春の統一地方選で５期目を目指す守谷正人県議（城南区・国民民主党）、今回は無所属で出馬するとして、福岡２区の稲富修二衆院議員（立憲民主党）と共闘で国政報告会や新春の集いなどの催しに参加し精力的に取り組んでいる。

そして、最近稲富議員との２連ポスターがお目見えしたのだが、「これはさすがにやり過ぎ」という声が上がっている。

いくら守谷県議が無所属といっても、国民民主党福岡県連の幹事長代理という要職にあり、そのことは県連ホームページにも掲載されている。

組織の幹部なら、自党の党員を増やすことに注力し党勢拡大に努めることが当たり前、他党を利する反党行為とも取れる。

これでは「身分を隠して選挙で勝ちたいだけ」と批判されても仕方がない。
同じ２区内、お隣の南区の県議選（定数４）には 国民と立憲の両方から立候補予定でガチンコ勝負、これが本来の姿と言える。

一方、福岡市議選には国民から４人の新人が出馬予定、各選挙区とも立憲の候補と票の奪い合いで厳しい戦いが予想される中、政党名を堂々と掲げて挑戦する。
玉木雄一郎代表も「福岡市の国民民主党の仲間をよろしくお願い致します」と動画で呼び掛けている。

県連幹部には 彼らを応援する役割があるはずだが、玉木代表や新人は守谷幹事長代行の無所属出馬や他党国会議員との２連ポスターについて、どのように受け止めているだろうか？

現職と新人２人による争いとなった筑紫野市長選挙は、無所属の元県議、平井一三氏（68）が 自民・公明・国民推薦の現職、藤田陽三氏（80）、元市議の浜武振一氏（57）を大差で破り初当選を果たした。

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ー　開票結果　－
平井一三氏　　17,908
浜武振一氏　 　 4,153
藤田陽三氏　　10,717

12年ぶりの選挙戦となった市長選は、市議会議員21人中15人が現職を支持、推薦団体227と平井氏を圧倒しており 形の上では藤田氏が優勢に見えていた。



しかし、これだけの形を作っておきながら 7000票の差をつけられたのは、市役所内部の反発が強かったことに加え、集まった支持者が真面目に応援しなかったということだろう。
市議らはこれまでの関係から 支持せざるを得なかったが、高齢のワンマン市長に批判が多いことは理解しており、４月に自らの選挙を控えていることもあって 力が入らなかった様だ。
また、推薦団体も 頼まれて断れず推薦状を書いたものの、同様の理由で組織内に現職支持の伝達をためらったものと想像する。

さて、当選した平井氏におかれては、子育て支援策や人口減少対策をはじめ課題が山積しており、短期間で結果が出せるよう 政治経験を活かして市政に取り組んで頂きたい。
また、現職を表向き応援せざるを得なかった市議や団体におかれても、今後はノーサイドで新市長の取組みに協力して頂けるものと確信している。

現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏が19日、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するなどの内容を盛り込んだ新刊「シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」を出版したことが話題になっている。

しかし、本日の赤旗は、社説で松竹氏の行動を猛批判し、党首公選制についても完全否定している。

一部要約すると、
松竹氏が「党首公選制がいい」という意見があるなら 党中央委員会に対しても 意見を述べる権利がある。
そうした行動をこれまで一切取らず、外部から攻撃することは、党の規約を踏み破るもの。

党が党首公選制という方式を取っていない理由は、派閥・分派をつくることを奨励することに繋がり、党規約の原則と相容れない。
党の意思決定は、民主主義的な議論をつくし最終的には多数決で決める。

また 規約には、党の決定に反する意見を勝手に発表することはしないと明記されている。
松竹氏の行動は、党規約に反する行為、全く理解していないものである。

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規律が乱れるのを良しとしないのは分かるが、92歳の不破哲三氏が未だに党常任幹部会委員であること、志位和夫委員長が在任21年であること、この2つだけとっても特異な政党ということが分かる。

偶然かもしれないが 松竹氏の書籍出版と同日、元参院議員の有田芳生らの共著で「希望の共産党 期待こめた提案」という 単行本が刊行されている。
こちらでも、党員が党首を投票で直接選ぶ「党首選挙」を実施することが提案されている様だ。

弊社なりの提案については昨年書いているので、興味のある方はご一読ください。
→ 党が生き残るには… （2022年8月5日）



 

「子育てしやすい街」というイメージの春日市だが、引越し先を探している子育て世代が同市の学童保育の実態を知れば、候補から外すことになるだろう。

市民が市に対し、放課後児童クラブ（学童保育）の「安全危機管理マニュアル」「けが、病気対応マニュアル」等の情報開示を求めたところ、「公表権を持つ指定管理者（テノ．サポート社）が 開示に反対意見を表示した（著作権法第18条第3項第3号）」との理由で開示しないことを決定した。
つまり、運営するテノ社が開示を拒否したので見せられないというのだ。
テノ社と言えば、実費徴収した おやつ代の支出を黒塗りにして開示しないことで知られる。

市民が安全危機管理マニュアルの情報開示を求めたのには理由がある。

令和4年8月、テノ社が指定管理者を務める福岡都市圏の某小学校の学童保育で、担当者（支援員）がアレルギー反応を起こした児童の対応を誤るという重大事案があった。

その児童は 卵・小麦アレルギーが有り「エピペン」を所持、エピペンとは、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤（アドレナリン自己注射薬）である。
食物によるアナフィラキシー発現から心停止までの時間は わずか30分と報告されており、症状があらわれたらできるだけ早期にエピペンを注射するとともに、救急車を呼ぶこととされている。

こうした対応は学校現場においては常識で、日頃から保護者も同席する中で研修も行われているという。



しかし、事件は同じ学校の敷地内、学童保育の施設内で起こった。
当日、学童保育で誤ってアレルギー物質入りのおやつが児童に提供され、腹痛が起こり嘔吐を始めたが、支援員はエピペンを使用せず 母親に連絡したのである。

母親が到着して 病院に連れて行き幸いにも大事には至らずに済んだが、30分以上時間が経過しておりアレルギー対応としては不適切、テノ社の安全危機管理体制が疑われる状況だった。

この話が保護者間のネットワークで広まり、テノ社が運営している春日市放課後児童クラブの保護者からも心配する声が出てきた。

そもそも安全危機管理マニュアルはあるのか、児童クラブに常備しているのか、アレルギー対応について記述があるのか、エピペンについての知識があるかなど、子どもを預ける親にとって把握しておきたいのは当然だ。

公共施設の事業における児童の安全危機管理マニュアル等が、そもそも著作権法の著作物に該当するのかという問題もあるが、６期24年の井上市長もテノ社の主張を認めた格好となっている。
市の担当者は、「マニュアルは見せることができないが 疑問点があれば個別に回答する」としている。

