ロシア寄りの姿勢を見せている北朝鮮が、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説翌日に 日本近海に弾道ミサイルを発射、ならず者国家の挑発に 我が国はなす術もない。

昨日、鬼木誠 防衛副大臣（衆議院福岡２区選出）が囲み取材に応じ 状況の説明を行っているニュースが流れた。
鬼木氏におかれては、自衛隊による大規模接種などもあり、マスコミへの露出が増えているが、我が国の防衛のために 引き続き頑張って頂きたい。

ところで、今夏の参院選全国比例に もう一人の鬼木誠氏が立候補することになっている。
同姓同名のこちらは、連合が推薦する立憲民主党の公認候補、昭和38年筑紫野市生まれで、福岡県庁に入庁し組合畑を歩んできた人物だ。

組織風土に合わない FXで１億円稼ぐ議員を公認するなど 迷走を続ける立憲民主党だが、こうしてバックボーンもあり安心して任せられそうな新人もいる。
こちらの鬼木誠氏には、ネットで簡単に大金を得るのが上手い投資家より、額に汗して働く労働者を大切にする政治家を目指してほしい。

平成から令和に移り、世の中の変化が速くなった。
昭和に製造された我が脳も、新聞やテレビを見ながら 自分を変えるべく努力を重ねているつもりだが、まだ 新しい常識・文化・秩序についていけないことも多々ある。

その一つがジェンダーフリーだ。
今朝の朝刊に、公立の中高一貫の学校に性別に定員があることを報じていた。
数年前は某医科大学の入試で、男子を優遇していたことも明るみになった。
公立学校や税金を投入する学校の試験で、男女で差が出るのはあってはならない。
それは当然だ。

しかし、ビジネスの世界では男女差別は許されており、むしろ男性が差別されている。
例えば、知人の青年が お見合いのアプリを使用しているが、男性は月額4300円だが女性は無料という。
他にも食事をする店でも、女性を優遇するサービスは多い。
ビジネスにジェンダーフリーは通用しないのか。

政治や行政の世界では、無理に女性の比率を上げようという動きがある。
立憲民主党は執行役員の半数を女性にしたというが、それは 能力を無視した考えではなかろうか。
男女に関係なく、人の上に立つタイプと 下で動いて能力を発揮するタイプがいる。
適材適所を無視して 数合わせを優先することで、組織が回らなくなるかもしれない。

こうした考えは 自身の無知を晒すだけかも と思いながら、恐る恐る書いている。

「地震 雷 火事 親父」、既に親父の権威はなくなり 火災の被害も昔ほどではなくなったが、相変わらず 地震は怖い。

3.11の追悼が終わったばかりの 東北地方を中心に 深夜の地震、朝のニュースの映像から 住民の恐怖が伝わってきた。
死者や多数の怪我人が出ているとのこと、この先余震（または本震）も考えられ、しばらくは緊張が続くだろう。

コロナが収まってきたと思ったら、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、他人事では済まされなくなっていたところに自然災害、国民の間にぼんやりした不安が高まってきている。
戦後に生まれた世代にとって、初めての感覚と言える。



 

普通の人が政治家になろうと思っても 地盤・看板・カバンがないと なかなか難しい。
一般的に 団体や地域のお世話をしっかりやって 地方議員になれればいい方だ。
だが、俳優、歌手、アナウンサー、スポーツで 知名度がアップすれば 道が開けてくる。

衆院議員を7期務めた馳浩氏が 三つ巴の激戦を制し石川県知事に当選した。
元プロレスラーが 首長になったのは初めてではなかろうか。
行政トップとして重責を担うが、政治経験も申し分なく 安心して任せてよいと思われる。

プロレス経由で政治家になる道が認知されつつある。
全国レベルの知名度のあるプロレス出身の政治家と言えば、国会議員で アントニオ猪木氏（引退）を筆頭に大仁田厚氏（引退）、神取忍氏（引退）、岩手県議でザ・グレート・サスケ氏（引退）、それから 西村ワールドで有名な 東京都文京区議の西村修氏が思い浮かぶ。

最近は知名度はなくても 地方のプロレス団体から地方議員の座を射止める覆面レスラーも出て来た。
大分市議会のスカルリーパー・エイジ氏、初当選した時は驚いたが現在３期目、立憲民主党に所属して頑張っている。

そして昨年12月の太宰府市議選では、無名のタコス・キッド氏が当選、本名ではなくカタカナのリングネームと覆面、素性が分からなくても許される。
選挙の半年前から 辻立ちして チラシを配って 個別訪問しても 落選した人物を知っているだけに複雑な思いだ。
タコス氏には１期で終わらないよう、市民のためにがんばって頂きたい。

来年は統一地方選挙、知名度のない新人が当選するためには、プロレス団体の門を叩くのが近道かもしれない。

８年ぶりとなった宮若市長選挙は、元自民党県議の塩川秀敏氏（73、無所属）が ５期目を目指した 現職の有吉哲信氏（76、無所属、自民・立憲・国民推薦）を激戦の末 破り 初当選を果たした。

