参議院懲罰委員会で、ガーシー議員を除名する議案が全会一致で可決した。
確かにガーシー氏自身のキャラクターや名前がコロコロ変わる政党を好きになれないが、明確に基準が設定されていない中、数の力でこれを排除しようとする国会議員に違和感を覚える。

国会に出席すればいいというものではない。
大半の議員は真っ当に一生懸命国民のために身を粉にして働いていると思われるが、一方で国会は殆ど欠席、出席しても居眠り、ヤジ将軍、質問しない、発言しない、働かない議員、不倫・パワハラ・セクハラ・モラハラ・淫行など人として問題ある議員、ドリルで証拠隠滅に代表される政治資金管理が杜撰な議員、媚中で国益を損ねる議員、太陽光など利権大好き議員など、国民から見て除名止む無しと言える議員は少なくない。
身内の不祥事には甘いのが殆どの国会議員だ。

また、左翼政党は多様性を尊重し少数派の人権問題に向き合ってきたはずだが、 30万近くの国民に支持され議席を獲得した１人の人間を擁護しないのは、これまでの行動と矛盾するのでは。
弱者の主張の中に一つでも正当な法的論拠があれば、その権利を保障するよう時間と労力を惜しまず代弁してきたではないか。

都合よく多様性という言葉を使っているようにしか見えないが、タイミング的に、質問主意書を提出してColabo問題を追及するガーシーを潰そうとする意図があると見られても仕方がないだろう。

今回、鈴木宗男委員長はじめとする国会議員の皆さんから、生きた人権学習の機会を頂いた。
我が身もいつかどこかで村八分に遭うかもしれない。
その時、心折れずに頑張ることができるだろうか。



 

政府は令和2年に地方創生臨時交付金を創設し、これまで総額16兆円以上を地方自治体にばらまいてきた。
今年度は 9月の閣議決定で電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減を目的に交付金を配分している。

そのメニューの１つ、「省エネ家電買替促進事業」を採択した自治体は多いが制度設計は各市町村に委ねられており、例えば福岡市では、「先着順で１万世帯に、対象家電購入者は１万ポイントを交通系カードに付与」とし、予算に上限を設けた上、薄く広く行き渡る制度となっている。

さて、福岡都市圏のある自治体では 昨年11月25日から2月末までの期間、省エネ家電を買い替えた世帯に、市内店舗での購入で経費の3分の2（上限10万円）、市外での購入で2分の1（上限7万5000円）を補助するとして開始、全体で1200世帯の申込みを想定した予算は7000万円、「予算を超えたとしても上限は設けず、適宜必要な予算措置を検討する」と悠長に構えていた。

ところが、蓋を開けて見ると市内や近隣市の家電量販店には市民が殺到、思わぬ特需に店は笑いが止まらない状況だった様で、店のスタッフが 1ヵ月間で1億5000万円売り上げたと教えてくれた。

真っ青になったのが市の執行部だ。
当初の見込み額を大幅に上回ったため、市長は禁断の「財政調整基金」 3億6000万円を取り崩すことを「先決処分」で決定、異例の対応で凌いだ。
結果として全世帯数の25％、比較的裕福な世帯に平均8万5000円の大盤振る舞い、「電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減」という本来の目的とは 大きくずれた様に思われる。

甘い見込みで上限を設けず、公平性の面で大失策、自分で稼いだ金ではないから このような無駄遣いができるのだ。
原資は税金で国債（借金）、結局こうしたバラマキのツケが増税となって我々に返って来る。

飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。

応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。

令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。

「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。




鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。

春日市の県議選（定数２）が激戦になりそうだ。
現職はいずれも自民３期目の 中牟田伸二県議（65）と松尾嘉三県議（54）、過去３回の選挙は １・２位を激しく争ってきた。
両陣営ともこれまで以上に厳しい選挙になると見ている。



というのも、前回無所属で県議選を戦った室屋美香氏（50）が、今回は立憲民主党公認で出馬を予定しているからだ。
室屋氏は、ケーブルステーション福岡の元アナウンサーで知名度は高い。
現在は 福岡５区・堤かなめ衆院議員（立憲）の公設秘書を務め、堤氏と春日市内の公民館で小まめに集会「りっけん市民カフェ」を行い、支持を広げている。



気になるのが井上市長の動向だ。
もともと中牟田県議は2011年に井上市長が擁立した人物で、市長の後継者と言われていた。
ところが、前回2019年の選挙で、井上市長が裏で室屋氏を応援したという噂が飛び交い、幸いにして中牟田氏はトップ当選で 事なきを得たが、後援会には不信感が募っていたという。

そして、今回 室屋氏が立憲公認で立候補予定だが、3月5日に開催された室屋氏の総決起集会では 井上市長が挨拶を行い 支援を呼び掛けた。
実は、今回７期目に挑む井上市長には、既に立憲から自民よりも早く推薦が出してもらったという事情がある。