テノ社と春日市が実費徴収のおやつ代をいくら使ったか黒塗りで出してきたのにも驚いたが、両者の隠蔽体質は筋金入りの様だ。

弊社記事「同姓の別人に談合呼び掛けか（2022年12月21日）」で既報の嘉麻市談合疑惑であるが、ここにきて処分が行われるなど動きがあった。

記事ではN建設と書いたが、「今回はうちの番」と人違いで電話したのは 西田建設（嘉麻市平1226-1　代表者 西田寛信氏 ​）、同社は建築業を目的に現代表が昭和46年創業、平成元年に法人化を行った老舗企業である。
令和3年に行われた義務教育学校整備事業「碓井中学校区」の業者選考では 村本建設・西田建設・楠山設計のJVで受注し現在施工中だが、代表の営業意欲は旺盛で今回の入札も積極的に取りにいった様だ。

12月21日予定の入札について談合情報が入ったため 26日に開札が延期されたところ、情報通り西田建設が最低制限価格に最も近い金額を提示し落札予定者となっていたことから、手続きが保留となっていた。
その後、市は参加した８者全てに聞き取りを行い、その中で西田建設が「今回はうちの番」と電話で話したことを認めた一方、その他の業者から談合に応じたという証言は得られなかったという。

このため、保留していた入札結果について、西田建設を失格、２番目に最低制限価格に近かったガーデンホーム㈱（嘉麻市鴨生30−46　代表者 石橋純二氏）を落札者とした。

また、市は西田建設に対し 「市発注工事の入札執行に関し行った不正又は不誠実な行為」があったとして、令和5年1月10日から7月9日までの6ヵ月間、指名停止処分にすることを決めた。

市は今回の聞き取りの資料等を 警察と公正取引委員会に提供しており、今後しかるべき捜査が行われるだろう。
嘉麻市では、官製談合の疑いで百条委員会が開催されるなど、建設業界はあまりいい印象がないが、真面目に取り組んでいる業者にとっては 迷惑な話だ。

明日15日、筑紫野市長選挙が告示されるが、現職の藤田陽三氏（80）、元県議の平井一三氏（68）、元市議の浜武振一氏（57）の3人が出馬の準備を進めている。

子育てやまちづくりなど課題は山積だが、本当の争点は 政策より「市民が 80歳になる現職の４期目を受け入れるかどうか」、一方で三つ巴になり現職有利という声もあり蓋を開けてみるまで分からない展開になりそうだ。

いずれにしても筑紫野市の未来のため、職員のやる気を引き出す市長が選ばれることを市民は願っている。

1月22日の告示まであと8日に迫った北九州市長選挙であるが、これまで共産党県委員会常任委員の永田浩一氏（57）、元厚労省官僚の武内和久氏（51）、北九州青年会議所理事の清水宏晃氏（39）、元国土交通省官僚の津森洋介氏（47）の4人が立候補を表明している。

某団体の電話調査では 政党推薦を集めた予定者が頭一つ抜けているそうだが、今後の展開を注視したい。

ところで、今回特定の候補者に政党推薦が出たことで、以前から別の候補を支持していた若い市議２名が会派離脱を余儀なくされたが、会派に残っている「IR推進派」市議の中に二股を掛けている者がいるという。
表向きは推薦候補を支持しながら 裏では悪口を言って別の候補を支援しているらしい。

関係者からは、「情けない話、どっちを推すのも自由だが 別候補を支援するなら筋を通して会派を出るべき。むしろ信念を貫いて会派を出た若い二人の方に好感が持てる」という声が聞こえてきた。

1月12日の西日本新聞の社説は、春日市の井上澄和市長にとって耳の痛い指摘だろう。
冒頭に、「行政機関が持つ情報は公開が原則だ。悪質な情報隠しや非公開は住民の信用を失墜させる。首長は常に肝に銘じておかねばならない」とストレートな正論。
実費で集めたおやつ代の支出を黒塗りで公表しない春日市長もそうだ。

参考 → おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022/8/20）

参考 → 図書購入費も黒塗りの怪（2022/9/2）

また、大任町を例に挙げ、「厳しい視線は町の行政全体に向かっている。是正できない町議会も同罪」と厳しく断じている。
春日市議会にも言えることだ。

参考 → 市議会が おやつ代黒塗り企業を承認（2022/9/29）

更に「情報隠しは主権者である住民への背信行為、職員にも継続的な研修を求めたい」と続く。
井上市長の判断だとしても、それにモノを言えない職員も みな同じと見られて仕方がないだろう。

最後に「国、地方を問わず行政機関全体に、不都合な情報を覆い隠す温床がないだろうか。首長や議員に対する行政職員の忖度は誤った判断につながる。悪意があろうとなかろうと起こり得る。」と結ばれている。
職員も本当は分かっているはず、大任町を笑えないと。

福岡県は6日、㈱リクデン（田川市大字川宮1215　代表者 陸田和子氏）を「建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる」として、1月6日～3月5日 までの2ヵ月間、指名停止措置とすることを発表した。

同社は 福岡空港内の公共工事において、建設業の許可のない業者と軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したとして、昨年12月22日付で営業停止処分（1月6日～12日までの7日間）を受けていた。


弊社記事「118億円の工事に競争なし、１者入札続く（2022年12月27日）」で報じた通り、同社は12月7日に行われた田川広域水道企業団の電気工事入札を 21億7000万円で落札したばかり。
営業停止期間が 1ヵ月早かったら 入札に参加できなかったことになり、強運の会社と言えよう。

ちなみに、リクデンの最大株主は、創業者で 田川市の陸田孝則市議会議員、現在 建設経済委員会の委員長、及び 田川広域水道企業団の議員を務めておられる。
田川市にも世間の目を気にしない市議がいるようだ。

今年４月には統一地方選挙が行われるが、今季限りで勇退される政治家の情報も入ってきている。

最終確定ではないが、福岡市選挙区で 現在までに名前が出ている議員は以下の通り。

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（市議）
東区　　森　英鷹 氏 （自民・7期）
中央区　楠　正信 氏（公明・4期）
城南区　高山　博光 氏（無所属・11期）
早良区　黒子　秀勇樹 氏（公明・7期）
西区　　小畠　久弥 氏（自民・7期）
西区　　冨永　計久 氏（自民・6期）
西区　　大坪　真由美 氏（公明・2期）

（県議）
博多区　高橋　雅成 氏（公明・5期）
東区　　立川　由美 氏（共産・1期）
南区　　浜崎　達也 氏（公明・6期）
城南区　武藤　英治 氏（無所属・10期）
早良区　古川　忠 氏（無所属・7期）

今年は選挙イヤー、特に住民生活に直結する市町村長を選ぶ選挙は重要だ。
国や県から予算を取ってくる能力や人脈の多さも大事だが、人を使えるかどうかも大切なポイントである。
首長によって役所内の空気はガラリと変わり、職員のやる気を引き出せば 延いては住民サービスの向上に繋がる。

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令和になってすぐ、某市役所勤務の40代の課長が自宅で亡くなっているのが発見された。
遺書がなかったので 警察は「不審死」として処理、しかし 役所内の職員の多くが 状況から自殺で間違いないと見ている。