塩川秀敏　7495票
有吉哲信　6230票
投票率　62.58％

昨年６月の県議補選では自民の支持層が割れ 有吉氏が支援した候補が敗れる結果に終わっていたが、今回 有吉氏に 自民の推薦が出るも その効果はなく、県議補選の結果を引き継いだ格好だ。

市議会議員選挙でも 35歳と44歳の二人の若い新人が当選した。
一部の議員らが 都合のいいように動かす政治を市民は望んでいない。
古い体質から脱却して、新市長と共に、未来に向けて 議会も一つになって前に進んでいくことを切に願っている。



 

自民党元幹事長の古賀誠氏が 地盤を秘書の藤丸敏氏に継いで 10年が過ぎた。
一線を退いたとは言え、毎年藤丸氏と政治資金パーティを共催するなど、現在も東京の砂防会館を拠点に 政治活動を続けておられる。

こうした中、藤丸氏はじめ 市町の首長らが発起人となって「古賀誠先生と語る会」を開催することになった。
日本遺族会の会長を12年に亘り務めた古賀氏、その政治の歩みを記録したドキュメンタリー「政治家の一分、憲法九条は世界遺産」が完成し、そのお披露目を兼ねているという。

何しろ 入場無料のこの手の会は初めてのこと、案内が届いた経営者たちの間で、対応を巡り情報交換が行われているそうだ。

日程は次の通り。

【 八女市・筑後市・広川町 】
2022年4月10日 午前10時～11時30分
八女市民会館｜おりなす八女（八女市本町602-1）

【 久留米市・うきは市・小郡市・大刀洗町 】
2022年4月10日 午前14時～15時30分
久留米シティプラザ（久留米市六ツ門8-1）

【 柳川市・大川市・大木町 】
2022年4月16日 午前10時～11時30分
柳川市民会館 水都やながわ（柳川市上宮永町43-1）

【 大牟田市・みやま市 】
2022年4月16日 午前14時～15時30分
大牟田市文化会館（大牟田市不知火町2-10-2）



 

東日本大震災から今日で11年、巨大地震と津波、自然災害の破壊力は国民の脳裏に焼き付いているが、東京電力福島第一原発の事故の恐怖は薄れている様に思われる。

事故直後こそ 各政党は脱原発を主張していたが、最近は 特に自民党内外から原発推進の声も大きくなってきた。
資源の少ない我が国で、主要なエネルギーとして何を選択するか 議論があって当然だが、今回のロシア軍のウクライナ侵攻を見ると、やはり原発を保有することのデメリットを改めて認識させられた。

日本各地に点在する原発は 戦力に対しては無防備で、近隣諸国からの侵攻やテロリストによる襲撃で占拠されれば、電力の供給がストップし都市機能は麻痺、更には放射能汚染も想定され瞬時に白旗を揚げざるを得ない状況になるだろう。

平和ボケと言われる日本だが、隣国ロシアが実際に行った原発攻撃を 我が事と思って受け止めなければならない。
原発推進派の政治家は、どうやって施設を守るかという現実的な議論を避けている様だが、もし説得力のあるアイデアをお持ちなら ご披露願いたい。

立憲民主党には FXで１億円を稼ぐ議員がいるかと思えば、日本のため、地域のために身を粉にして働く議員もいる。
薬害エイズ訴訟の原告として闘った川田龍平議員、我々と違う景色を見てきた川田氏の言葉には重みが感じられる。

本日（10日）の参議院予算委員会で、川田氏は 新型コロナワクチンの情報公開等について 質問に立った。
５歳から11歳への接種については、重症化予防の意味が マスコミによって感染予防のために接種をするように流布されている現状を訴え、拙速に勧奨すべきでない旨を総理に訴えた。

「この国は薬害エイズから何を学んだのか、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますか。」

以下、文字起こしである。

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川田議員：一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
特に今回のワクチンは、まだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。
中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。
それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子どもたちに接種を急かすべきではないと私は考えています。
総理、いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか？
一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか？

岸田総理：ご指摘の５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解頂いた上、希望された方に安心して接種を受けて頂くことであると考えています。
このため、政府としての取り組みは、引き続き5歳から11歳までの子どもに対するワクチンの効果に関する治験の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながらこのワクチンの有効性、そして何も安全性について、丁寧にわかりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
委員の方から教訓を得ているのか、そういったご指摘もありました。
過去様々な出来事があったことは、政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチン有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと合わせて安全性をしっかりと説明することによって、政治の責任を果たしていきたいと考えます。

川田議員：私は厚生労働委員会で詳しく聞かせて頂きましたが、この子どもについては重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもって、やっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています。
そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子どもが同調圧力など大人よりも強い、同調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子どもにまで、やはり同調圧力の中でやっぱり接種が急かされていくことが、私は子どもたちを思うと、非常に居たたまれない気持ちであります。
そういう意味で、やはり是非この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開していただきたいというふうに思っております。」

立憲民主党の泉健太代表は28日、「夏の参院選で女性候補を可能な限り５割を目指す」と述べたが、福岡選挙区では 代表選で自身の推薦人となっていた古賀之士氏を公認してしまい、後悔しているのではなかろうか。

