が落ち込む中、50億円の公共工事に１社のみというのは不自然という声も聞こえてくるが、それ以上に興味深い事実が判明している。
それは、昨年11月に企業団が購入した調整池の予定地の一部が、㈲譲（大任町）が所有する土地だったことだ。

譲と聞いてピンときた方も多いだろう。
先日 添田町の違法な盛り土について FRIDAYが報じたばかりだが、その土砂を搬入している業者である。

FRIDAY　30ｍの巨大盛り土が出現 台風シーズンを前に近隣住民から悲鳴！

企業団によると、貯水池の場所は複数の候補地から選ばれたわけではなく、地形的に「ここ」しかなかったという。
土地の売買価格は非公表だが、そういう理由なら納得するしかない。

ただ、水道企業団の企業長は田川市の二場市長、その義兄が大任町の永原町長、永原町長の娘婿が 譲の代表取締役という関係、形式上、二場企業長は甥っ子の会社から土地を購入したということになる。

ついでに言うと、飛島建設の工事に 永原町長の長男が代表を務める㈱鷹羽建設（大任町）と譲が下請に入っていることも判っており（下図）、田川地区の同業者の間では、その営業力の高さが話題になっている様だ。

安倍元首相の国葬決定を巡り、野党や市民団体が反発を強めている。
在任期間が長かっただけに、功罪を数え上げればきりがなく、泣かされた側の国民が納得できないという気持ちも分かる。
しかし、内閣法制局が「国葬は閣議決定で行える」との見解を示したのであれば、これ以上文句のつけようもなかろう。

但し、閣議決定で行えるというのなら、将来のブーメランも想定しておきたい。
万万が一何かが起こって 立憲・社民・共産の連立政権が誕生したと仮定とする。
例えば、韓国で土下座したことのある元首相が亡くなったとして、連立政権が閣議決定で「その平和活動の功績を称え国葬とする」と決めても 文句が言えないということだ。
自民はじめ賛成派の党、そして国民も覚悟しておかなければならない。

小泉首相退任から第２次安倍政権の前までは、海外の首脳から名前を覚える間もないくらい毎年のように首相が交代し、一国民として恥ずかしい思いをした時期もあった。
しかし、第２次安倍政権以降の７年半で安部首相の名前は各国首脳の記憶に刻まれ、日本国としての存在感が増していったのも事実だ。

国葬にすれば 弔問外交も行われる。
ウクライナ戦争の完全終結や 世界の分断を修正するきっかけとなればいいのではなかろうか。
岸田首相におかれては、やると決めたら国益にかなう成果が確実に得られるよう、戦略を練って取り組んで頂くことを期待している。

今年１月、福岡県が建設業法違反で某建設会社に17日間の営業停止処分を科している。
公表された処分理由に「県発注工事で虚偽の施工体系図を提出」とあったので、その経緯が分かる文書について情報開示請求を行ったが、県から不開示の決定通知書が届いた。

その理由の一つが、「情報を開示することで、建設業を営む者による違法若しくは不当な行為を容易にし、その発見を困難にするおそれがあるため。」とされていた。
簡単に言うと、「手口が巧妙で、公開して真似をする悪い輩が出てきたら困る」ということだ。

調べでは、同社が請け負った工事において、何者かが印影を偽造し 虚偽の注文書・注文請書を作成、実際は下請業者とは正式な契約書は結ばず、グループ会社と東京に本社がある商社を通じ、工事代金を含めて材料を発注する形式で請け負わせていたことが判っている。
恐らく県発注の工事でも同じ手法が使われていたものと想像する。
確かに、県がこのような手口を公開して、真似する業者が出て来ればたまったものではないので、不開示理由に納得した次第である。

今回は建設業法違反による処分だが、虚偽記載と印影の偽造では話が違っており、印章（印影）の偽造で罪に問われると ３年以下の懲役刑が処せられる。
更に同社は、下請に代金を支払うまでに 子会社と商社を通すなど資金の流れが不自然で、マネーロンダリングや会社法・税法上での問題を指摘する声もある。