市役所内は常にピリピリした空気に包まれている。
市長が部長を怒鳴ることは日常茶飯事、時には教育長までも怒り上げる。
直接 課長に暴言を吐くことはないが、「報告受けてない」「聞いてない」「出ていけ」「出直せ」「やり直せ」が口癖、意に添わぬ時は 関係のない部署の決裁までストップ、１～２週間決裁が止まることも珍しくない。

こんな話もある。
課長がある企画について段取りをして市長に説明に行き、「よし、わかった」と決裁を貰った。しかし、翌日呼ばれ「これは何だ」と聞かれ「昨日決裁を頂きました」と言うと、「俺は判を押してない」と全てなかったことに。

亡くなった課長が働いていたのは そのような職場だった。

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市長が期数を重ねると権力が集中し、こうした状況になりかねない。
以前は多選となると批判が多かったが、最近は４選も珍しくなくなった。
中には７期目を目指す首長もいるというので驚きだ。
また、高齢者特有の症状が顕著になり 周囲に様々な弊害を及ぼしている市長もいると聞く。

皆さん自治体の首長が、やる気を引き出すタイプか 追い詰めるタイプか ご存じですか？

相変わらず接種勧奨は続いており、先週末の地元紙には「子どものコロナ感染による死亡が後を絶たない」という見出しで 子どもの接種も呼びかける記事が掲載された。
一方で12歳未満の子どもが ワクチン接種後の死亡という事例も報告されているが、こちらは報道されない。

こうした中、週刊新潮が「コロナワクチン不都合データ徹底検証、追加接種推進の影で超過死亡増加の謎」という特集を組んで報じた。
これまで大手週刊誌の中で、ワクチン接種の負の部分について報じてきたのは 「週刊女性セブン」くらいしかなかったのでこれは大きな変化だ。

見出しには
・一体何が起こっているのか…接種後死亡1908件を「評価不能」で逃げる政府・厚労省の怠慢
・「接種者」の方が「感染者」になりやすい不思議
・一流科学誌「サイエンス」に「自然免疫を抑制」という論文
・季節性インフル並みに下がった致死率
・今こそ考えるべき「追加接種」「子どもへの接種」の是非
と興味深いタイトルが並び、我が国が接種回数世界一になっているにも拘わらず感染者数の割合も世界一になったことなどを指摘する内容だ。

昨年来 弊社が報じてきた内容と一致するものも多く含まれているので、過去記事も参考にして頂ければ幸いである。
弊社過去記事は → こちら

昨日告示された福津市議選には、定数18に対し22人が立候補している。
いろいろな見方があるが、4年前の市議選では 新人10人が当選して約半数が入れ替わったが、今回も9人が新人候補で世代交代が進みそうだ。

候補者のうち 30～40代が７人（うち新人が5人）若い候補が多く、過疎の自治体から見れば羨ましい限りだろう。

今回、日本維新の会と参政党公認、国民民主党推薦で新人が挑戦している（なぜか立憲民主党がいない）が、来年4月の統一地方選の前哨戦として 票の行方に注目したい。



 

「市民と共に発展を！未来につなぐ全力発信」のキャッチフレーズで初当選を果たし現在２期目の福田健次市長であるが、未来につながらないマスコミ報道が発信されている。

弊社記事「早くもレームダック（2022年9月24日）」で報じた通り、議会は過半数を反市長派が占め、昨年９月議会から 市長が提案する条例案の否決や予算案の修正が続いているが、12月議会では 市長提案の副市長 及び 教育長の人事案が否決されてしまった。
市の主要ポストの副市長と教育長が不在というのはあまり聞いたことがない。
特に教育長の不在は 予定している学校再編のスケジュールに影響を及ぼすのは必至だ。

一般的に、やろうとする事が ことごとく否定されたら 精神的なダメージは大きい。
任期は 残り２年半、人事案まで否決されるとなると 途中辞任という選択も出てきてもおかしくはない。

ポイントは来年４月の県議選、市長の後援会長を務めた片岡誠二県議にとって３期目の選挙、現在 市議会多数派が推す 靏林大我（つるばやしたいが）氏（27）が立候補を表明している。
選挙結果次第では リコールの機運が高まっていくことも十分考えられる。



 

14日、田川市の家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして設置された 田川市議会調査特別委員会（百条委員会）が開催された。
市議会は、業者の選定で黒塗りの部分が多かった公文書の開示を求めていたが、市は「事務の適正な執行に著しく支障がある」として開示を拒否してきた。

そこが知りたいから設置した委員会、文書が出なければ設置した意味はないが、予想されたこと、別に驚くことではない。

大任町の義兄は、国土交通大臣から違法状態との指摘を受けても意に介さず、「反社から町民を守ると言っておけば どげんかなる」と豪語しているらしい。
良いお手本があるので これがまかり通るという判断だろう。

そう言えば、佐藤議員の一般質問に対する二場市長の答弁には背筋が寒くなった。

佐藤議員は、「私共は市長や副市長を信じて大任町に事務を委託して、議会に必要な資料を求めて発言すると抗議文が届き、議会の混乱を招き、脅しの政治が繰り返されています。二場市長には『脅しの政治はもう止めましょう！』ということを関係者と意思統一していただきたい！二場市長には、嘘のない公平公正で透明な市政運営を送っていただきたい！」と述べた。

この発言は ごもっともで、ごみ処理施設の質問をすれば「バッジを外せ」と迫られ、情報公開の勉強会を開催しただけで 永原町長（組合長）と７市町村の首長連名で抗議文が届く。
永原町長と暴力団の関係が深いことを報じるネットメディアもあり、議員は恐怖を感じながら命がけで発言していることを市民はテレビや新聞で知っている。

→ RKBニュース

ところが、質問終了のブザーの後、二場市長が時間切れにも拘わらず答弁に立ち、「発言の中で、脅し脅しとあまりそういうことは言わない方がいいんじゃないですか？」と述べた。
市長にとって、あの程度では脅しにならないようだ。

斉藤国交大臣に違法状態を指摘されても改めようとしない大任町の永原譲二町長は現在５期目、多選がいかに望ましくないか教科書の様なケースと言える。
予算や人事の権限が集中する首長が長期間在任すると、政策や人事が硬直し 役所内は忖度が横行、また利権絡みで汚職の温床になりがちだ。



ところで、春日市の井上澄和市長が12月議会の一般質問の中で、4月の市長選で７選を目指す意向を表明した。
県議3期を経て、1999年（平成11年）4月に初当選し現在6期24年目、もちろん福岡県内の現職首長の中では最も長く、あのプーチン大統領（70）の在任期間を超えている。

だが、どんなに多選であっても選挙で住民が選べば何ら問題はない。井上市長はまだ 71歳、筑紫野市には 80歳で４期目を目指す大先輩もおられるので、７期目は通過点として９期目まではいけるという関係者の声も聞こえてきた。

小竹町の町長選と町議選の結果が出た。
高齢化率42.1％（令和4年4月1日）と県内で3番目に高い町で、課題が山積しているところ、新しい町長と議会、共に力を合わせてまちづくりに取り組んで頂きたい。