FXで１億円稼いだ実績もあり、勝負強さに定評がある古賀氏、代表選でも当たりを引いて、党内四面楚歌の中でも 見事公認を引き寄せたところはさすがだ。
だが、既報のように党内や支援組織からの反発が大きく、６年前のように頭一つ抜け出すことは難しく、混戦に拍車がかかりそうだ。

現時点では、自民党が１議席取るのは確実と思われるが、あとの ２議席を 公明、立憲、国民、維新、そして共産で 激しく奪い合うことになるだろう。

「ケンちゃん」と聞いて 真っ先に出てくるのは 志村けんさんだろうか。
筆者の場合、ケーキ屋ケンちゃんなどケンちゃんシリーズで知られる宮脇康之さんを思い起こす。

だが、中間市民にとって、ケンちゃんと言えば 福田ケンちゃんだろう。
昨年６月、２期目の選挙を勝ち抜いた福田健次市長であるが、タレント時代に培った 反射的に聴衆を笑わせようとする「軽口」が抜けない様だ。

それは「秘策」という言葉だ。
一番最初に使ったのは一昨年の５月、地元テレビ局で放送された 番組で、「中間市の財政を超Ｖ字回復させる秘策を考え出した」と述べ、最新技術である亜臨海水処理施設を導入し、ゴミを資源化するシステムを構築するという 具体的なプランを熱く語った。

ところが、直後の６月議会の一般質問で秘策について問われた際、「秘策はあくまでも秘策でありまして、現時点ではお話しすることを控えさせていただきます」と答弁、個人的な案ということで説明はなかった。
昨年の市長選挙の折は、秘策に触れることなく 僅差で勝利を収め、そして今回、２期目における初めての予算案を提案するも、財政再建につながる秘策らしき事業が含まれていないことから、ベテラン議員から秘策の中身について質問を受けることになった。

これに対し、市長は「秘策はあくまで秘策なので、具体的に何かをお話しすることは控えさせてもらいます」と 過去の答弁を繰り返したのである。
もしかしたら 議場が爆笑に包まれることを想像しての発言だったかもしれないが、さすがに「公の場で実態のない表現は安易に使うべきではない」と 議員から厳しく叱責されてしまった。

中間市の未来は市長にかかっている。
同じ言葉でも、市長とタレントでは受け取る側の捉え方が全く違うことを理解するべきだろう。

弊社記事「逆線引き、事実上の撤回に（令和４年２月６日）」で既報の通り、北九州市が進めてきた スジ悪の逆線引きは修正を余儀なくされ、２月９日に開催された市議会建設建築委員会において 所管する建築都市局都市計画から 「区域区分見直し」の報告が行われた。

そこでは八幡東区の当初候補地 面積292haを 30％程度に、建物棟数約5400棟を ５％程度に縮小する修正案を３月に公表すること、他の６区についても４月に公表することが説明されている。

ところが、この重要な方針変更に決裁文書が存在しないことが判った。
ある市民の方が2月15日付で、方針変更に係る決済事蹟について情報開示請求をしたのだが、3月1日付で 「行政文書は不存在」という回答があった。
何でも「起案文等を用いた決裁行為ではなく、局内の関係者における協議により作成したものであるため、請求に係る文書は作成も取得もしておらず、保有していない」というのが理由という。

まずもってこれほどの方針転換に起案文等がないというのは有り得ない。
局内の関係者という表現だが その範囲は曖昧で、建築都市局の職員だけで決めたということか。
仮にそうだとしたら、これほどの重要決定事項を局内だけで決めていいのだろうか。
肝心なところをぼかし 課長か部長か局長か誰の責任で決めたか分からない方針を、議会やマスコミは聞かされたことになる。

極端な話、後になって「決裁していないから 逆線引き案の修正などしていません」と開き直る可能性だってあるかもしれない。
責任を取ろうとしない 北九州市の幹部の無責任体質には ただただ呆れるばかりである。

現在開催中の２月議会の本会議では、逆線引きについて13人の議員から修正案を前提にして様々な質問がされている。
市長も修正案を元に答弁に立っており、責任を免れることはできない。

12歳未満の子どもへの接種が始まり、多くの保護者がワクチン接種の判断を迷っていると思われる。
厚労省のホームページに 「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」というコーナーがあり、次の質問と回答が掲載されている。

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Q：新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

Ａ：「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

厚労省 ホームページはこちら

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このように、ワクチンが原因で亡くなったということではないと断定している。

厚労省の資料では、接種と死亡との因果関係が「情報不足により不明」と判断されているのが 99％以上とされていることからすると、断定することはできないはず。
正しくは「ワクチンが原因で亡くなったかは、現時点では不明です」だろう。

頭のいい役人が書いているので、法的に問われない確証があるのかもしれないが、誤魔化しはだめだ。

今夏の立憲民主党、参院選福岡選挙区の公認に古賀之士氏が決まり、旧立憲の地方議員や後援組織から不満が噴出している。

公認候補の決定は 常任幹事会に一任され 殆どの地方議員はノータッチ、組織とはこういうものだが、古賀氏だけは勘弁してほしかったという声が聞こえてきた。

３年前の参院選、当初は連合福岡や国民民主党の地方議員（現在は大半が立憲民主党所属）が、立憲現職の野田国義氏を統一候補として応援するというムードがあった。
しかし、直前になって 当時国民民主党の古賀氏がお友だちの弁護士、春田久美子氏を担ぎ上げ、自ら選対本部長となり 選挙カーでは自分の名前を連呼しながら、春田氏に付きっ切りで 野田氏を追い落とそうと躍起になっていたという。