過去に多選批判を繰り返してきた民主系の立憲が、プーチンより任期の長い井上市長に推薦を出すとは驚きだが、「市長の室屋支援と立憲の市長支援はバーター」と見られており、あからさまな市長の室屋支持に中牟田県議の支持者からは不満の声が上がっている。

政治の世界は何でもあり、戦国時代と同じだ。
どうする、中牟田県議？

殆どの自治体において、首長には政治倫理条例に基づく資産報告書の提出が毎年義務付けられており、不正な収入等がないか審査会がチェックすることとなっている。
しかし、審査会の委員は首長が委嘱することになっており、構造的に審査がザルになりがちという声もある。

ところで、春日市の井上澄和市長の資産報告書の内容に「記載漏れ 或いは虚偽記載の疑いがある」として 2月1日付で 市民65名が調査請求を行っていることが分かった。

疑義の根拠として「井上市長は７年間で約２億円の収入を得ているが、贈与の記載もないのに資産が減少している」ことを挙げている。
調査請求書には、平成27年から令和3年分まで過去7年の資産報告書の明細を一覧表にした資料が添付されているが、確かに不思議な点がある。

収入面では 2回の退職金計3884万円を含め 7年間で約2億円、一方資産では 預貯金が増えるも借入金がそれ以上増え、不動産・動産、有価証券等含めた資産が 合計で418万円目減りしていた。
２億円収入がありながら資産が 418万円減少ということで、調査請求書は「タンス預金をしているなら別だが、社会通念上考えられない」と指摘している。

春日市長の給与は条例で月額95万2100円と定められており、県内60自治体のうち 5番目に高く、令和3年実績でボーナスを含め年間1648万円の所得があった。
また、1期4年務め終える度に 退職金が1942万円支払われるが、6期目の井上市長には既に5回、そして任期が終わる4月には６回目が支払われることになっており、その合計額は 1億1652万円に上る。

今後、審査会で調査が行われるが、本当にこれだけ貰っても資産が目減りするなら「市長」という仕事は割に合わない職業ということになるだろう。

告示日まで１ヵ月を切った福岡市議会議員選挙、早朝の交差点や駅前に立候補予定者が立ち、街中には２連・３連ポスターが貼られ選挙モードとなってきた感がある。
今回、維新が全７区に候補者を揃え議席増を狙うほか、国民民主が４人、参政党が３人、れいわが１人 新人を擁立し初議席獲得を目指している。

こうした中、立憲民主党の支持者から議席を減らすのではないかと不安の声が上がっている。
というのも、中央区（定数７）、南区（同11）、城南区（同６）、早良区（同９）、西区（同８）に、それぞれ２名ずつ公認候補を擁立するからだ。
そこに国民民主の新人や民間労組が支援する現職が立候補するため、民主系の票が割れることが想定される。

立憲の支持率からして全区で２名当選というのは厳しいと思われ、最悪の場合２名とも当選ラインに届かない選挙区があるかもしれない。
特に新人は厳しい。労組の組織内候補ならいいが、一般からスカウトされた新人が顔を売るには時間がなさ過ぎる。
最近、自分だけ勝ち残ることに注力する政治家が目立つが、この状況下で 右も左も分からないまま健気に頑張っている新人を見ると つい応援したくなる。

新人をただの駒として扱うような政党や政治家は、いずれしっぺ返しを食らうだろう。

首長が批判をかわすため、議員に一般質問を指示するケースがあるという。
職員が予め「問題点を鋭く突っ込んだふうの原稿」を準備して議員が質問、再質問、再々質問までして 最後は納得して終わるパターンだ。
福岡都市圏の議会に限って言えば、こうした猿芝居はないと思われる。

ところで、春日市議会12月定例会の一般質問の動画及び会議録が公開された。

昨年来 弊社が報じている放課後児童クラブの決算・予算の収支内訳書が黒塗りで公開されている問題について、迫賢二議員が質問に立った。
迫議員は、「黒塗りでの公開は透明性が欠ける」と市の対応を批判しながら、その理由について核心部分を外した質問に終始、これに対し、井上澄和市長はいかに黒塗りが正当なものか理路整然と答弁し、対応に全く問題がないことを強調した。

弊社が指摘しているのは、
① 実費徴収したおやつ代の合計約2000万円の支出額が黒塗りとされていること
② テノ社が アレルギー等の危機管理マニュアルを著作権を理由に公開しないこと
③ テノ社の収支内訳を黒塗りにしたことが発端で 図書館など他の公共施設の収支まで黒塗りとなり、議員も予算の使い道をチェックできなくなったこと
である。

迫議員は質問の中で、「一方的な論調がウェブニュースなどに掲載されている」と発言していることから、おそらく弊社の記事を読んでいると想像するが、見事なくらい核心に触れていない。
市立図書館の図書購入費まで黒塗りで議会がチェックできないというのに、たいへん物分かりのいい先生だ。