今回町議選の立候補者の年齢が目を引いた。
議員定数12に対し14人が立候補、そのうち65歳以上の高齢者が9人（後期高齢者4人）、一番若い人で59歳である。

その原因は、「高齢者が多いから」というより「議員報酬」の低さにあると言える。
小竹町の議員報酬は月額 22万5000円、ちなみに地方公務員の平均給与月額は 37万4000円、これをはるかに下回っている。
年金生活者や専業主婦、余裕のある自営業者なら 何とかやっていけそうだが、さすがにこの額で議員の仕事に専念するのは無理がある。

報酬の原資は住民の税金、いくらぐらいが適当か様々な意見があるだろう。
議員の仕事は「公務」と「自主活動」に分かれるが、定期・不定期の「公務」に拘束されるのは１年のうち５分の１くらいだろうか。
それ以外の「自主活動」の時間は自由で、 昼夜質問の準備や住民のために走り回る議員もいれば、兼業に専念する議員もいるので一概に判断するのは難しい。
また議員は４年に１度は選挙があり、小さい自治体でも 100～500万円、最低でも 50万円程度はその費用に消えていくことも考慮しなければならない。



ところで、須恵町の12月議会において、議員報酬を 現行の26万4000円から28万9000円と 25000円増額する議案が上がっている。
町長による提案理由を紹介したい。

地方議員は、公人であり住民の福祉の増進を第一に考えるべきですが、一方生活を営む個人であり、地方議員を職業としてとらえた場合、少なくとも任期の4年に一度は、生活環境が大きく変わる可能性があること、また議員として社会保障制度など、一般の職業と比較してリスクが高いことが考えられます。
また、住民の代表者として、年齢や性別は問わず多種多様な方々が立候補する中で、より優秀な人材を確保し、議会力向上を図るためには、議員活動に専念して生活できる環境を整備することが、必要であると考えています。

信じられないかもしれないが、議案書を読めない（読もうとしない）議員や、質問をしない（できない）議員がいるのも事実である。
本当に優秀な人材に立候補してもらうためには、議員に専念できるだけの報酬、最低でも地方公務員の平均給与並みを補償する必要があろう。

こうして しばしば地方議会で議員報酬を増額する議案が出てくるが、特に昨今の物価上昇で住民生活が厳しくなりつつある中、なかなか賛成しにくいのでは。
議員定数の削減とセットなら住民の理解も得られやすいが、最後は議員の判断に委ねられる。
いずれにしても、首長が報酬審議会に諮問して「増額が妥当」という答申が出たのであれば、堂々と賛成して良いのではなかろうか。

もちろん、議案に反対する議員の判断も尊重したい。
但し、賛成多数で可決した場合、反対に手を挙げておいて その後 増額分を受け取ることがあってはならない。
仮に受け取ると 「パフォーマンスだった」と有権者から批判を浴びるのは必至だ。

そこで、受け取らないという選択がある。
議員報酬は自治体に返納すると 公選法上の寄附行為に当たるので、それを避けるために、不要とする報酬分を法務局に供託するという方法だ。
毎月法務局に増額分を供託し、議員である限り続け、いよいよ引退した時点で自治体が使えるようにする、全てオープンにしておけば批判は浴びないだろう。

小竹町の町議選立候補者の年齢と議員報酬を見て、あれこれ考えてみた。

広川町議会12月定例会において、渡邉元喜町長が来年４月の町長選に立候補しないことを表明しました。
４期16年、本当にお疲れ様でした。
渡邉町長の最大の功績と言えば、３号線バイパスのルートを上広川小学校に当て、建て替え実現に道筋をつけたことでしょう。

町民が望んでいるのは久留米に向かう３号線の渋滞解消ですが早々と見切りをつけ、八女市の不動産ブローカーの土地経由で立花までのバイパス建設に妥協し、実績作りを優先させました。

しかし、ただ妥協した訳ではなく、文科省の補助金で耐震補強が終わったばかりの上広川小学校にバイパスルートを当てて、道路建設の補償金で建て替えるアイデアを思いつきました。
４年前はまだ渋滞対策については白紙の状態でしたが、集会で「バイパスを上広川小に当て補償金で建て替える、これだけは自信を持って言える」と熱く語っていたことは忘れられません。
それは録音があるからです。 → こちら

その発言後、異例の速さで国のテーブルに乗り、形式的な住民の意見聴取を経て、３つのルートのうち上広川小学校側のルート帯（幅１km）に決まり、わずか１年で予言通りルートが上広川小学校に当たることが決定、渡邉町長の自信が本物だったことが証明されました。

政治力によって行政が歪められた可能性が大きいですが、行政も議会もマスコミも 渡邉町長の形振り構わぬ努力に感動してか大目に見ている様です。

建て替え費用を30億円と想定すると、本来なら3分の2にあたる20億円が広川町の負担となるところでしたが、ルートが大当たりしたことで１円も出さずに学校を建設できるようになりました。
町民の皆さんにとってはこの上ない喜びでしょうが、その代わり３分の１の10億円を福岡県民が負担することになります。

県にしてみれば 出す必要のない予算ですが、10億円は「はした金」なので 議会でも問題にならないでしょう。
県民の皆さんにおかれてましても、渡邉町長の有終の美を汚さないよう見逃してあげたらいかがかと思います。

後継には渡邉町長肝煎りの町職員 Hさんの名前が上がっており、既に古賀先生のところにご挨拶に伺ったと聞いてます。
渡邉町長におかれましては引退後も影響力を発揮し、町の発展のためにご尽力いただくことを切に願っています。

嘉麻市議会12月定例会の冒頭で、議会が福岡地検に提出していた告発状５件が全て受理されたとの報告があった。
告発内容は市発注工事の官製談合疑惑を調査する特別（百条）委員会における偽証容疑、対象は赤間幸弘市長、元副市長の白石二郎氏及び建設業者２社の代表者の計４人で今後の行方が注目される。

こうした中、新たにコンプライアンス上の問題が議会で取り上げられた。
それは、廃校になった小学校の建物をリノベーションした市営宿泊施設「カホアルペ」の指定管理者の選考について。

現在、市直営の同施設は来年度から指定管理者に運営させるとして、今年5月公募、6月24日締切、8月4日にプロポーザル方式による業者選考が行われた。
応募したのは 現在同市内のキャンプ場の指定管理者P社（福岡市）、NPO法人B（嘉麻市）、そして 石川県に本社を置くR社の３者。
選考の結果、僅差で最高得点を獲得した R社に決まった。

そして、嘉麻市議会の12月定例会に 「R社を指定管理者とすることに同意を求める議案」が上程されたのだが、複数の議員から質疑があった。
要約すると、R社の社員と嘉麻市の職員の間で、募集期間の随分前から複数回にわたる接触があり飲食をしていた事実があるのではないか、このことは指定管理者募集要項における選定方法及び選定基準（本件の関係者に対し不当な接触等が認められたときは無効または失格）に該当しているのではないか、ということである。