その時のことを旧立憲関係者は覚えている。

「こんなひとを 誰が応援できる？」 というのが 関係者の本音の様だ。

27日投開票された行橋市長選は、元市議の工藤政宏氏（44）が、次点の元副市長の松本英樹氏（63）を144票という僅差で抑え 初当選を果たした。
３選を目指した 現職の田中純氏（75）は、保守票に加え 立憲民主党、国民民主党の推薦を得ながら意外に伸びず、最下位に終わった。

市長には新しい発想で 教育や子育てをはじめ 魅力ある まちづくりを期待したいが、激戦の後だけに、議会与党をはじめ 抵抗勢力も多いと思われる。
これからの４年間で幅広い市民の支持を得られるよう、若さを武器に足を使って汗をかき、信頼関係を築くことが求められている。

行橋市長選開票結果
当選　工藤　政宏　11,052
・・　松本　英樹　10,908
・・　田中　　純　  7,301

福岡市でも３月から ５～11歳へのワクチン接種が始まる。
基礎疾患やその他事情がある場合は、申請することで早期に接種券を取得できるが、
それ以外は年齢が上の方から 接種券を順次発送するとのこと。

殆どの自治体が 同じ対応と思われるが、大阪府泉大津市では敢えて 接種券を発送せず、接種を希望する人は 電話、FAX、郵便、またはネットで申し込むことになっている。

新型コロナワクチンは人体に実用化するのが初めてとなる遺伝子ワクチンで、中長期的な人体への影響については明らかになっていない。
また、国からは、10代・20代の男性に対し、ワクチン接種によって稀に起こりうる心筋炎や心膜炎のリスクを伝えるよう 自治体には通達がされている。

南出賢一市長は、年代ごとの重症化率や死亡率等のデータを参照しながら、自己の意志で判断してほしいと呼び掛けている。

右にならえの自治体が多い中、独自路線を貫く姿勢は頼もしく感じられる。

南出市長のメッセージはこちら

弊社記事、不都合な真実・未成年者接種 [2022年1月20日] で紹介した 子どものワクチン接種に警鐘を鳴らし続けている「新型コロナウイルス関連情報発信センター」に注目が集まっている。

主宰する 堤猛氏は 昨年11月から 自費で 新聞への１面広告の掲載を始めているが、趣旨に賛同する人から 約２億円もの寄付が集まり、現時点で 地方紙49社のうち29社に掲載することができた。

そして、昨日2月23日、日本経済新聞への掲載が実現、全国紙では初めてだ。

当初は 見方によっては 政府が進めているワクチン接種と逆行するため、掲載を渋る新聞社が多かったという。
地方紙で最初に掲載してくれたのが 西日本新聞、昨年11月30日のことだ。
西日本新聞社が突破口を開いてくれたことで、理解を示す新聞社が増えてきた。

全国で子どもへのワクチン接種に警鐘を鳴らす 団体や 医療関係者は多い。
おかげで、最近のマスコミの論調も 一部では変わってきた感もある。

堤氏は 「引き続き 残りの地方紙、そして 全国紙に 掲載できるよう 交渉を続けていく」と語っている。

新型コロナウイルス関連情報発信センターのホームページはこちら

20日に投開票された長崎県知事選は保守分裂で争った結果、新人の大石賢吾氏（39）が現職の中村法道氏（71）らを破り初当選した。
その差わずか541票、県議や首長の応援、推薦団体数では中村氏の方が圧倒していただけに、後々尾を引くことになりそうだ。

こうした中、大石氏を日本維新の会が推薦していたことで、参院選を前にして 各政党は危機感を強め、マスコミも注目している。
最近の世論調査で、政党支持率が立憲民主党を上回ったところもあり、一定の浮動票は期待はできよう。
しかし、「維新だから」、或いは「維新の政策が分かって」投票した人が どれだけいるだろうか。
詳しい分析をした訳ではないが、「若い方に期待」して大石氏に投票した人が殆どと想像する。

１月30日に投開票された糸島市議会議員選挙が象徴的だ。
前回市長選挙で敗れてから４年間 何の活動もしてこなかったと批判されながらも スター高橋こと高橋徹郎氏（55）が ２位に600票余の差をつけ  3149票でトップ当選、一方で 新人で九大卒の中尾浩昭氏（61・日本維新の会）は 1377票、18位（定数20に）で何とか滑り込んだ。
本当に「維新」だけで票が出るなら もっと上位に食い込んでいたはずである。

悲しいかな、今どきの選挙は 「中身」や「実績」より、「見たことある」とか「若さ」「女性」などが 重要な要素になっているのは事実のようだ。

各社世論調査で 岸田内閣の支持率が下がってきた。
一番の理由はワクチン３回目接種の遅れであるが、それよりも 何をしたいのか分からないというイメージが定着しつつある。