県から県警に通報済と思われるが、業者が逃げ切る自信があるとの噂も聞かれ、今後の成り行きにマスコミと県議会は注目している様だ。

予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になるという指摘もあり、多選禁止（３選まで）条例を制定する首長もいる。
しかし、多選批判で初当選しながら４期も居座り、５期目をうかがうっている北九州市の某市長のように、一度当選すると公約を翻す首長も少なくない。

3期で12年、4期で16年、これでも随分長いと思われるが、現在6期目、任期を全うすれば 何と24年というスーパー市長が 福岡都市圏にいる。
1999年（平成11年）4月、春日市長として初当選を果たした井上澄和氏（71）だ。
その 8ヵ月後の12月、健康上の理由で引退するエリツィン大統領から 大統領代行に指名されたのがプーチン大統領（70）なので、いかに長いかお分かりだろう。

ある出版社が行った「住みよい街ランキング2021」で、福岡県内１位（全国11位）に選ばれたのが春日市だ。
福岡市に隣接し、西鉄やJR鹿児島線 及び博多南線（新幹線）の鉄道が走り、大型商業施設や救急病院、都市公園が近くて便利、警察署もあって治安も良い。
更には 子育て支援や教育などソフト面も充実しているところが高評価の要因だ。これらのまちづくりの成功は、ひとえに井上市長の手腕によるものと言って良いだろう。

一方で、これまで意に添わぬ市職員を冷遇したり、議会の場で市議を執拗に攻撃したりという一面も知られていたが、長期政権に加え 年齢による弊害が 市役所内で囁かれ始めたという。
また、選挙前のビラ配りなどの政治活動に動員させられているという複数の業者からSOSも聞かれ、後援体制に綻びが出てきた様だ。

殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の動機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みがあったということで、メディアが注目し過去の霊感商法や献金などによる被害がクローズアップされ、批判の的になっている。

ただ、山上容疑者が捜査をかく乱するために、過去の母親の宗教話を持ち出した可能性も否定できない。
捜査が始まってから、容疑者の取り調べの内容がだだ漏れしてくるのも不自然で、容疑者が関西の右翼団体に所属していたという話も聞かれ、冷静に見ていく必要があるだろう。

ところで、私は統一教会について詳しくないが、近所の一軒家に住むアフリカから来た女性信者のAさんを知っている。
Aさんは、統一教会の合同結婚式で アフリカ某国から十数年前に来日、福岡市に住む男性と結ばれるも、その男性は数年前に亡くなったという。
ご主人が残してくれた家に今は一人暮らし、時々話すが 思いやりに溢れ 笑顔を絶やさない人である。

一方で、宗教法人はこうした敬虔な信者からの浄財によって支えられ、組織の維持拡大のため いかにその額を増やすか様々な知恵を絞っている。
それが、免罪符のようなものであったり、何かご利益のある商品を買わせることだったりする。
奇想天外な合同結婚式もその一つで、参加者から莫大な手数料が支払われたのは間違いないだろう。

はるか異教の地で暮らすAさん、自分に置き換えてみて、アフリカで一人暮らしをしていると考えると何と心細いことか。
傍からは、 宗教法人に上手く利用されただけにしか見えないが、それは余計なことだろう。
恐らく教会からは 運命を受け入れ、「今」に満足するよう教えられていると想像している。

選挙戦終盤に安倍元総理が凶弾に倒れた。
重苦しい空気の中 投開票が行われ、その結果与党の圧勝となり岸田政権にお墨付きが与えられた。

ロシアのウクライナ侵攻以降、岸田総理は欧米と共に 世界分断の流れに積極的に関与しているが、国民がそれを支持したことになる。
しかし、同時に 安全保障やエネルギー、食糧など 日本を取り巻く環境が厳しさを増していくことを 受け入れなければならない。


ところで、銃撃犯人の動機や背景については、マスコミ・週刊誌は宗教団体への恨みがあったと報じ 人物像をつくり上げているが、恨みをはらすのが目的なら 危険を冒して SPと警察がはり付いている元総理をわざわざ襲うだろうか。
たまたま今回 隙を突いたが、通常なら近づいた時点でSPに制止され 逮捕されるのがオチで、宗教団体の施設や関係者に危害を加える方がよほど現実的だ。