それに対し執行部は「指定管理者制度に移行するにあたり、いろいろな業者の方に指定管理者に手を挙げてもらえないか営業を行い、その中で質問されれば答えられる範囲で回答してきた。不当な接触という認識はない」という趣旨で答弁、公募前にR社と接触したことは認めている。

市の立場なら、「同様の施設管理に実績があり、少ない指定管理料で応じてくれる業者があれば請けてほしい」と考えるのは当然で、ネット検索などで業者を見つけ、指定管理者の公募に応じるようにお願いしたとしても不思議ではない。
しかし、そこから一歩踏み込んだとすれば 話は微妙に違ってくる。

市は R社に営業を行ったと述べたが、事前にR社の社員との接触が複数回、それも飲食を伴っていた、これが事実であれば、事前の接触に当たる可能性はじゅうぶんあるだろう。
少なくとも P社やNPO法人Bは、市と複数回の接触もなければ飲食もしておらず、公募が始まってから準備を始めている。

こうなると、ポロポーザルの採点が公平公正に行われたかどうかも疑わしくなる。
P社は11月8日付で、赤間市長宛に 処分の取り消し（選考の無効）を求める審査請求書が送付している。
ところが、前述の通り 市は12月議会に議案を提出、市は議案が可決すると高をくくっていたと思われるが、議会が黙っていなかった。



12月6日の産業建設委員会において議案の継続審査が決まったという。
これは市とR社にとっても想定外だったと思われ、４月からの移行のスケジュール等に影響が出るのは必至だ。
最悪の場合、否決されることもあり、こうした面倒な状況が続けばR社も撤退を検討し始めるのではなかろうか。

一連の流れを見ると、学校建設の官製談合疑惑とは異なり、市の厳しい財政状況の中で最良の施設運営を考慮した苦肉の策だったことが想像され、利権絡みとか悪質さは感じられない。
しかし、業者選考は 細心の注意を払って 公平公正、完璧に行う必要がある。

今後の展開が注目されるが、期待されているリノベーション施設だけに、赤間市長におかれては知恵を絞って最適な答えを見つけ出し、議会と協力しながら前に進めて頂きたい。

任期満了に伴う筑紫野市長選挙（1月15日告示・22日投開票）、これまで現職で４期目を目指す藤田陽三市長（80）と 11月に県議を辞職した平井一三氏（68）が名乗りを挙げているが、「推薦」を巡り 与野党共にねじれが起きている。

まずは自民党、10月23日に 筑紫野市支部が平井氏を推薦を決めたにも拘わらず、11月6日に県連が藤田市長の推薦を決定したことを 地元紙が報じた。
これは党組織の在り方の問題、我々の関知するところではないが、現在も支部では県連の決定に納得しておらず、今後 更に亀裂が深まりそうだ。

民主党系もねじれている。
藤田市長は野党からも推薦を取り付ける目的で 10月半ばに自民党を離党、国民民主と立憲に推薦願を提出し、国民民主は早々と推薦を出した。
しかし、立憲は一般市民から市長に関する苦情が多数寄せられていたことや、市役所内の空気が最悪で痛ましい事故が起こったことなどの事情を考慮し推薦は出さない方針、自民党を離党した藤田市長としては思惑が外れた格好だ。

選挙において政党推薦は大きな意味を成すが 「ねじれ」るようであれば逆効果、市民から見たら とんだドタバタ劇だ。

旧統一教会を巡り、被害者を救済する新法の検討が行われているが、公明は勿論、自民や立憲も 特定の宗教団体と持ちつ持たれつの関係にあり、法律の内容については慎重な構えだ。

安土桃山時代の1587（天正15）年、豊臣秀吉が九州平定後、この福岡・箱崎の地から「バテレン追放令」を発令した。
一見 キリスト教弾圧のように思えるが、この追放令 及び 関連して出された「11ヶ条の覚書」を見ると、相応の理由があったことが分かる。

そこには、「一時的に大名として統治を任せているのに、大名がキリスト教に改宗し、百姓に理不尽なことを命じたり寺社仏閣を破壊している」、「明やポルトガル・スぺイン、朝鮮に日本人を奴隷として海外に連れ出している」、「牛馬を売買し、殺して食している」といったことが書かれている。

また、「南蛮船との交易についてはそのまま継続してよい」、「仏法の妨害をしければ誰でも往来してもよい」、そして「現在の信者（庶民）はそのままキリスト教の信仰を続けてよい」とされている。

為政者が常に 新しい宗教の対応に苦慮してきた歴史があるが、「寺社仏閣の破壊」「日本人の奴隷売買」と なれば、宣教師の追放は当然だろう。
一方で 政治体制を壊さない程度の信教の自由を認めているところが 興味深い。

さて、今回の旧統一教会問題、バテレンの奴隷売買とは異なるが、信者から財産を搾取し海外に送金しており、我が国の国益を損ねている点は共通する。
バテレン追放令並みの措置と言えば 解散命令だろうが、そこまでは難しい模様、今後も想定される宗教団体による被害者救済について、国がどのような制度設計を行うか注目だ。



 

自民党は2日、北九州市長選（来年1月22日告示、2月5日投開票）に立候補を予定している元国土交通省官僚の津森洋介氏（47）の推薦を決めた。

これまで立憲民主党、国民民主党も推薦を決めている。

27日に開催されたクイーンズ駅伝（全日本実業団対抗女子駅伝）では、福岡の九電工が来年のシード権を得られる８位入賞を 惜しくも逃した。
今年も駅伝の季節がやって来た。

今日帰ったら、予約していたサッポロビールのケースが届いていた。
限定缶黒ラベル、那珂川市出身のアーティスト、山下良平氏の作品で 箱根駅伝出場20校と関東学生連合1チーム(合計21チーム)のタスキをモチーフとしたデザインとなっている。
正月の箱根駅伝まで もつかどうか自信はないが、山下氏の作品を眺めながらゆっくり黒ラベルを味わいたい。



ちなみに今年10月にオープンしたホテル、クロスライフ博多天神（中央区春吉）には山下氏によるウォールペイントが描かれており話題になった。
これからも山下氏の作品から目が離せない。

鎌田式「スクワット」と「かかと落とし」など 独特の健康法で知られ、医師で作家の 鎌田實（かまたみのる）氏が 12月10日に開催される北九州未来会議に登場する。

同会議は、北九州の持つ無限の可能性を花開かせ、より豊かな未来を実現するための様々なアイデアを楽しみながら混ぜ合わせていく場として、これまで慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏、建築家の隈研吾氏、ロンブーの淳氏など、そうそうたるゲストを招き、これからの北九州市について語り合ってきた。



鎌田實氏は 8月24日に開催された第4回目に続き２回目の登場、健康寿命＝「人生の元気な時間」を延ばし、歳を重ねる価値を味わえる暮らしづくり、街づくりへ北九州市が進むべき道を考える。