新しい資本主義についても いつまでたっても中身が見えず、株価はいっこうに上昇する気配はない。
外国の首脳からも相手にされる気配もなく、これでは 拉致問題、領土問題はじめ、様々な外交交渉の進展は期待できそうもない。
参院選を控えるも野党が弱すぎて心配するには及ばないが、選挙協力の在り方を巡って公明党とも亀裂が入り始めている。

聞く力が働いて、あっちにもこっちにも 気を遣い過ぎている様だが、復職を狙う 元首相、前首相の動きが日々報じられている。
せめて憲法改正、本気で取り組まないと 何も残さない内閣になってしまう。



 

大任町の永原譲二町長が 話題になっている。

昨年は 「6年間一般質問ゼロの町議会、12月定例会も不許可」とメディアが報じ、閉鎖的で強権的な政治手法が 福岡県内に知れわたった。
そして今度は、2月14日発売の週刊誌が「町長が『殺すぞ』と住民を威嚇…福岡県の“とある町”の『危険な黒歴史』」と報じ全国に 町の名を轟かせた。

現在５期目、長期政権ゆえの慢心や驕りが、一連の報道に繋がったのは事実だろう。

大任町と言えば１億円トイレのある道の駅が有名だが、町の印象が悪くなるばかり、住民にとってはいい迷惑だ。
さすがに これではいかんと思ったのか、地元紙が明るい話題を報じた。

17日に行われた 大任町を含む田川地区８市町村の共同施設「（仮称）大任町ごみ処理施設」の起工式の記事だ。
簡単に言うと、「2016年に８市町村が大任町に施設建設を委託、その後資金面で問題が出そうな自治体があったが、全国町村会副会長の永原町長が国などと１年近く折衝し、資金調達に目途をつけた」というもの。
記事には ごみ処理場の完成予想図とともに 永原町長が鎌入れをする写真も掲載された。

人間一面だけで語ることは難しい。

政治は関係なしで、道の駅「もみじ館」に行って野菜を買いましょう。

任期満了に伴う行橋市長選挙が 20日告示、27日投開票の予定で始まる。
現在までに、現職の田中純市長（75）、元副市長の松本英樹氏（63）、市議の工藤政広氏（44）が立候補を表明している。

３期目を目指す田中市長は弊社記事でも書いたように、副市長にお仲間の現職市議を抜擢するなど強引な手法が目立ち、評価は分かれている。
松本氏は政策面の意見の食い違いなどから 田中氏に副市長の座を追われた過去があり、この１年間は地盤固めに奔走してきた。

市議３期目の工藤氏は、子育てや教育を中心に これまで積極的に提案を繰り返してきた。

人口が減少に転じ 今後少子高齢化が進む行橋市。
今必要なのは、古賀市の田辺一城市長や 久山町の西村勝町長のように、若さと斬新な発想でまちづくりを推進するリーダーではなかろうか。

岸田内閣で厚生労働副大臣としてコロナ対策に奔走している 自民党の古賀篤代議士であるが、２月から事務所を移転したことが地元で話題になっている。
先の衆院選では４回目の当選を果たした古賀氏、選挙を重ね地盤固めが出来たかの様に見える。

財務官僚だった古賀氏は平成24年、公募に手を挙げ太田誠一氏の地盤を引き継ぐ形で初当選を果たし、以後９年間、早良区南庄にある太田氏と同じビルの一部を事務所として使ってきた。

ところが、１月31日付で同事務所を引き払い、２月から同区室見にある賃貸ビル２階に移転、引退後も政治に口出しする重鎮の話は ２区や７区で聞こえて来るが、太田氏も事あるごとに口を挟んできた様で、古賀氏が耐えかねて飛び出したというのが大方の見立てだ。

更には同時に秘書が３人辞めたという話もある。
太田氏との間に確執が生まれたとすれば、３区には 太田氏と関わりを持つ地方議員も多く、今後の政治活動や資金集め等に支障が出るのではと心配する声が聞こえてきた。

福岡市の ネクスペイ第２弾の抽選申し込み受付が始まった。
一人最大5万円まで購入でき、プレミアム率20％で 6万円分の買物ができる。
スマホを持っていれば、未成年者でも保護者が代理で購入可能だ。

昨年の第一弾は60億円を売り切り 好評のうちに終わったそうだが、私の周りには利用したという人が見当たらない。
理由としては、スマホを使う仕組みになっていることが挙げられるのではなかろうか。
ガラケーの人はそもそも使えないし、また、スマホを持っていても操作が苦手な高齢者には使いづらい。

だが、こうした問題とは別に、使いたくても使えない人の方が 圧倒的に多いと私は見ている。
2015年から始まったプレミアム商品券は、個人消費を刺激し 経済活性化に一定の成果は出したが、その恩恵を最大に受けたのは富裕層である。

まず、生活に直結する電気代・ガス代・水道代・家賃・乗り物のチケットなどには使えないという縛りがある。
そして、利用できる店舗や商品が限定された商品券を一括で購入しなければならない。
５万円買えば６万円分買えて１万円得することは分かっていても、日々の生活に追われる中で ５万円を先行投資するのは難しい。