３回目の登板を視野に入れる最大派閥の領袖、かつ  右派の中心的存在、要人中の要人、という点を考慮すると やはり政治テロと考える方が筋が通る。
「誰が得をするのか、世界情勢と絡めて考えると答えが見えてくる」と語る関係者もいる。



 

春日市の認可保育園「若竹保育園」で、運営する社会福祉法人「共栄福祉会」の理事長の娘（46）が、不正に少なくとも2000万円以上を引き出していたことが判った。

一般的に法人の創業者一族の権力は強く 不祥事は表に出にくいが、監査委員の指摘を受け 内部調査委員会を設置して 詳細が明らかになったという。

同法人は、春日市で 若竹保育園・岡本保育所のほか、福岡市南区に福祉型障がい児入所施設「若久緑園」、同早良区に障がい者支援施設「板屋学園」を運営、と聞けばご存知の方も多いだろう。

今年3月に行われた日本アカデミー賞では、「すばらしき世界（西川美和監督）」が 7部門で優秀賞を受賞し話題になったが、若久緑園もその舞台の一つとなっている。
弊社記事「映画と萬行寺と若久緑園（2021年12月13日）」参照

現理事長の父親が創業者、 昭和21年に戦後の引き揚げ児の教育の遅れを危惧し 私塾を開設したのが始まり、その後 福祉事業で業歴を重ねると共に 地域や行政からの信頼を積み上げてきた。
歴史が長い分だけ多くの人が関わり、現在も多数の園児や入所者が在籍し、想いを持った職員らが支えている。

管理が甘かったのは反省点だが、こうした職員が勇気を持って聖域に切り込み、法人として自浄作用が働いた点は評価すべきだ。
理事長辞任は言うまでもないが、信頼回復を向けて法人運営への創業一族の影響力を 排除していく必要があるだろう。

戦前の予想で 泡沫と見られていた参政党、ここにきてマスコミ各社は「比例区で１議席に届く可能性がある」と評するようになったが、それでも 参政党の勢いと可能性に気づいている記者は殆どいない様だ。
社の方針で、国政政党のみを追いかけているから 当然と言えば当然である。

2日、炎天下の博多駅博多口広場には、参政党の候補者の演説会に 約1000人が集まっていた。
お目当ては 党事務局長の神谷宗幣氏（44）、参政党を立ち上げた人物だ。
前日 熱中症に苦しんだという神谷氏だが、最初こそ声の調子が良くなかったが 徐々にボルテージを上げ、約1時間20分間 休むことなく聴衆に 国政政党になる必要性を訴えた。



オレンジのＴシャツを着たボランティアも多数、建設資材店経営の50代の男性は、普段は自民支持だが神谷氏の行動に感化され、居ても立ってもいられず 初めて手伝いに来たという。

そして、演説会が終わると 会場の隅に設けられた募金コーナーに長い列が。
この日も多くの寄付が集まったそうだが、30万円をポンと入れた方もいたと聞いて 驚いた。



この演説会の30分後、同じ場所で日本維新の会の 馬場伸幸共同代表と 選挙区の候補者の演説会が行われたが、集まったのはマスコミ関係者だけで、立ち止まって演説に耳を傾ける一般の人は見られなかった。
これではどちらが国政政党か分からない。

もちろん、この聴衆の数がそのまま票になる訳ではないし、今回は比例区・選挙区両方で維新が上回るのは当然だ。
しかし、神谷氏が 街宣活動やネットを通じて一人ひとりに 訴えかける力は 群を抜いており、既存の政党に不満を持つ一部の有権者のハートを鷲掴みにしている。

今回の参院選の結果いかんに関わらず、その存在を多くの有権者が知れば 大化けする可能性もあり、マスコミはそういう認識で見ていく必要があるだろう。

マスコミ関係者だけが集まった維新の演説会

６月26日、連合佐賀の井手雅彦会長が辞任したのに続き、27日には連合大分の佐藤寛人会長が辞任した。
２人とも関連団体の役職に就任するための辞任ということだが、いずれも任期途中で後任は未定、10月まで会長職不在となる。