タケウチは北九州市で何をしたいのか？ 8.24鎌田實先生と武内和久の対談

お申込みはWEBで。お早めにどうぞ。

安倍総理が2006年に「再チャレンジできる社会を目指す」と主唱してから16年経ったが、負け組が這い上がるのは 難しい世の中が続いている。

ただ 角界においては挫折を味わった再チャレンジ組が頑張っている。

横綱不在の九州場所、三敗同士の三つ巴戦を制したのは西前頭9枚目の阿炎、10日目に３敗目を喫した時は 優勝争いから脱落かと思われたが、その後 周りの力士が星を落とす中で白星を重ね、初優勝を果たした。
週刊誌に叩かれ、不祥事による３場所休場で幕下まで落ちたが見事に復活した。

西前頭6枚目の竜電も 同様に３場所休場で幕下まで落ちたが、今場所は 9勝を挙げ 以前の力強さが戻ってきた。
もうひとり忘れてはならないのが 元大関 朝乃山、６場所休場で三段目まで陥落、幕下優勝は叶わなかったが 十両復帰が確実となっている。

来場所は１横綱１大関、怪我も多く 上位陣が安定しない状況が続いている。
豊昇龍や王鵬など若手が台頭してくる中、阿炎・竜電・朝乃山の再チャレンジ組がどこまで番付を上げてくるか 楽しみだ。

新型コロナウイルスにより 世の中が一変したことで動物由来の感染症に対しての関心が高まったが、福岡県では いち早く「ワンヘルス」の理念に基づき感染症に関する施策を取り入れており、政府からも先進自治体として注目される存在となっている。

感染症の中でも人類史上最大の脅威と言われた天然痘、我が国の歴史の中で 福岡とその天然痘が切り離すことができない関係にあることは あまり知られていない。
天然痘は ウイルスに感染することで発症、感染力が強く 流行時には約８割が罹患し、致死率20～50％という恐怖の感染症である。

奈良時代に聖武天皇が大仏を建立した理由の一つに、735年から天然痘の流行により100～150万人が死亡したことが挙げられるが、大宰府の地から流行が始まった。
それは当時、大宰府が中国大陸との外交や交易の拠点だったからに他ならない。

また、鎖国政策をとっていた江戸時代、長崎が中国とオランダからの人の出入りがあり 九州は感染症が広がりやすかったことから、各藩は感染症の研究で優秀な藩医を置いていたという。
中でも 福岡 秋月藩の藩医、緒方春朔（おがたしゅんさく）が、1790年に人痘ウイルスからワクチンを作ることに成功、英国人のジェンナーが牛痘ウイルスから天然痘を予防できるワクチンを生み出したのは有名だが、それより 6年早い。

このように、大陸と近く 常に感染症と向き合ってきた歴史があり、今後においても我が国の感染症対策の拠点として 福岡県の役割が重要になってくるだろう。



 

 

写真の3階建てビルが右側に傾いているのがお分かりだろうか。
右側のビルの３階部分にある換気扇フードに 壁が接触しているのが確認できるのだが、原因は右側の７階建てビルの基礎工事における施工不良だ。

2020年4月に竣工した同ビルは、設計・監理をデザイナーズマンション等で名の知られたＭ社（中央区桜坂）、施工は久留米市に本社を置くゼネコンH社が請け負った。
基礎工事が始まった 19年5月、３メートル程掘削したところで 左右の建物が  このビル側に向かって「ハの字」に傾き、床に亀裂が入ったり ドアが開かなくなったりといった不具合が起こり始めた。



建物のオーナーが 現場作業員に被害を訴えるも 無視して工事を継続、７メートルまで掘削し亀裂や傾斜が更に大きくなった 同年9月、ようやくH社が施工不良を認めた。
オーナーらは H社と補修やビル買取りや営業補償を行うことで協議をしていたが 20年8月、H社が破産申請しあっけなく倒産、現在は ビルの施主と M社に補償を求める訴えを起こす準備を進めているという。

オーナーらにとっては何の落ち度もない 貰い事故、逃げ得の H社を許すことができないだろう。
ビルの施主も想定外の施工不良で気の毒な面もあるが、選んだ設計・監理の事務所と施工会社が悪過ぎた様だ。



 

11日、添田町で「田川地区暴力団等追放総決起大会」が開催され、県警や田川地区の首長・地方議員など関係者300人が暴力団追放を誓った。
当初の予定では ８自治体の首長らが壇上に上がり、「暴力団をおそれないぞー」というシュプレヒコールをすることになっていたが、急遽 香春町の議長１名のみで行った。

変更理由は明らかにされていないが、「暴力団との密接な関係がある」と報じられている町長が含まれていたからでは と囁かれている。

話は変わるが、13日（日）朝、飯塚市の河川敷に 政治団体の街宣車が集結した。
その数 60台以上、その後 車列を組んで出発し、スピーカーで軍歌を流しマイクで何かを訴えながら 嘉麻市・田川市・大任町を回った。
場所によっては 警察が警戒に当たった場面もあったようだが、特段トラブルもなく午後には解散したという。

街宣車が 前述の町長の自宅前で 般若心経を唱えていたという目撃情報もあり、団体の行動が 筑豊地区の自治体で疑惑が続いていることと関係しているのではと憶測を呼んでいる。

「国道３号広川～八女バイパス」は、令和元年（2019年）5月に 国道3号の渋滞対策区間として国交省の計画段階評価の対象となることが決まり、1年後の6月には 最終ルートまで決定という異例のスピードで進められてきた。

建設費は 約300億円（国負担200億円、県負担100億円）が想定され、福岡県下における国道整備の年間予算が150億円ということから考えると かなりのビッグプロジェクトである。
しかし、県内には約180箇所の国道の渋滞箇所があり、関係自治体や地元住民から早期整備の要望が上がっている中で、どういうプロセスで このバイパスが「対策の優先度が高い区間」として候補に上がり、その中からどういう比較検討の中から選択されたかが不明だ。

結論から言うと、概算の予算と照らし合わせた比較や当該区間のモニタリング分析、更には会議記録など 根拠書類が一つも存在していないことが判った。
以下、福岡国道事務所が公開している協議資料と情報公開請求の結果を示しながら、道路行政の闇について述べていきたい。



 

そもそも無かった広川IC以南の問題意識

福岡国道事務所は福岡県下の渋滞箇所の解消を目的に「福岡県交通渋滞対策協議会」を定期的に開催し、議事概要と会議資料を公表している。

→ 福岡国道事務所 福岡県交通渋滞対策協議会

平成27年度第１回福岡県交通渋滞対策協議会（H27.08.26）の資料には、筑後エリアの対策方針として「久留米中心部へのアクセス道路及び環状道路、都市計画道路等の整備」と記載されている。
国道3号広川IC入口以北（久留米市方面）で慢性的に激しい渋滞が発生しているため そちらの方が主となっており、広川IC以南（八女方面）に関して特別な言及はない。
また、今後の渋滞対策の進め方について、「最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施」、「構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し 地域毎の渋滞対策の検討を推進」するとしている。






この対策方針については、平成30年度 第1回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H30.8.7）まで変わっていないことが確認できる。