他の自治体の話だが、子どもと両親の分を合わせて６人分、プレミアム商品券を30万円分購入したという会社の社長さんもいた。
6万円得したことになる。

お得だと知ってても 先立つものがないと購入できないネクスペイ。
庶民に広く恩恵が行きわたるように、制度設計にもう一ひねり欲しい。

北九州市の「逆線引き」が事実上撤回されることになった。

これまでの経過については弊社記事 「スジ悪の逆線引き ～北九州市都市計画～」をご一読頂きたいが、予想した通りの 「落としどころ」に収まった。

一昨年来、八幡東区を皮切りに住民説明会が続けられてきたが、憲法問題を含め問題が多かっただけに市民から想像以上の批判が集まり、修正せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。

当初計画では下図の通りだったが、八幡東区について 当初予定面積 約292haから 70％を除外し、建物棟数 約5400棟のうち 5%にとどめるとしている。
他の６区についても同様に 大幅に縮小する予定という。

都市計画マスタープランに則って進めてきた目玉政策の転換は異例、北橋市長・今永副市長にとっては苦渋の決断だったろう。



 

以下、参考までに、弊社の過去記事（昨年12月10日付）の一部を 再掲する。

騒動の落としどころ

北九州市は、逆線引きの都市計画決定を令和５年度に公告するとしている。

しかし、市民から反対の声が大きくなる中、国交省の確固たる後ろ盾も 憲法問題をクリアする保証もないことが 判ってきた。
「逆線引きは現実的ではない」というのが 国の本音、北九州市の 3万5200人を対象とした壮大な実験を遠くで眺めているだけ、責任を負うつもりはない。

こうした状況で、市が 逆線引きを強行する賭けに出るだろうか。
対象者の中から 裁判に訴える市民は少なくないはずで、裁判で負ける可能性が１％でもあるなら 強行は難しいと思われる。

行政が一度打ち出した政策を中止もしくは修正することは なかなかできないが、本件に関しては 早急に「落としどころ」を見つける必要が出て来るだろう。
最終的には、「車が上がる道路がない家」、「土砂災害のレッドゾーン」、「空き家が多数」など条件を厳しくして、地域の全世帯の了解が得られる場所に絞り、世帯数一桁でも「市が逆線引きをやりました」という実績を作って良しとするしかないのでは。

問題は、財産価値への影響が出ている現状をどうするかだ。
市には早めに方針転換を打ち出し、影響を最小限にとどめる努力が求められるが、北橋市長と今永副市長の決断に注目したい。

市議選で当選するため、飲食店の店主に協力を求め ライバルの現職市議を刑事告訴させた元市議が話題になっている。

暴力団も驚くそのやり口は、背中に彫り物を背負った議員がいた時代を彷彿とさせるものだ。

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１年前の小さな事件

事件というには 余りにも小さな出来事、だが警察が告訴状を受理し書類送検しているので 敢えて事件と呼ぶ。
地元の人々が１年前に起きた この事件を知ったのは、某新聞社の記事。
「１年前、市議のＡ氏が店に数人で断りなく侵入し、同行者に会食していた客の写真を撮らせるなどして店の業務を妨害した。Ａ氏は書類送検された。」
それまでは、当のＡ市議本人はもとより、現場で会食していた者ですら 忘れていた小さな事件だった。

記事を文面通り読んで、「ずいぶん酷い議員がいる」と受け止めた人が多いだろう。
しかし、１年前の事件、そして 選挙が近いということもあり 気になったので 取材してみた。

会食中に写真を撮られたという人物に話を聞いた。

「あの日は Ａ市議が突然 家族で店内に入って来て、自分たちに話しかけてきた。家族の一人が 写真を撮り始めたので 確かにいい気分はしなかった。しかし現場にいたのは ものの30秒、貸し切りと分かるとすぐ店を出て行った。警察が取り合うような問題とは思えない」と話してくれた。

また、記事の「数人で断りなく侵入」という表現だが、鍵はかかっていなかったという。
仮に貸し切りだったとしても施錠されていなければ、店内に入って「食べれますか？」くらいは尋ねるもの、それを「侵入」と呼ぶのだろうか。

新聞記事と取材した感じでは ニュアンスがだいぶ異なる。
だが、警察が書類送検をしたのは事実だ。
刑事告訴をしたのは飲食店の店主、店主は業務を妨害されたと主張したのだろう。

ではなぜ、１年前の出来事を今頃になって刑事告訴したのだろうか。

 

元市議が刑事告訴を画策

その答えを紐解いていくと、激戦が予想される市議選を念頭に、元市議のＸがタイミングを見計らって動いたことが判った。
浪人中で市議復帰を目指すＸ、そして現職のＡ市議は無所属だが同じ政党の党員、しかも犬猿の仲。
更に、二人とも それぞれ政党の推薦願いを地域支部に提出したばかりで、言わばライバル関係にある。

一般的に政党推薦があると票の上積みが期待できるため、党推薦を希望する候補者が多いが、推薦が複数になると政党票が分散するため、少ないほどいいという事情がある。

「Ａを刑事告訴し警察が受理して書類送検されればマスコミも取り上げる、そうなれば、有権者の味方も変わるし県連は推薦しない」
Ｘにはこうした思惑があって、材料探しをしたと思われる。
そこで、温めておいた１年前の出来事を取り出し、店主に刑事告訴するよう協力を求め、店主が応じたという流れだ。

結果として警察が告訴状を受理、店主はもちろん、現場で会食していた者、Ａ市議と家族は事業聴取を受け、１ヵ月後に書類送検され新聞各社が報じるところとなった。
Ａ市議は「党に迷惑はかけられない」と推薦願いを取り下げたという。
まさにＸが描いた絵の通りになった。

 

刑事告訴は自分の意志ではない

もう一つ疑問がある。

通常、余程の実害がない限り、商売人が客を刑事告訴することは考えられない。
しかも相手は市議、支持者や後援者が多数いて、表沙汰になると商売への影響は小さくない。
それでもなぜ刑事告訴するに至ったのか。

そこで直接 店主に話を聞いた。
「何も分からないので 全部 Ｘさんに聞いて下さい」を繰り返すばかりだったが、会話のやり取り中で 次のことが判った。

• 自分の意志ではなく、Ｘに告訴状を出すよう頼まれて告訴状を出した
• Ｘは「全部俺がやる」と言って、弁護士と相談していた
• 店主は告訴状の内容を読んでおらず、提出日も知らない

最後に店主は、「話にならないので 告訴を取り下げる話をしている」と述べた。
その言葉から、店主の苦しい胸のうちを窺い知ることができる。
恐らく 依頼を断りきれなかったことを 後悔しているのではなかろうか。

 

 

 

迷惑を顧みない、しぶとい政治屋

店主は刑事告訴の取り下げを考えていると述べた。

だが、取り下げない場合は起訴されて裁判所が有罪判決を下す可能性だってある。
罪名は威力業務妨害罪、「執拗な迷惑電話」「インターネット上での爆破予告や殺害予告」「必要以上のクレーム」などに適用される、威力を用いて他人の業務を妨害する罪（刑法第234条）で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるという。

検察も有罪にできる確証がなければ起訴しないはずだが、仮に起訴されても Ａ市議は裁判で徹底的に争うだろう。

問題は、選挙という自己都合に 全く関係のない飲食店を巻き込んだ Ｘである。
客という立場を利用して 店主に刑事告訴への協力を求めた。
店主が断り切れず応じると、「全部俺がやる」と言って、店主の名前で告訴状を弁護士と相談して作文し、警察に提出している。
店主は Ｘがいつ告訴状を提出したかも聞かされていない。

こうした他人の迷惑を顧みない人物に 政治を行う資格があるのか甚だ疑問である。
前述の通り、Ｘは 選挙に向け政党に推薦願いを出しているというが、政党は何も知らず推薦することになるだろう。

往々にして、権謀術数に長けたこの手の政治屋は選挙ではしぶとく滑り込み、今後も暴力団顔負けのやり口を続けていくことだろう。

昨年３月に名古屋入管で亡くなった スリランカ人のウィシュマさんは、犯罪性は皆無、むしろ 内規に従えば DV被害者として対応すべきで、在留資格の交付を受けられた可能性さえあったという。

８月に公表された 入管庁による事件の最終報告書は、事件を矮小化していると批判が集まり、12月には衆参両院法務委員会が、亡くなるまで２週間の記録した監視カメラ映像を視聴している。

立憲民主党の議員は、「ベッドで寝たきりとなって自力で起き上がることもできないウィシュマさんに対し、入管職員らは表面上は親しげに話しかけ、寄り添う姿勢を見せます。しかし、ウィシュマさんが『トイレに行けない』と言っても無理やり連れて行こうとし、『点滴お願い』と言っても無視し、『死にそうだ』と言っても放置し、『食べられない』と言っているのに、無理やり飲食物を口の中に流し込むなど、やっていることは拷問に等しいものでした。」とSNSで報告。

一方、視聴後の懇談で 自民党議員は「職員は丁寧な対応」と言い、維新議員も「献身的で言葉も乱暴ではない」と述べたという。
同じ映像を見た上で、真逆とも言えるこうしたコメントが出てくるのが不思議でならない。

これが自分の家族だったら どうだろう。
また、対象がアメリカ人だったら 同様のケースで同じ扱いをしただろうか。
国会議員、特に与党議員の 人権意識を改めて問いたいと思う。

１月27日発売の女性セブン（2月10日号）に「子供のワクチン接種本当に必要なのか」という特集記事が掲載された。
女性セブンは、昨年３月ワクチン接種後に死亡した女性看護師の件を詳しく報じるなど、ワクチン接種に慎重な姿勢を貫いている。

同記事では、接種後に急死した13歳の中学生の話をはじめ、副反応に苦しむ10代の子どもたちの保護者に取材、また、10代ではコロナ重傷者数よりも接種後重篤報告者数の方がはるかに多いことを、厚労省発表のデータを基に解説している。

データの一部を紹介すると、2022年1月18日現在、40代では コロナ感染による重症者数1535人、死亡者数292人に対し、ワクチン接種後重篤報告数が913人、死亡報告数が47人。
一方で、10代では、コロナ感染による重症者数6人、死亡者数4人に対し、ワクチン接種後重篤報告数が387人、死亡報告数が5人であり、ワクチン接種の危険性が高い結果となっている。