連合そのもののが組織として弱体化の傾向にあるが、昨年10月、芳野友子氏が連合会長に就任以降、立憲と国民の調整役に徹するどころか自民にすり寄る行動が目立ち、組織内から批判が出ていた。

選挙戦真っ只中の無責任とも言える２人の辞任、メディアは 立憲・国民合わせて議席を減らすと予想しており、選挙後 全国に波及して嵐が起こる前ぶれという声も聞かれ始めた。



 

情報非公開のトップランナー「大任町」に隣接する田川市で、誰が見ても不自然な業者選定が行われ、市議会による百条委員会が設置されることが決まったが、議案提案から採決までの動画が公開されたので、特に市民の皆さんにはご視聴頂きたい。

こちら → https://youtu.be/dMdM-_LMsVU?t=2807

まず 百条委員会設置の議案を提出した議員から、提案理由の説明があった。
プロポーザル方式で業者選定終了後、市は業者名を公表せず、議会から再三求められても「準備に支障が出る可能性がある」との理由で拒否、その後情報公開個人情報保護審議会で「開示すべき」との答申が出たため、選定終了後 7ヵ月経ってからようやく公表するに至ったという。

この経緯一つとっただけでも常識では考えらず、「大任町」を彷彿とさせる。
議会は行政の予算の使い方を監視する機関、普通に働く議員なら 疑問を持って当然で、百条委員会設置は全会一致で可決すると思われたが その結果は…。

百条委員会を開催するか否か、採決の前に 賛成・反対の討論をする時間があったが、賛成討論があっただけで、反対討論を行った議員は一人もいなかった。
そして 採決の結果、賛成９・反対９で同数となり、最後は議長採決により辛うじて可決となった。

ちなみに 討論で沈黙したまま反対したのは、梅林議員、尾崎議員、松岡議員、佐々木議員、陸田議員、今村議員、田守議員、加藤議員、吉岡議員の9名の先生。
田川市民の皆さん、反対した先生方に 理由を尋ねてみてはいかがでしょう？

当新聞で報じてきた 嘉麻市の官製談合疑惑であるが、６月28日の市議会で 赤間幸弘市長ら4人を告発する議案が可決し、舞台は 県警を飛び越えて福岡地方検察庁に移ることになった。

来年4月開校予定の３つの小中一体型義務教育学校の建設工事で、令和2年10月に業者選考前に 受注業者が予め決まっていたという情報が入り 一度は議会が否決したが、過疎債の申請期限の関係から同3年の3月議会に議案が再提出され可決、その代わりに真相の調査のため百条委員会を設置した経緯がある。

昨年4月から１年かけて、告発した市議・市長・前副市長・建設会社・関係職員らの尋問を行ってきたが、証言に食い違いが見られたことから虚偽の疑いがあると結論づけた。

一段落ついたと思ったら、今度は隣接する田川市の市議会でも百条委員会が設置された。
田川市は昨夏、家庭ごみ収集業務の委託先を決める業者選考を３工区に分けて公募型プロポーザル方式で実施したが、うち２工区で１位となった業者が辞退し次点の業者に決まるなど不可解な動きがあった。
市はプロポーザルの審査に市役所職員５名のみで行ったが、その役職や氏名を公表しておらず、情報公開に消極的な姿勢に議会や地元メディアから批判する声が上がっていた。

情報公開に消極的で全国に名を馳せたのは 隣の大任町、その町長の義弟が田川市長と聞いて納得した。



 

最近、サバイバルファミリー（矢口史靖監督、2017）という映画のビデオを見た。
原因不明の電気消滅で 廃墟寸前となった東京から脱出する家族を描いたコメディーだが、電気が止まった時の生活をイメージすることができた。

テレビはつかない。スマホは充電できない。
冷暖房が止まる。冷蔵庫の中身が腐る。風呂に入れない。
エレベーターが停止する。電車も動かない。
オフィスビルのドアが開かない。パソコンが立ち上がらない。
飛行機も飛ばせない。何にもできなくなる。