 

いきなり「工業団地入口～旧立花町」が登場

ところが、平成30年度 第2回福岡県交通渋滞対策協議会資料（H31.2.20）で、何の脈絡もなく 「対策検討の優先度が高い区間」として 「国道3号 工業団地入口～旧立花町」が登場し、対策事業の候補となる。
何を根拠に選ばれたか、具体的な説明はない。







 

優先度が高い理由を問う情報開示請求

福岡国道事務所が、「国道3号 工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高いとした理由が分からないので、令和4年8月22日付で、国交省 九州地方整備局長宛に以下の内容で情報開示請求を行った。

福岡県交通渋滞対策協議会の会議資料のうち、平成30年度第2回協議会の資料を見ると、筑後エリアでは、慢性的に渋滞が発生している区間として「国道３号工業団地入口～旧立花町」との記載がある。
筑後エリアで主要渋滞箇所が他にもあり、各地域から要望が上がってくる中で、当該区間の優先度が高いと判断するに至った根拠書類の全て。
また、優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公正性を確保するための規約等があればその書類。

これに対し9月21日、九州地方整備局より 行政文書不開示の回答が来た。

平成30年度第2回福岡県交通渋滞対策協議会の資料において、「国道3号工業団地入口～旧立花町」を対策検討の優先度が高い区間（５区間）の１区間として判断するに至った根拠資料は 福岡国道事務所のホームページに公表しており、当該資料以外に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。
優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書に該当する行政文書は存在しないため、不開示とした。

透明性・公平性を確保していない国交省

これが 国の役所かと驚いた。
当該区間の渋滞対策には数百億円規模となることが分かっているはずだが、その根拠書類がホームページに公表したものだけで、他の行政文書が存在しないとは あまりにお粗末としか言いようがない。

前述のように同協議会の資料には、「今後の渋滞対策の進め方については、最新の交通データを収集・整理し、主要渋滞箇所の交通状況のモニタリングを実施、構築した検討体制により、モニタリング結果等を有効に活用し地域毎の渋滞対策の検討を推進する」と書かれている。
それなら、当該区間についての モニタリング結果等や、構築した検討体制における議事録等、周辺と費用対効果で比較検討した結果等が存在するはずだ。

また、国交省に、道路整備の優先度の決定までの手続きについて明文化されたもの、優先順位の決定にかかる透明性・公平性を確保するための規約及びこれに類する文書がないことも判った。
優先順位を決める手続きが決まっていない、しかも透明性も公平性も確保されていなければ、政治的な圧力など外部からの関与があっても おかしくはない。

最近 国交省の役職を持つ方と話す機会があったので、次のように尋ねてみた。
「県内の国道予算は年間約150億円。このバイパス整備には最低300億円、そのうち国負担は200億円だが、工期を10年とすると年間20億円、150億円の予算うち20億円を 県南端の広川～八女の工事に使うことになり、その分他の地域の整備が先延ばしになる。長期にわたり予算も関係してくることから、『対策検討の優先度が高い区間』として 福岡国道事務所の判断だけで選択できないと思われるが、いったい 誰が どの場で協議して選択したのか。」

その方は本当に知らないか、首が飛ぶから言わないのか分からないが、残念ながら回答をもらうことはできなかった。
だが 国交省内に、広川～八女を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した主体が存在し、ブラックボックスになっていることを確信した。

まさに道路行政の闇の部分と言える。
十分な根拠書類がないことに加え、「〇〇先生がバイパスを持って来てくれた」「バイパスのことは〇〇先生に頼めばいい」など、外部からの関与を連想させる 国会議員や町長の発言があったことを合わせると、優先順位を決める行政が外部からの圧力で歪められたことが推測できる。

消費税増税も囁かれ、今後国民の生活はますます厳しいものとなる。
公平公正な手続きで選ばれた必要な道路なら文句はないが、当バイパスには300億円という予算が 十分な根拠書類もないまま 投じられようとしている。

国会におかれては、当該区間を「対策検討の優先度が高い区間」に選択した根拠を徹底追求すると同時に、今後 外部からの圧力を受け付けない道路行政の構築を提案して頂きたい。

広川町長が 県民の血税 収奪発言？

現在国交省が進めている 国道３号広川～八女バイパスであるが、コンプライアンスに関わる問題が出てきた。
弊社は、広川町の渡邉元喜町長が ルート決定の１年前に「バイパスを小学校に通して建て替える」と話した際の録音データを入手、確信犯的な発言は波紋を広げそうだ。

それによると、町長選挙を３か月後に控えた 平成31年1月、渡邉町長が町内の行政区の集会で４期目に挑戦を述べ、「バイパスが立ち上がるまでは責任と使命がある」と 意気込みを語ったところまでは良かった。
当時はまだバイパスのバの字もない頃、参加者は何のことかよく分からなかったというが、リップサービスからか、表で言ってはいけない裏話をペラペラ喋ってしまった様だ。

問題の発言は、「バイパスのルートはどこを通るか分からないが、一つだけ言えることがある。絶対に上広川小学校を通せというふうに言っているので、ここだけは自信持って言える。平成４年に建て替えているのでまだまだ文科省の補助金は出ないので、バイパス建設の保証金で作ろうと考えている。」という部分だ。
「上広川小学校を通せ」と言った相手は福岡国道事務所と思われるが、ここだけは自信があるということで、実に頼もしい。

小学校の建て替え費用は国が３分の１を補助、町が３分の２を負担することになっているが、当時上広川小学校は築27年、文科省の補助で耐震補強工事も終えたばかりで 建て替えは有り得なかった。

しかし、バイパス建設の話が水面下が進み 予算化の目途がついたことで、小学校の建て替えを思いついたと思われる。
国が新設するバイパスのルートが小学校を通れば保証金が出る、つまり町は１円も出さずに 全額 国道建設の予算（国が３分の２、県が３分の１）で建て替えができるということだ。
広川町の皆さんは、渡邉町長の発言が「町都合の学校建て替えに、福岡県民の財布から費用の一部を収奪する行為」と指摘されていることをご存知だろうか。

その後、とんとん拍子で話が進むことになる。

結論ありき、全て帳面消し

昨日の記事を読んだという広川町在住の女性から情報提供があった。
その方も 町長選に 別の公民館で開催された町政報告会に出席しており、町長が「バイパスの本当の目的は学校を建て替えること」と述べたのをはっきり覚えているとのことだった。
バイパスの本来の目的は「国道３号の渋滞緩和」であり、聞き捨てならない発言である。

このリップサービスが功を奏したのか、平成31年４月の町長選挙で渡邉町長は４選を果たす。
元号が令和に変わった５月、国交省の有識者会議において、国道３号広川～八女間の渋滞緩和について「バイパスを含め」検討する「計画段階評価」を進めることが決定し、初めて国のテーブルに乗ることになった。

同年11月の有識者会議では、① 現道の４車線拡幅化、② 山側バイパスルート帯（帯幅は約１ｋｍ）、③ 最短バイパスルート帯の３案から住民の意見徴収をしていく進め方が確認されたが、この時点においても まだバイパス建設が決定した訳ではない。



翌 令和２年５月の有識者会議において、住民アンケートなどの結果から、３案のうち山側バイパスルート帯のバイパス案に決定、それを受けて、広川町長から国交省に、地域の集落を分断しないルートを要望する文書が提出されている。
国道事務所の考えていたルートは、小学校のプールに一部に掛かる予定だったが、町長の要望を受け入れ小学校の真上を通すルートで決着した。

平成31年１月の「これだけは自信を持って言える」という町長発言から わずか１年５ヵ月で、その通りにバイパスが小学校の上を通ることになり、町は１円も出さずに国の保証金で建て替える目途がついたのである。
こんな上手い話があるだろうか。

整理すると、
町長が「小学校の上を通せと言っているので、ここだけは自信持って言える。バイパス建設の保証金で作ろうと考えている」と発言
→ 国が 計画段階評価を開始
→ 国が３つのルート案を市・町に提示
→ 国がアンケートを取るなど住民から意見聴取
→ 国が 山側ルート帯（帯幅1km）に決定
→ 町が 集落を分断しないよう国に要望
→ 国は 要望を受けて、小学校の上を通すことを最終決定

必要な手続きを経た上で 学校を建て替えるルートに決まったことになっているが、誰が見ても結論ありき、アンケートなど意見聴取は帳面消しに過ぎず、協力した住民を愚弄していると言えよう。

録音データ公開

渡邉町長の発言通り（文末に録音データ公開）、バイパスルートが上広川小学校の上を通過することになり、立て替えが内定した。
前回までに、
県民が 本来支出しないはずの 町立学校の費用負担を強いられること
国道事務所が行った手続きが 全て帳面消しで結論ありきだったこと
を 問題として指摘した。
これらは国交省と広川町のコンプライアンス違反で、第三者による調査委員会を設置するレベルの話だ。

筆者はこうした問題を引き起こす 根本的な要因が国交省にあると考えている。
それは、道路整備の優先順位を決めるプロセスが不明確で、外部から政治的な関与が可能な仕組みになっている点であるが、下記のリンク先に詳しく書いている。

→ 道路行政の闇 ～「優先度が高い」に根拠書類なし～

渡邉町長の発言は問題だが、地方の首長が国や県の予算で活性化を望むのは当たり前で、バイパス建設を利用して学校を建て替える発想自体は起こり得ることだ。
最近の公務員はそのような要望は受け付けないはずだが、こと道路行政に関しては 政治家が口を挟む余地が残っている様だ。

平成31年4月には、当時の国土交通副大臣が「下関北九州道路」を事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて、「（安倍）総理とか（麻生）副総理が言えないので私が忖度した」と述べ、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。

広川～八女バイパスについても、渡邉町長が「バイパスのことは古賀先生に頼めばいい」という発言をしたことは関係者の間では有名な話、また、藤丸敏代議士（現在内閣府副大臣）にあっては 平成29年10月の衆院選の際、「古賀先生がバイパスを持って来てくれました」と公衆の面前で叫んでいる。
これは渡邉町長の発言より２年も前の発言で、水面下で古賀先生が国交省と協議をしていたことが窺える。

福岡県内の国道には 約180箇所の渋滞箇所があり、各自治会をはじめ首長や議員から、早急な整備の要望が上がっている。
しかし、一向に整備が始まらない箇所があるかと思えば、 地元の要望のなかった道路が突然予算化されたりすることが起こっている。
今回のバイパスについても 地元住民からの要望が上がったことはなかった。

本来道路の優先順位は、国と県の限られた道路予算の中から、規模や緊急性、科学的データ等を考慮しながら行政が「公平公正」に決めていくべきものだが、実際にはそうなっていない。
その仕組みを改めない限りは、今後も外部からの関与により行政が歪められ、要らない道路に我々の血税が投入されていくだろう。

まずは、国土交通省の関係者の皆さん、そして、これから予算を審議する国会議員や県議会の先生方におかれては、渡邉町長の生の声を聞いて この計画を前に進めていいか判断して頂きたい。

ー　了　ー

国道３号 広川～八女バイパスについての町長発言 録音データ

今年１年だけでも、パパ活国会議員、当て逃げ都議、詐欺に加担した女性市議など、質の悪い政治家のオンパレード、親の七光りのほか、男女に関わらず「ルックス」が先行して労せず議員になった者もいる。
しっかり働いてくれれば良いのだが、報酬に見合う仕事ができない者も多いので、選ぶ際にはしっかり見極めるように心しておきたい。

さて、福岡市長選の選挙公報が届いた。
160万の生命を預かるリーダーを決める選挙だが、違和感が。
誰にも被選挙権はあるとは言え 某候補者の公約（？）が酷い。


何を言いたいかよく分からないが、宗教、社会保障、税制度、死刑制度などの国政に関する改革を羅列、おまけに憲法改正にも言及しており 勘違いも甚だしい。

ただの売名行為と取られても仕方なかろう。
供託金さえ支払えば、ポスターや選挙公報、更にはテレビや新聞を通じ、名前と顔を拡散できる。
今後こうしたケースが増えてくると思われ、良しとするのかどうかだが、国が問題と捉えるなら何らかの対策を打つべきだ。

例えば、公務員になるために試験があるように、政治家に立候補する者に最低限の法律の知識を問う試験があっても良い。
それと、人としてやってはいけない道徳の試験も。

西日本新聞が27日、発注工事の入札結果を大任町が１年以上非公表としており違法状態であることを報じた。
翌28日にはRKBテレビが、永原譲二町長の肉声データと 斉藤国交大臣のインタビューを交えたニュースを放送、笑わせてもらった。
それによると、永原町長が入札結果を公表しないのは、「落札したことが分かれば ヤクザにソーメンを売りつけられるなど たかられるので、業者が要望しているから」ということだ。

→　RKBニュース　町長「ヤクザがそうめんを１万円で売るから」

町長の発言だけに真実だろう。
だが これでは、子育てに相応しい移住先を探している若い世代は、真っ先に候補地から消去するのでは。

政治家なら若者を増やすことで街を活性化させようとするものだが、町長自らがテレビ局の記者に恐ろしい町のイメージを語ることは有り得ない。
もちろんメディアは、不都合な情報を隠蔽するための言い訳と思っている。
公表すれば 不正の証拠の山、政治生命に関わることだろう。

ニュース後半では斉藤国交大臣が当日の記者会見で、「法令違反は改善してもらわなければならない。今年６月に直ちに公表するよう大任町に要請した」と語る映像も流れた。

→　国交省　斉藤国交大臣　会見要旨

これで 国交大臣の要請すら無視する町長ということがはっきりした。

ちなみにこの方、以下の組織のトップを務めるが、まともな運営ができているのか心配になってきた。
・ 全国町村会（会長代行）
・ 福岡県町村会（会長）
・ 福岡県介護保険広域連合（連合長）
・ 田川郡東部環境衛生施設組合（組合長）