テノ社に関する過去記事はこちら

迫議員の一般質問動画はこちら

任期満了に伴う新宮町の町長選挙（4月18日告示、23日投開票）は、現在までに長﨑琢也氏（52）と桐島光昭氏（59）の２名が名乗りを上げている。

長﨑氏は３期務めた長﨑武利町長（81）の長男、家業の酒類販売会社役員を経て、平成28年から昨年12月末まで宮内秀樹衆院議員の秘書を務めた。
一方の桐島氏は、同町職員として健康福祉課課長、都市整備課長、政策経営課課長などを歴任した。

新宮町はこれまで、都市基盤整備を計画的に進め、大型商業店舗を誘致するなど利便性が向上したことで、子育て世代が移住し成長を遂げている。
そのため両者共に現町長の路線を継承する方向性は同じで、争点は世襲の是非になりそうだ。



国会議員や県議会議員の世襲はよく聞くが、地方自治体の首長の世襲はあまり馴染みがない。
現職の世襲首長としては、青森県むつ市の宮下宗一郎市長（２期目）、大分県姫島村の藤村昭夫村長（10期目）の例がある。

一方、平成30年6月の青森県五所川原市の市長選と同31年4月の大阪府池田市の市長選において、いずれも現職市長の長男が出馬したが一騎打ちで敗れている。
地盤・看板・かばんを兼ね備えていても必ず勝つとも言い切れない様だ。

最近は岸田総理が政務秘書官に起用した長男・翔太郎氏の「公用車で土産」問題や、前述の岸前防衛相の長男・信千世氏が公式サイトに「家系図」掲載など、国民感情を逆撫でする報道が続き世襲への風当たりは強くなるばかり。

8年ぶりとなる町長選挙、新住民も含め有権者が世襲の是非をどう判断するか注目だ。



 

26日、県南の某選挙区で農政連が推す県議選立候補予定者の報告会が開催され、後援会名誉顧問を務める自民党元幹事長の古賀誠先生が登壇、83歳とは思えない力強い言葉に聴衆は聴き入ったという。
そして、最後に「日本の国のために、最後の灯（ともしび）まで為政者として働いてみたい」と語ったそうだ。

国会議員を辞めて10年、「為政者」という言葉には驚いたが、昨年11月に公表された令和3年の政治資金収支報告書によると、藤丸敏代議士と共催の政治資金パーティーや日本医師連盟からの寄付などで約3300万円の後援会収入がある。
また、平成27年からは 全国道路利用者会議の会長を務め、道路行政への要望・提言を行う重責を担っておられる。

益々盛んで喜ばしいことだが、経歴が経歴なだけに要望・提言をされる側の 省庁や国会議員にとっては取り扱いに苦慮する存在になっているのでは。
現在、国道３号のバイパス計画が進んでいるが、優先順位の根拠書類が存在しないばかりか コンプライアンス違反の証拠が数多く残っている。

それなのに行政手続きのゴリ押しのため書類づくりを強いられている国や地方自治体の職員からは 「将来刑事裁判になった時が心配」という声が漏れ聞こえてくるほど。

これからは、その知見と経験を活かし、後進を育てることに注力して頂いた方が喜ばれるのではないだろか。

政治倫理の欠如が大任町から田川地区全域に拡大している。
８市町村で構成される田川郡東部環境衛生施設組合（組合長：永原譲二大任町長）の組合議会（各市町村から各4名、32名で構成）が24日開催され、百条委員会（調査特別委員会）を設置する議案が賛成多数で可決された。

調査の対象とされているのは、田川市議で４月の市長選挙に出馬を表明している村上卓哉市議、同じく市議選を控えている小林義憲議長、香月隆一市議の３人で、「7月に組合から発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張している真意の究明」が目的という。

参考：TBSニュース
「ごみ処理施設」の議論はタブー？
福岡・大任町長の不可解　議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

まずもって対象が市議というのが無理筋、百条委員会は「自治体の事務」に不正や疑惑があるときに議会が調査するために設置するもので、このような例は聞いたことがない。
また、憲法で保障された言論の自由を奪う可能性も指摘されている。

それらを承知で、選挙まで２ヵ月を切ったこのタイミングで強引に設置したもので、悪意が感じられる。
百条委員会の対象者ということでイメージを低下させ、選挙を有利に進めようとする意図が透けて見え、公的機関を私物化した妨害工作と言えるだろう。

委員会設置を提案した16人の市町村議員の中には、永原町長が怖くて逆らえなかった者もいるだろうが、田川市議会の今村寿人市議は市議選のライバルを貶めようとする確信犯だ。
問題だらけの委員会設置議案を提案した議員（下記）、それに賛成した議員は恥を知るべきだ。

【添田町議会】緒方裕子・中嶋浩二・合戸精一・畠田勝廣
【大任町議会】毛利英文・松下太・坂本年行
【香春町議会】小松新一・永田太一・川野藤則・森田憲治
【赤村議会】浦野良一・春本敏典・春本雪夫・大場信司
【田川市議会】今村寿人



 

安倍元首相の銃撃事件から７ヵ月が過ぎたが、最近になって週刊誌が特集記事で報じている。
事件後、奈良県警はさっさと単独犯と断定しメディア報道により世間の目は統一教会に向けられたが、ネット上では直後から様々な角度から検証がされ、陰謀論で片付けられない状況証拠が多数示されてきた。