東京電力管内において、6月26・27日、ピーク時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想されたことで、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。
3%を下回る見通しとなった場合には、「ブラックアウト」を防ぐために「電力需給ひっ迫警報」が発令される。

でも、本当のところ、電力は不足しているのだろうか。

穿った見方だが、故意にこの状況を作り出しているかもしれない。
エアコンを節約して熱中症で倒れる人が出てくる。
死亡者が出れば世論も変わってくる。
もしや、原発の再稼働を目指す一派の計画では…。

もちろん 原発が悪いとは言わない。
メガソーラーのように再生可能エネルギーにも問題は多い。
しかし、この異常な煽り方には裏があるような気がしてならない。

一つ言えるのは、参院選で原発再稼働を訴える党の追い風になるということだ。



 

16日の報道番組で、NHK党の立花孝志党首が途中退席したことが話題になったが、こうしてテレビに招かれ 公平な発言の機会を得られているのは、現職の国会議員が存在するからである。
NHK党は前回（2019年）の参院選全国比例で 98万7885票（得票率 2.0%）を集め、１議席を獲得した。

このように、１議席を取ると取らないでは大きく違う。
国会議員になれば 内閣に対し 公式に質問をする権利が与えられ 回答を得ることがきる。
また、マスコミが公平に扱うことで 国民に主張を届けやすくなり、次の選挙に繋がっていく。

今回、議席を獲得できるかどうか注目が集まっているのが参政党だ。
大手マスコミの世論調査において、投票先政党の選択肢にないのでその実態は分からないが、弊社が4月12日に報じたときと比べ 勢いが加速しているのは事実で、党員サポーターは既に5万8000人を超えたという。

当初は比例区に5人を擁立するとしていたが、賛同する仲間が増え 45選挙区全てに候補者を擁立することになった。
全員素人で勇気も必要、そして立候補には 供託金300万円という資金の壁がある。
それをボランティアで支え、資金については集まった 3億3267万円の寄付（6月14日現在）を充てることにしている。

17日には事務局長の神谷宗幣氏が来福、九州８選挙区の支部長と共に 天神警固公園と博多駅前で街頭演説に立った。
SNSで のべ1000人以上の支援者が集まり、１時間半 それぞれの主張を熱心に聴き入った。

この勢いについて報道するマスコミはないが、今後台風の目になると予想する専門家もあり、無視できない存在になってきたのは間違いない。

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、３月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋（※）では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年３月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること

6月22日公示の参議院福岡選挙区（定数３）には、既に立候補予定者16名が名乗りを上げている。
現在、県内各地に選挙ポスターの掲示板が設置されつつあるが 心配なことがある。

掲示できる枚数が 18番まで、あと３人立候補者がいると足りなくなり、県内 8856ヵ所の掲示板に 枠を追加する必要が出てくる。
短期間で対応することは難しいと思われ、その人件費・材料費を考えるとゾッとする。

今後は 掲示板設置ではなく、QRコードからネットで候補者のポスターを閲覧するとか、アナログな人向けには 駅や役所、地域の図書館・公民館などで冊子を閲覧するなど、公選法を見直した方がよいのではなかろうか。

弊社記事「シャンシャンで終われない都市計画審議会（2021年2月1日）」で報じた、広川IC（広川町）から道の駅たちばな（八女市）までを結ぶ国道３号バイパス計画は、昨年２月の福岡県都市計画審議会で委員から厳しい物言いがついた後、修正案も中止の表明も出ないまま放置状態が続いている。

国の直轄事業が、県の段階で１年３ヵ月もストップしたままというのは前代未聞、県の都市計画課に確認しても、「現状何も動きがありません」としか回答がない。

このバイパス計画が国交省のテーブルに初めて上がったのが平成30年11月だったが、その１年前の平成29年10月の衆院選の演説で「古賀先生がバイパスを持って来てくれた」と現職議員が叫んだのを多くの市民が聞いている。
また、国が計画を承認しルート３案を提示したのが令和元年、最終的に山側のルートに決まったのが令和２年、しかし、平成31年の町長選の集会で「上広川小学校の上を通して学校を立て替える」と現職町長が語ったのを 町民がしっかり覚えている。