それぞれの事情でワクチン接種への考え方は様々だが、「子ども」へのワクチン接種を迷っておられる方には 必読の記事だ。



 

 

第６波による感染拡大で、病床使用率が次第に増加していることが報じられる一方で、地元紙が コロナワクチン接種後 副反応による死亡疑いが1400件になったことを報じている。
ワクチン接種への警鐘とも取れる内容で、論調に変化が見え始めたという声もある。

接種後 副反応が疑われる死亡者が1400人を超えることは 厚労省のホームページで報告されていたが、これまでマスコミが敢えて記事にすることはなかった。
今回の記事の主題は、「副反応による死亡した場合の救済制度への申請が40件余りにとどまっており、救済認定が進んでいないということ」であるが、文中に「死亡事例が1400件超報告された」とあり、初めて知る方は驚いただろう。

国会では野党が「ワクチン確保に力を入れ３回目の接種をもっと急ぐ」よう 岸田総理を追及しているが、ワクチンを短期間に複数回打つことで 身体の負担が大きくなるという専門家もいる。
確かに、開発されて間もないワクチンを １年間に３回接種するというのは過去になく、我々にとって初めての経験である。

弊社記事「不都合な真実・未成年者接種（2022年1月20日）」で報じた 副反応の疑いで死亡した未成年者５人は 1400人に含まれる。
３回目を打つ方も、子どもに打たせようとする保護者も、政府とマスコミの情報を鵜呑みにせず、自身で情報収集をしてリスクを確認した上で接種することが望ましい。



 

 

厚生労働省は21日、ファイザー社が承認申請していた5歳から11歳向けの新型コロナワクチンを特例承認し、３月以降に接種を始めるという。

確かにワクチンには重症化を防ぐ効果があり、特に高齢者には有効と思うが、さすがに子どもへの接種となると 一生の問題、2023年5月まで有効性も安全性も不明（ファイザー）の劇薬を 我が子の身体に取り込むことに慎重にならざるを得ない。

厚労省が公表している資料で、これまで新型コロナウイルスで死亡した健康な未成年者は一人もなく 重症者も殆どいない一方で、ワクチンを接種した未成年者の副反応が 1525件、うち重篤者341人、死亡5人（12月24日時点）というのをご存知だろうか。

殆どのマスコミは報道しないし 政治家も言わない。

上図とあわせて、10代の副反応疑い症例について12月に開催された第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、まとめられた資料が公開されているので参考にして頂きたい。

Click → 10代の副反応疑い症例

命を守るために打ったはずのワクチン接種後の突然死、元気だった我が子を亡くしたご両親はいたたまれないだろう。
厚労省はその５人を含め、全ての死亡者1438人についてワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はないとしている。

福岡市では１月７日現在、10代の２回目の接種率は 70％、筆者が想像していたより高い数値だ。
この流れからすると、3月以降に12歳以下の子どもへの接種が開始されれば、多くの親たちが我が子の手を引いて会場に向かうことになるだろう。

福岡市（１月７日現在）

オミクロン株に変わってからは 無症状の割合が増え、発症しても風邪とほぼ同じ症状と言われているのに、若い世代が敢えてワクチンを打つ必要があるのだろうか。

こうした疑問が自身の中で燻っていた時、全国で 子どもへのワクチン接種に警鐘を鳴らす活動をしている団体があることを知った。
そのうち２つを紹介したい。

ひとつは、こどもコロナプラットホーム。
代表発起人に、大阪府泉大津市の 南出賢一市長、国際オーソモレキュラー医学会会長で医師の柳澤厚生氏、賛同者に多くの医師や地方議員らが名を連ね、情報発信を行っている。
その中で、mRNAの産みの親というべきロバート・マローン博士が、子どもへのワクチン接種について、親たちに警鐘を鳴らす声明を動画で配信している記事が興味深い。

https://www.kodomocorona.com/



もうひとつ、福岡市の 新型コロナウイルス関連情報発信センターだ。
主宰する堤猛氏は八女市在住、昨年3月に八女市の公立病院で26歳の看護師がワクチン接種4日後に突然死したことで、ワクチンに疑問を持ったという。
その後、新聞に一面を使った意見広告を掲載することを発案、11月30日の西日本新聞を皮切りに、大分新聞、琉球新報、中日新聞、東京新聞、北海道新聞に掲載された。

https://jcovid.net/



また、「コロナワクチンは免疫でしか防げない」として 新型コロナウイルス感染の初期段階から mRNAワクチン、DNAワクチンの接種に警鐘を鳴らしてきた大阪市立大学医学部の井上正康名誉教授を招いて講演会を開催するなど、積極的な活動を行っている。
井上先生の動画は、Youtubeなどでも視聴できるが、大変分かりやすいと評判だ。

11月7日におりなす八女で開催された講演会の動画はこちら

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子の健康を願う親の気持ちは誰も同じである。
12歳以下へのワクチン開始を待ち望む方もおられるかもしれないが、もし 迷っている方がおられたら、判断材料として上記のホームページや動画を参考にして頂ければと思う。