おかしな点はいくつもある。
まず、奈良県警の司法解剖の結果が県立奈良医大病院の会見と食い違い、玉の入り方や角度など合理的な説明ができておらず、致命傷となった銃弾が現場からも体内からも見つかっていない。
また、議員バッジが消えているし、現場検証が事件から５日経ってからというのも変だ。

当時、現場に居合わせた人やテレビ局が銃撃の瞬間を捉えた映像は、警察に提供され非公開となっており、我々は肝心の場面を見ることはできない。
だが、今まで公開されている動画をつなぎ合わせ、独自の分析をした動画があることを知った。
２時間半に及ぶ長編だが 目から鱗の連続で引き込まれてしまった。

特に、銃撃直後の自民県連幹部の動きに不審な点が見られること、山上容疑者の協力者と思しき女性がいること、別人がビルの屋上から撃ったという説明に合理性がある点、隣国の関わりの可能性などが示され、衝撃的な内容になっている。

映像の緻密な分析に説得力があり、警察・検察も無視できないはずだ。
当然この動画についても承知していると思われるが、このまま山上容疑者を単独犯として裁判を進めるつもりだろうか。

動画はこちら→  驚愕の新事実が判明！　｢安倍氏暗殺｣の真相解明！① – 0.2秒の真実

飯塚市議会で、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が設置され、今日までに６人の証人尋問が行われた。
前回記事を書いてから２ヵ月過ぎたので、ここに至る経緯を編集し直してみた。

移動式観覧席は本来、新体育館の建設工事に含まれるべきものだが、令和２年４月の入札の際、市は入札の予定価格を下げるために移動式観覧席を外し分離発注することに決めた。
しかし、その際 議会にそのことを説明していなかった。
その２年後、昨年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程されたことで、市議の一部から「聞いていない」という声が上がった。
しかも、入札結果に不自然な点が散見される。

分離発注すれば、建設業者ではなく 物品納入業者に受注のチャンスが出てくるが、その流れを見ていくと 余程鈍感な人じゃない限り、誰もが疑念を持つはずだ。

13社中10社が辞退した入札

課長と副議長と業者で会食

グッドイナフってどんな会社？

Ｓ・Ｙってどんな会社？

福岡県議会（定数87）には現在、日本共産党が２議席有している。
直近の世論調査の政党支持率（「自民党」38.9％、「立憲民主党」5.7％、「日本維新の会」3.4％、「公明党」3.0％、「共産党」2.5％）からすると、もう少し多くても良さそうだが、選挙区の定数が１～５名（１が17選挙区、２が16選挙区）となっているため議席を獲得するのはなかなか難しい。

２人の現職県議（北九州市小倉南区・福岡市東区）はいずれも今期で引退予定で、４月の統一地方選で次の５人が立候補を予定している。

北九州市八幡西区・（定数３）真島省三氏（元）
同　若松区　（定数２）・山口律子氏（元）
同　小倉南区（定数３）・稲月昌子氏（新）
同　小倉北区（定数３）・八記博春氏（元）
福岡市東区（定数５）・綿貫英彦氏（新）

北九州の４選挙区については１月の市長選で共産党が推薦した永田浩一氏が立候補したが、前回選挙における共産候補得票数の約半分に止まっている。


また、福岡市東区の選挙区は前回定数が１議席増え、無投票で議席を獲得したもの。
綿貫氏は現職の福岡市議で、前回選挙で上位当選を果たすなど相応の知名度はあるものの、今回は維新候補が加わり、自民２、立憲１、公明１、共産１、維新１の６人で５議席を争うことになっている。
参考までに、昨年の参院選比例区、福岡市東区の政党別得票数は下表の通り。

更に、ここにきて共産党内部の問題が表に出てきた。

→ 弊社記事　赤旗・党首公選制を否定（1月21日）

イメージ低下は避けられず党内でも統一地方選に向けての危機感は持っているらしいが、「何もできない」というのが現状の様だ。

どうする共産党！

弊社では、公金をかすめ取ろうとする首長や地方議員の話題をお届けすることが多いが、こんな政治屋ばかりでないことも是非知って頂きたい。

春日市で15日、テレビでもお馴染みの 北川正恭氏（早稲田大学名誉教授）を招いて「輝け議会!! 対話による地方議会活性化フォーラム in 春日」が開催された。
同フォーラムは九州の市町村議員が 政策立案能力の向上や議会改革について学ぶ場で、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州（代表 神吉信之氏）がサポートしている。

統一地方選前ということで「有権者にどうやって届ける？あなたの想い、あなたの政策 ～選挙で効果的な情報発信とは～」というテーマについて三部形式で行われた。

一部は北川氏による講演、三重県議（3期）から知事（2期）、そして国会議員（4期）と保守系改革派として政治のド真ん中を歩き、 「対執行部」、「対議会」、「政党と派閥」など実体験として苦労をして来られた方だけに、言葉には重みが感じられ、参加した議員は熱心に聴き入っていた。

二部ではマニフェストを取り入れた議員の事例報告と 飯塚市の市民団体による地方議会の内容を市民に伝える活動紹介、三部では「どうやって届ける？あなたの想い、あなたの政策」というテーマでディスカッションが行われた。

地方議会も変わろうとしているが、未だボスが牛耳っている議会も多い。
質問をしない、議案書見ない、首長に媚びる、手を挙げるだけ、委員長になりたい、少数派を虐める、そんなボスの言いなり議員がいる。

世の流れに敏感で改革を望む議員が行動を起こそうとしても、往々にして潰されてしまう。
それでも、このフォーラムに参加している様な意識の高い議員が増えていけば、変わっていくと思われる。

統一地方選では、北川氏の言う「生活者起点」で考え行動する 多くの地方議員が誕生することを願っている。

田川市の二場公人市長は、情報非公開のトップランナーで義兄の永原譲二町長をお手本としている様で、市議会が求める行政文書の開示を頑なに拒んでいる。
また、議会の中にそれを良しとする市議もいて、市民の間から「こんなことで田川が有名になって恥ずかしい」という声が聞こえてきた。

一昨年、市が公募型プロポーザル方式で決定した「家庭ごみ収集」の業者選定において、３工区のうち２工区の最優秀だった業者が辞退、最終的に決まった業者名も契約後7カ月間公表しないなど不自然な動きがあった。

情報開示請求でプロポーザル方式の合計点以外は全て黒塗りで明らかにされないことや、市の管理職と業者との癒着が疑われる報道もあったことから、田川市議会では昨年7月に特別委員会（百条委員会）を設置していた。

百条委員会で全てが明らかになることが期待されたが、二場市長は700ページ近くの文書の多くを黒塗りにして提出、調査に一切協力する姿勢を示さなかった。

市は、文書を公開しない理由として、
① 業務提案書を公開しないのは、同業他社に 二次利用（真似）される
② 評価点は業者の絶対的評価と誤認される
③ 審査委員の名簿を公表すると、別の審査で圧力がかかる
などの恐れがあるためとしている。

なるほど、百条委員会であっても、もっともらしい理由さえあれば 開示しなくていいということを初めて知った。

例えば、市長の意を酌む職員だけを審査委員に任命して、意中の業者に高い点数を付ける不正があったとしても、理由を付けて非公開にすればバレることはない。
つまり、不公正な業者選考をしても隠蔽が可能ということになる。

このようなことをするから「プロポーザルが官製談合の隠れ蓑になっている」と指摘されるのだ。

結局10日の委員会で、調査継続を断念する報告書案が賛成多数で可決された。
採決前、ある議員が執行部を痛烈に批判する討論を行っている最中、梅林議員・尾崎議員・松岡議員・佐々木議員・陸田議員・今村議員・吉岡議員ら 7人の先生方が抗議で途中退席し、採決に加わらなかった。
また、田守議員・加藤議員は欠席し 意思を明確に示さなかった。

ちなみに、退席した中に政治倫理上の問題が指摘されている陸田孝則議員も含まれていたことを申し添えておく。
田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～ （2023年1月22日）

税金の使い道を監視する議会、しかも百条委員会が 行政の壁に跳ね返された 悪しき前例となるだろう。
どうか田川から全国に波及しませんように。

今日の朝刊各紙には、北九州市 市政60周年を記念した特集記事が見開きで掲載され、北橋市長の写真があった。

任期は今月19日まで、16年間お疲れ様でした。

その北橋市政の継承を訴え戦った津森氏が敗れた。
昨秋、自民会派とハートフルの各代表が上京して出馬要請、勝利を確信して国交省を辞しただけに、結果を受け入れるまで時間が掛かるだろう。
要請した側には担いだ責任があり、「落選したからハイサヨナラ」では 人の道にもとる。
本人に「北九州のために」という想いがあるなら、次のステージを準備するのが筋と言えよう。

ただそうは言っても、市議？県議？
それとも国会議員？或いは４年後の市長？
目指したものが大きかっただけに 次のポスト選びが難しい。
また、浪人中の生活をどうするかという問題もある。

それだけ 選挙に担ぐということは大変なのだ。

自民・公明・国民からの推薦を受け 4期目を目指した藤田市長が敗れてから２週間と少し経ちました。
平井一三新市長の下、市の職員たちが伸び伸びと働いているように見えるのは気のせいでしょうか。

ところで、藤田市長を応援した市議会議員の皆さんは さぞ落ち込んでいるかと思いきや、こちらもイキイキと動いておられれます。
実は敗戦が決まった瞬間、ホッとしたというのが本音だったそうです。

無理もありません。
誰も逆らえない絶対的な存在、時には人前で厳しく叱責されることも。
有権者の皆さんが知らないところで市議の先生方も苦労していたのです。

もう上を気にしなくていい市議の先生方は、現在４月の統一地方選に向けて精力的に活動中ですが、再選された暁には、市民の方だけを向いて 汗をかいて頂けるものと確信しています。

首長には多選制限や定年制がないので、本人が引退を口にしない限り立候補を止める術はありません。
もしかしたら同じような自治体が他にもあるかもしれませんが、この問題は自民党の国会議員にも言えること、2021年の衆院選前に公認で揉めた選挙区もあります。
世代交代が進まないと有権者は付いてきません。

消費税率のアップ、道路利用税・炭素税など新たな税が検討されているという。
新型コロナ対策に当てられた国家予算は令和2年度だけで77兆円、これから防衛予算の増額もあり政府の台所は火の車だ。
各省庁からの予算要求に加え族議員からの圧力があると想像するが、本当に必要なところに必要な予算が配分されるよう、財務省には毅然とした対応をお願いしたい。

ところで、誰が考えても優先度が低く 最低300億円を投入する「国道３号 広川～八女バイパス」の計画が予算化されようとしている。
地元八女市では、県道82号久留米立花線が整備中で必要に迫られていないことから、当初から反対の声が上がっていた。
それを誰とは言わないが、政治家が行政に圧力をかけ利権絡みの計画を力技で強引に進めてきた経緯がある。



そして今月、地元の首長や議員、商工会長ら十数名で大挙して国交省に陳情に行くという話が入って来た。旅費はもちろん税金だ。
予算化を確実にするため 「八女市民の総意」をアピールする目的の様だが、土地を事前に購入していたブローカーと一部の建設業者が潤うだけで、地元住民に殆どメリットはない。

それに 300億円で済めばいいが建設費の高騰でそれで済む訳がない。
そもそも自民党の代議士は600億円と業者に吹聴して回っていた。
福岡県民が3分の1、国が3分の2を負担することを 福岡県民の皆さんはご存知ですか？

本当に必要とされているのは久留米市中心部への渋滞対策

４人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。

２週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。

各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。

「法定は被告人の人生の岐路」
有罪か無罪か、有罪なら何年か、執行猶予が付くか、裁判官の判断ひとつで被告人の人生が決まる。

今朝の地元紙朝刊の一面に、袴田事件で無罪の心証を持ちながら「死刑」と書いた元判事の記事が掲載された。
裁判官３人による合議に敗れ死刑判決を書き、自責の念から裁判官を辞し、晩年は袴田さんを支援したという。

話は変わるが、保釈中に先月取材した刑事裁判の被告に、「懲役３年の実刑判決」が下された。
ある弁護士のサイトに「法定刑の下限が懲役３年以上の罪であると、実刑判決の可能性が極めて高い。殺人罪、強盗罪、強姦罪など『重罪』と分類される罪を犯した場合に実刑判決が下されやすい」と説明があったが、そうであれば 被告の罪は それと同類と判断されたことになる。

ここで詳細は述べないが、その判決に疑問を抱くマスコミ関係者も多かった。
確かに、罪とされたその行為そのものは違法で罰せられるべきだが、万策尽き 藁をも掴む思いで被告に依頼があったもので、被告に悪意がなかったことは明らか、行為の後 問題は改善し むしろ感謝されていた。
逮捕された際も 複数の弁護士が略式起訴で終わると予想していたくらいだ。

同裁判は合議ではなく裁判官は１人、数百通の減刑を求める嘆願書が届いていたが、裁判官の判断で証拠として採用されることはなかった。

1月16日には全国ニュースで、熊本地裁の特定の裁判官が結審直後や初公判で判決を言い渡す事例が相次いでいると報じられた。
1人の裁判官が被告の人生を安易に決めていると思われるケースだが、今回の判決にも問題の根っこは同じところにあるような気がする。

他人の人生を決められるだけの人格を備えた裁判官ばかりではないということを、我々は認識しなければならない様だ。

昨年9月、筥崎宮の秋祭り「放生会」が３年ぶりに開催され 500の露店が並んだと報じられた。
縁日になると財布の紐が緩くなり、ついつい串や冷たい物をたくさん買ってしまうが、「テキヤさんもこんな時しか稼げないから」と妙に納得するものだ。

この３年間、コロナ禍により あらゆる催しが自粛され、テキヤ稼業も商売上がったりと想像するが、寅さんならこの苦境をどう乗り切っただろう。

そんなテキヤの金銭事情にフォーカスした新刊、「縁日から屋台が消える（角川新書）」が発売された。
著者は自身もテキヤ経験がある社会学者の廣末登氏、本人は至って真面目で礼儀正しい方だが 裏社会にも詳しく、普段我々が知り得ない話をして下さる。

あの週刊文春も廣末氏のキャラには注目している様で、新刊発売に合わせて 本の内容を一部抜粋して紹介している。→ 文春オンライン 「テキヤの掟」
古き良き日本の心に通じるものがあるというテキヤの文化、この本で触れてみてはいかがだろうか。

→ 廣末登氏 紹介（Wikipedia）

岸田首相が23日の施政方針演説で「異次元の少子化対策」を実施する方針を表明したことで、㈱テノ.ホールディングス（福岡市博多区上呉服町10-10-31 呉服町ビジネスセンター5F　代表 池内比呂子氏）の株価が２日連続でストップ高と急謄している。
全国規模で子育て支援関連事業を行っている上場企業は殆どなく、テノ社に買いが集中した様だ。

同社は福岡発で2021年12月期の売上は114億円、最終利益4億5500万円を計上した優良企業、創業者で代表の池内氏は 福岡市女性活躍推進会議のメンバーになるなど、女性のオピニオンリーダーとしても注目される存在だが、ただ一つ情報公開に消極的なところが残念でならない。



消極的といっても 投資家向けのＩＲ情報はきっちりと公開している。
問題は、現在小学校61校で行っている学童保育事業の 情報公開、そのうち一部の自治体で 頑なに情報開示を拒んでいるのだ。

春日市では令和2年度から、子会社のテノ.サポートが指定管理者となったが、スタート当初は保護者から苦情が相次ぎ、議会でも取り上げられるようになった。
こうした中、令和２年度の学童保育事業の収支決算書で、おやつ代の支出が黒塗りになって出てきたのである。
当然、実費徴収しているおやつ代を全部使わず、利益に回しているのではないかと保護者から疑問の声が上がった。

弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022年8月20日）」で詳しく触れているが、市民が情報公開請求を行っても拒否、その理由が「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、つまり、集めたおやつ代をいくら使ったか公開するとテノの地位や利益を害するらしい。

黒塗りを止めて潔白を証明すれば済むことだが 隠すので疑惑は膨らむばかり、これでは 「上場会社が おやつ代を誤魔化して利益を出している」と指摘されかねないので心配になる。

池内代表におかれては、異次元の少子化対策で今後ますますのご活躍を期待するばかりですが、全国の顧客や投資家に好印象を持って頂けるように、おやつ代の使い道ぐらいは公開した方が良いのではないでしょうか。

春の統一地方選で５期目を目指す守谷正人県議（城南区・国民民主党）、今回は無所属で出馬するとして、福岡２区の稲富修二衆院議員（立憲民主党）と共闘で国政報告会や新春の集いなどの催しに参加し精力的に取り組んでいる。

そして、最近稲富議員との２連ポスターがお目見えしたのだが、「これはさすがにやり過ぎ」という声が上がっている。

いくら守谷県議が無所属といっても、国民民主党福岡県連の幹事長代理という要職にあり、そのことは県連ホームページにも掲載されている。

組織の幹部なら、自党の党員を増やすことに注力し党勢拡大に努めることが当たり前、他党を利する反党行為とも取れる。

これでは「身分を隠して選挙で勝ちたいだけ」と批判されても仕方がない。
同じ２区内、お隣の南区の県議選（定数４）には 国民と立憲の両方から立候補予定でガチンコ勝負、これが本来の姿と言える。

一方、福岡市議選には国民から４人の新人が出馬予定、各選挙区とも立憲の候補と票の奪い合いで厳しい戦いが予想される中、政党名を堂々と掲げて挑戦する。
玉木雄一郎代表も「福岡市の国民民主党の仲間をよろしくお願い致します」と動画で呼び掛けている。

県連幹部には 彼らを応援する役割があるはずだが、玉木代表や新人は守谷幹事長代行の無所属出馬や他党国会議員との２連ポスターについて、どのように受け止めているだろうか？

現職と新人２人による争いとなった筑紫野市長選挙は、無所属の元県議、平井一三氏（68）が 自民・公明・国民推薦の現職、藤田陽三氏（80）、元市議の浜武振一氏（57）を大差で破り初当選を果たした。

現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏が19日、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するなどの内容を盛り込んだ新刊「シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」を出版したことが話題になっている。

しかし、本日の赤旗は、社説で松竹氏の行動を猛批判し、党首公選制についても完全否定している。

一部要約すると、
松竹氏が「党首公選制がいい」という意見があるなら 党中央委員会に対しても 意見を述べる権利がある。
そうした行動をこれまで一切取らず、外部から攻撃することは、党の規約を踏み破るもの。

党が党首公選制という方式を取っていない理由は、派閥・分派をつくることを奨励することに繋がり、党規約の原則と相容れない。
党の意思決定は、民主主義的な議論をつくし最終的には多数決で決める。

また 規約には、党の決定に反する意見を勝手に発表することはしないと明記されている。
松竹氏の行動は、党規約に反する行為、全く理解していないものである。

「子育てしやすい街」というイメージの春日市だが、引越し先を探している子育て世代が同市の学童保育の実態を知れば、候補から外すことになるだろう。

市民が市に対し、放課後児童クラブ（学童保育）の「安全危機管理マニュアル」「けが、病気対応マニュアル」等の情報開示を求めたところ、「公表権を持つ指定管理者（テノ．サポート社）が 開示に反対意見を表示した（著作権法第18条第3項第3号）」との理由で開示しないことを決定した。
つまり、運営するテノ社が開示を拒否したので見せられないというのだ。
テノ社と言えば、実費徴収した おやつ代の支出を黒塗りにして開示しないことで知られる。

市民が安全危機管理マニュアルの情報開示を求めたのには理由がある。

令和4年8月、テノ社が指定管理者を務める福岡都市圏の某小学校の学童保育で、担当者（支援員）がアレルギー反応を起こした児童の対応を誤るという重大事案があった。

その児童は 卵・小麦アレルギーが有り「エピペン」を所持、エピペンとは、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤（アドレナリン自己注射薬）である。
食物によるアナフィラキシー発現から心停止までの時間は わずか30分と報告されており、症状があらわれたらできるだけ早期にエピペンを注射するとともに、救急車を呼ぶこととされている。

こうした対応は学校現場においては常識で、日頃から保護者も同席する中で研修も行われているという。



しかし、事件は同じ学校の敷地内、学童保育の施設内で起こった。
当日、学童保育で誤ってアレルギー物質入りのおやつが児童に提供され、腹痛が起こり嘔吐を始めたが、支援員はエピペンを使用せず 母親に連絡したのである。

母親が到着して 病院に連れて行き幸いにも大事には至らずに済んだが、30分以上時間が経過しておりアレルギー対応としては不適切、テノ社の安全危機管理体制が疑われる状況だった。

この話が保護者間のネットワークで広まり、テノ社が運営している春日市放課後児童クラブの保護者からも心配する声が出てきた。

そもそも安全危機管理マニュアルはあるのか、児童クラブに常備しているのか、アレルギー対応について記述があるのか、エピペンについての知識があるかなど、子どもを預ける親にとって把握しておきたいのは当然だ。

公共施設の事業における児童の安全危機管理マニュアル等が、そもそも著作権法の著作物に該当するのかという問題もあるが、６期24年の井上市長もテノ社の主張を認めた格好となっている。
市の担当者は、「マニュアルは見せることができないが 疑問点があれば個別に回答する」としている。

テノ社と春日市が実費徴収のおやつ代をいくら使ったか黒塗りで出してきたのにも驚いたが、両者の隠蔽体質は筋金入りの様だ。

弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

明日15日、筑紫野市長選挙が告示されるが、現職の藤田陽三氏（80）、元県議の平井一三氏（68）、元市議の浜武振一氏（57）の3人が出馬の準備を進めている。

子育てやまちづくりなど課題は山積だが、本当の争点は 政策より「市民が 80歳になる現職の４期目を受け入れるかどうか」、一方で三つ巴になり現職有利という声もあり蓋を開けてみるまで分からない展開になりそうだ。

いずれにしても筑紫野市の未来のため、職員のやる気を引き出す市長が選ばれることを市民は願っている。

1月22日の告示まであと8日に迫った北九州市長選挙であるが、これまで共産党県委員会常任委員の永田浩一氏（57）、元厚労省官僚の武内和久氏（51）、北九州青年会議所理事の清水宏晃氏（39）、元国土交通省官僚の津森洋介氏（47）の4人が立候補を表明している。

某団体の電話調査では 政党推薦を集めた予定者が頭一つ抜けているそうだが、今後の展開を注視したい。

ところで、今回特定の候補者に政党推薦が出たことで、以前から別の候補を支持していた若い市議２名が会派離脱を余儀なくされたが、会派に残っている「IR推進派」市議の中に二股を掛けている者がいるという。
表向きは推薦候補を支持しながら 裏では悪口を言って別の候補を支援しているらしい。

関係者からは、「情けない話、どっちを推すのも自由だが 別候補を支援するなら筋を通して会派を出るべき。むしろ信念を貫いて会派を出た若い二人の方に好感が持てる」という声が聞こえてきた。

1月12日の西日本新聞の社説は、春日市の井上澄和市長にとって耳の痛い指摘だろう。
冒頭に、「行政機関が持つ情報は公開が原則だ。悪質な情報隠しや非公開は住民の信用を失墜させる。首長は常に肝に銘じておかねばならない」とストレートな正論。
実費で集めたおやつ代の支出を黒塗りで公表しない春日市長もそうだ。

参考 → おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022/8/20）

参考 → 図書購入費も黒塗りの怪（2022/9/2）

また、大任町を例に挙げ、「厳しい視線は町の行政全体に向かっている。是正できない町議会も同罪」と厳しく断じている。
春日市議会にも言えることだ。

参考 → 市議会が おやつ代黒塗り企業を承認（2022/9/29）

更に「情報隠しは主権者である住民への背信行為、職員にも継続的な研修を求めたい」と続く。
井上市長の判断だとしても、それにモノを言えない職員も みな同じと見られて仕方がないだろう。

最後に「国、地方を問わず行政機関全体に、不都合な情報を覆い隠す温床がないだろうか。首長や議員に対する行政職員の忖度は誤った判断につながる。悪意があろうとなかろうと起こり得る。」と結ばれている。
職員も本当は分かっているはず、大任町を笑えないと。