政治家というのは自身の力を誇示したいのか、選挙の時には水面下で決まっている決定事項を つい 口を滑らしてしまう傾向にある様だ。
宣言したことがストップしていては、面目丸つぶれだろう。

更に、広川町の業者がルート上の土地を先行取得、八女市でもルート付近の広大な土地を買収し工業団地用に造成を始めるなど、ルートが決まる随分前から 動きが出ていたことが確認されている。
一部の民間人に 機密情報が流れていたことが窺われ、利権の温床になっているとの指摘もある。

過去の記事は 歪んだ３号線バイパス（八女市編①～⑰・広川町編①～⑨）をご覧いただきたい。

利権絡みで 出来レースを裏付ける材料が満載のバイパス計画、そう簡単に前に進められないのではなかろうか。




国主体の計画が県の段階でストップしている以上、いつまでも放置という訳にはいかないだろう。
こうした中、５月27日に「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が八女市で開催されたという情報が入った。

国道の新設を要望する関係自治体や住民らは 期成会を作るのが慣例となっており、予算措置を行う国（３分の２）や県（３分の１）に要望活動を行う。
これまで このバイパス計画に 期成会もなかったというから驚きであるが、その背景には 地元の元代議士で国交大臣、自民党幹事長等を歴任した古賀誠氏（81）の存在がある。
現在も古賀氏は、道路行政に絶大な影響力を持つと言われている「全国道路利用者会議」の会長を務めており、広川町の町長が「古賀先生に頼めばいい」と豪語していたという話もある。
今回、古賀氏が動いたかどうかは不明だが、現状 膠着状態となっていることから、バイパス建設を急ぐグループは 期成会を作らざるを得なかったのだろう。

バイパス整備には 600億円（予定では300億円、自民某代議士が土建業者に吹聴しているのが 600億円）もの費用が投入される。
このバイパス整備に着手すると、本当に必要な国道３号の整備は後回しになるということを八女市・広川町の住民は認識すべきだ。

久留米市を通勤・通学圏とする八女市・広川町の住民からは、むしろ上津町～広川町間の国道３号の渋滞緩和、バイパス整備を望む声が圧倒的に多い。
また、広川IC～八女（立花町）間はの渋滞緩和を目的に、現在県道82号（久留米立花線）が整備中で、並行したルートに 国・県の予算が投入されることも忘れてはならない。

前述の様に、利権絡みで出来レースと判明しているこの計画が前に進むことはないと信じているが、期成会発足をきっかけに何らかの動きが出て来るかもしれないので 今後も注視していきたい。

少子化が進む中、全国の私立大学が生き残りをかけて改革に取り組んでいるところだが、学校法人九州国際大学（北九州市八幡東区）で、9月から任期が始まる次期学長が決まっていない。

現学長は元文部科学副大臣の 西川京子氏、平成28年9月就任後、地域活動にも率先して取り組むなど 学校改革を積極的に進め、学内外の評価は高い。

8月に任期が終了する西川氏は、引き続き大学改革を積極的に進めてくれる人物を探していたが、政治家として培った人脈の中から ロバート・エルドリッジ氏（54）に白羽の矢を立てた。
エルドリッジ氏は、アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」の立案者で知られ、学内では グローバルな視点で 特徴ある教育を実践してくれるとして期待が高まった。

その後、学内の推薦会議、教授らによる教育研究協議会において それぞれ全会一致でエルドリッジ氏の推薦が決定、あとは法人理事会で賛同を得られれば 新学長決定となるところだったが、５月末に行われた理事会で否決され、白紙に戻ってしまったという。
エルドリッジ氏に代わる人物を探すところから始めると、９月の任期スタートには間に合わないことになる。

学内では、全会一致で決まった人物が否決されたことに対し 怒りの声が上がっている様だ。
透明性が求められる時代、理事会においては 否決した具体的理由を 明らかにするべきだ。
大学の学長が決まらないとなると一大事、九国大の学生、附属高校の生徒、保護者、OB、そして 未来の学生・生徒たちも注目することになるだろう。

政府は水際対策措置を見直し、「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者（98か国指定）には、ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機も求めないとしている。
このことから 感染対策において、ワクチン接種歴を重要視しなくなったと理解できる。

こうした中、政府はイベントのチケット代金を割り引く「イベントワクワク割」事業を検討している。
実施開始は未定だが、コンサートやスポーツ観戦等のイベントのチケット代金を ２割引き（上限2000円）にするもの。
報道によると、「ワクチン３回接種済みの人」や「検査の陰性証明を示した人」を対象とする方針という。

だが 待ってほしい。
陰性証明には費用がかかり、２割引きされてもマイナスになる。
ワクワク割の恩恵を受けるのは ワクチン３回接種済みの人だけである。
入国時に接種歴を問わないのに、なぜワクワク割で接種歴を求めるのか。

厚労省が発表した 直近のワクチン接種歴別新規陽性者数を注目して頂きたい。
人口10万人あたりで比較して、確かに29歳未満までは未接種者の新規陽性者が多いが、それ以上の年齢では 未接種者の方が２回接種者より新規陽性者が少ない傾向にあり、更に未接種者と３回接種者と比べても さほど大きな差がないという結果になっている。
60～69歳未満に限れば、むしろ未接種者の方が３回接種者より新規陽性者数が少なくなっている。

政府が水際対策で接種歴を問わなくなったのは、こうしたエビデンスがあるから以外に考えられない。
今後の経済対策に、接種歴を問うことは もはや無意味、それでも進めるなら水際対策と整合の取れる説明が必要だ。

日銀の黒田総裁が講演で、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したらしい。
ピント外れにも程がある。

2019年の国民生活基礎調査では、平均所得以下の世帯数が全体の61.1％を占め、平均所得額が「200～300万円未満」が最多で13.6％、続いて「300～400万円未満」12.8％、「100～200万円未満」12.6％の順。
平均所得が400万円未満の世帯が 全世帯の45.4％、そして その後のコロナ禍は更に貧困層の生活を直撃している。

こうした数値を把握していて当然と思っていたが、日銀総裁の年間報酬が 3529万6000円と聞いて納得、庶民の生活の苦しさなど分かるはずがない。


日本国民は大人しいから 暴動を起こすようなことはしないが、決して許容しているのではない。
我慢が限界を超えたら、自死・虐待・虐め・犯罪等、違う形で社会に返ってくるのだ。

田川郡添田町の岩石山（標高454ｍ）のふもとにある添田公園、季節によって様々な花を楽しむことができる 町民の憩いの場である。
そこに鎮座する 不動明王が怒っておられる。
視線の先には 煩悩にまみれたボタ山が。

そのボタ山には 隣町の建設現場から運び込まれた大量の土砂が積み上げられている。
土地の所有者は残土処理場として正式に許可を受けており、相当 儲かったことだろう。

しかし、申請時に計画した量を超える土砂が搬入されていて、その高さは図面を遙かにオーバー、これ以上高くできないと思ったか、今度は許可区域外にまで土砂を捨て始めたらしい。


もうすぐ梅雨、ボタ山の下流域には民家があり、熱海の大規模土石流の悲劇が頭をよぎる。
人命軽視の業者は、不動明王が懲らしめてくれるだろう。

ある町役場近くの交差点を車で通りかかった際、ポスターのようなものが目に入った。
何かの間違いかと思ったが、交差点のガードパイプ（歩道と車道を隔てる防護柵）の車道側に、政党のものと思しき２連ポスターが貼り付けてあった。

通常 ポスターや看板を屋外に設置する際は、所有者や管理者の承諾を得る必要があるが、道路に広告物など危険物を設置することは 道路交通法や道路法が禁止しており、警察が許可を出すはずがない。

また、福岡県では「屋外広告物条例」で、道路の防護柵に広告を表示することが明確に 禁止されていて、違反には30万円以下の罰金が科せられる。

車から降りて、交差点の反対側から見てみたが、肉眼では政党名を確認することはできなかった。
堂々とした法令違反に驚きを禁じ得ないが、まさか国会議員がこのようなことをするはずがないだろう。

ズームインした写真

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。

ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ２年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては？