（09年6月号掲載）

中央魚市場の仕入れ先については最初からX氏がA社を指定、実際に取引を担当したのはB社の社長だった。また08年10月までは、中央魚市場が仕入れるマグロはX氏がA社事業所の冷蔵庫から出し入れしていた。そのため、中央魚市場は商品の確認をしていなかったという。　

取引が破綻した後の4月1日、X氏とB社長の2人で喜平商店を訪れ「2人で架空取引をしていた」と謝罪したという（下図参照）。

（09年6月号掲載）

先月号で本紙が報じた、中央卸売市場（福岡市長浜）を舞台とする冷凍マグロ架空取引疑惑。この取引の結果、「福岡中央魚市場」（金丸直之社長）や仲卸業者の間で計10億円を超える売掛金が回収不能となっていることが、福岡市の調査などで分かった。

これほどの異常事態にもかかわらず、市は「こうした点を除けば市場内の業者については取引は適正、適法だった」。なぜ架空取引を始めたのかなど詳細はいまだ不明だが、市の権限は市場内に限られるため実態解明は望めない。

ある仲卸業者は「他に方法がない」として、刑事告訴を検討している。 　

（09年5月号掲載）

障がい者の自立支援とは名ばかり、むしろ自立を阻害する法律で、「生存権の保障」を明記した憲法に違反するという、障害者自立支援法撤廃をめざす訴訟が全国で広がっている。　

昨年10月31日、全国で29人の障がい者が原告となって8都府県の地方裁判所に提訴したのに続き、今年4月1日には28人が10道府県の地方裁判所に第2次提訴を行った。

これで原告は12都道府県57人となり、今後も地域、人数ともに増加する予定だという。　

（09年6月号掲載）

民主・鳩山代表が福岡入りした同じ日の午後、JR博多駅前の広場に停められた自民の遊説カー。その上には地元選出の国会議員、山崎拓（2区）、遠藤宣彦（1区）両氏が上がり、与党としての実績や北朝鮮問題について持論を展開。

その上で「みなさんの将来への不安が大きい今だからこそ、われわれがしっかりするしかない」「自民が引き続き国政を担うことが大事」と訴えた（写真）。　

（09年6月号掲載）

先月、民主党・鳩山由紀夫新代表が誕生し、一気に「総選挙モード」が高まってきた。6月７日には民主が最重点地区の1つとする福岡に鳩山代表自らが入り、天神で大規模な集会を開催。「何としても政権交代を」と訴え参加者から大きな拍手を浴びた（写真）。

一方の政権与党・自民党も同日、県内各地で遊説を行うなど本格的な活動を展開。だがこのほど決まった自民党福岡県連の新体制では、新宮松比古会長が続投するなど重要ポストを県議が占める形となった。

国会議員と地元議員との間で2年前から勢力争いが続く自民県連だが、県議側の力がさらに強まったと言える。自民のベテラン議員が名を連ねる福岡だが、はたして─。

（09年5月号掲載）

指定管理者制度のガイドラインを定めた福岡市（写真）行政改革部は「特定の分野の専門家、識者であれば、応募企業との関係がまったくないというケースの方が考えにくい。多かれ少なかれ企業と利害関係があるのは仕方がない」と説明する。　

その上で「今回選ばれた選定委員は、地方自治法などで定められた特別利害関係人（親族など）ではない。だから交友関係をもって排除するほどの理由はない」　

だが、特別利害関係人に関する規定はガイドラインにはない。「そこは今後の検討課題ですね・・」　

（09年5月号掲載）

本紙はこれまで福岡県と福津市の例を挙げ、指定管理者制度運用の実態や問題点を指摘してきた。今回は福岡市の事例を取り上げる。

福岡市は昨年、「博多港国際ターミナル」（博多区、写真）の施設管理を行う指定管理者を選定した。ところが、それを決めるため外部から選ばれた選定委員や担当する市幹部が、管理者に選ばれた企業のトップと近い関係だったことが発覚。

また、審査の過程で一部の委員がこの企業の事業体が優位とする、2位と極端に差が開いた点数を付けていたことも明らかになった。

企業と近い委員の意向が審査結果に反映されてしまったのか。福岡市の制度運用のどこに問題があったのか。 　

（09年6月号掲載）

博多の男たちが熱くなる祇園山笠の季節が今年もやって来る。これに合わせるように山笠を題材とする歴史小説がこのほど発表された。

「もうひとつの山笠　まぼろしの福神流」（山本十夢=写真=著、梓書院）。明治から平成にかけ、山笠に魅せられた男たち3代の物語だ。　

（09年5月号掲載）

石田宝蔵前市長時代、議会で取り上げられた問題の多くは、いずれもいったんは議会を通ったもの。チェックできなかった責任は市議の側にも当然あるはずだ。議会はこのことを忘れてはならないし、まずは真摯に反省するべきであろう。

その上で議会には、責務を果たすべく「是は是、非は非」の姿勢をあらためて貫いていただきたい。

金子市長が選挙時、反執行部の立場を取っていた多数派市議の支持を受けたことは周知の事実。市長の目指す「議会との融和」が「多数派市議との馴れ合い、癒着を生むのでは」と市民が危惧するのもごく当然である。

議会が市政の問題点を覆い隠す役になってはならないし、まして現市政が一部有力市議の「傀儡（かいらい）」となってはならない。

（09年5月号掲載）

様々な問題で揺れ続けた柳川市で、金子健次市長による新体制がスタートした。

4月12日の市長選に勝利し、このほど初登庁した金子市長は、石田宝蔵前市長の「負の遺産」、P社化粧品工場跡地問題について「直接自分が交渉する」と述べたほか、議会に対して市政運営への協力を求めるなど、公約で掲げた「柳川再生」の実現へ向け意欲を見せた。

だが前市長時代に反執行部の立場を取った多数派市議の支持を受けただけに、一部の市民からは「議会と馴れ合いになってしまうのでは」と懸念する声も。新体制を見守る厳しい視線にどう応えていくのか、今後の手腕が問われることになる。

（09年4月号掲載）

西日本新聞（写真）3月16日付朝刊掲載の社説は、移転計画に対する患者らの反対が強いにもかかわらず市の説明や議会での議論が不十分だったことを指摘。

その上で「今年に入って、こども病院の移転反対運動に再び火が付いた。現地建て替えの試算をめぐる不正確な議会答弁などが明らかになったのだ」　

「微妙な言い回しですね。事情を知らないとも、知っててこう書いているとも読める（苦笑）。まあ、地元紙としての立ち場、プライドとかもあるんでしょうけど、今さらこんな風に書かれてもねえ・・」（ベテラン記者）。　

（09年4月号掲載）

福岡市立こども病院（中央区、写真）の移転計画に絡み、現地建て替え費用の試算を市が1.5倍に水増ししていた疑惑が今年1月、読売新聞の報道をきっかけに大手マスコミの紙面などをにぎわせた。

これをきっかけに市民らの関心や反発が高まり、吉田宏市長が刑事告発されるなど、事態は急展開を見せている。　

だが、この問題はすでに昨夏、公になっていたにもかかわらず、まるで初めて発覚したかのように報じるマスコミに、一部の関係者は不信感を隠さない。試算をめぐる疑惑は一般には理解しがたいマスコミの身勝手な論理をも浮き彫りにしている。

えにし（縁）フォーラムより 韓国観光公社福岡支社長 金萬眞氏（09年5月号掲載）

一言で言うと、福岡は日本でも特別な存在ですね。「国際都市」だと感じます。

外国人が多い少ないではなく、人々の気質が開放的で親しみやすい。外からの人間もすぐに溶け込める素地があって、この点は東京や大阪でもかなわない。　

韓国と日本の交流を増やしていくのが私の仕事です。観光客の数といった量的なものだけでなく理解度なども求められる。

それにはお互いの文化的・歴史的なつながりを知ることが必要です。そうすればより深い交流ができると考えています。

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（09年4月号掲載）

「これまでの管理費は約1億800万円だったが財政課と協議して1億70万円は必要だと決めた」

「管理費のほとんどが点検費と人件費であるためそんなに下げられない。これ以上安いと管理の水準が下がり良い管理ができない」

「選定委員さんには応募金額が安いからといって選定しないように言っている」・・

建設課河川公園係の担当者はこのような話を続けたという。

（09年4月号掲載）

先月号で県の指定管理者制度の問題について報じたところ、「その通りだ」「もっとひどい例がある」など、いくつかの反響をいただいた。そこで今回は、福津市の同制度運用の実態を取り上げたい。
（写真＝福津市役所津屋崎庁舎）

同市は昨年、5カ所の公園管理業務について指定管理者を選定したのだが、これに伴い廃止される財団法人の職員を雇用するよう、応募した企業に対して要請。また、担当者の話を聞いた結果、予定より金額を高くして提出した業者もあった。

同市は「選定は適正に行われたと認識している」と話しているが、情報の多くが公表されていないこともあって「公正、公平とはとても言えない」と、関係者の間で批判の声が高まっている。

ボーカリスト西村和真さん（52）とギタリスト緒方裕光さん（49）のユニット「Cross Field」（写真）が、CDの全国発売を記念して6月4日、「ビルボードライブ福岡」（福岡市中央区）でライブを行う。

ビルボード福岡は、ジャズを中心に国内外の一流アーティストが出演することで知られるライブハウス。

多くのファンを楽しませてきたビルボード福岡だが、今年8月で閉店することがこのほど発表された。その意味でも今回のコンサートは貴重なものとなりそうだ。

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（09年4月号掲載）

会報で柳川市政の問題点を指摘した市民の会。たくさんの嫌がらせを受け、中には自宅の電話機をはずしたメンバーもいるという。それでも最後まで活動を止めることはなかった。

地元紙「ちくごタイムズ」。多くのマスコミが黙殺する中、石田市長の問題点や議会でのやり取りを報じていた。本紙と違って地元に密着した存在だけに、その苦労は容易に想像できる。　

何度も金子氏と同じ壇上に立ち、石田市政を批判した元東大阪市長の松見正宣氏。「最後まで絶対にあきらめない」と必死に投票を呼び掛けた支持者。こうした人々が市政の現実を市民に伝え続けたことが、金子氏の勝利に結び付いた。

（09年4月号掲載）

本紙2月号などで「柳川市民の良識が問われる」と指摘していた市長選が4月12日行われ、即日開票の結果「何としても柳川を変える」と市政刷新を訴えた新人の元同市職員、金子健次氏（60、写真）が初当選した。

「まだやり残したことがある」と続投を目指した現職の石田宝蔵氏（59）は約5千票の差で敗北。現職・新人の一騎打ちとなった激しい選挙戦の結果は、多くの市民が石田氏に「NO」を突き付けた形となった。

1年半以上に渡って本紙が問題点を報じてきた石田市政は幕を閉じたが、この4年間のツケは大きい。柳川には依然課題が山積しており、本紙は今後も柳川市政の行方を追い掛けたいと考えている。 　　

（09年4月号掲載）

障がいのある人の働く作業所が出店するネットショッピングモール「TOMO市場」（通称ともいち）が今年1月からオープンしている（写真）。

運営するのは、全国約1900カ所の作業所が加盟する「きょうされん」（旧称・共同作業所全国連絡会、本部東京都中野区）。これまで個々の作業所がインターネットのホームページを開設し、作業所の作品や商品を販売するケースはあったが、全国の作業所が連携してショッピングモールを作ったのは初めて。

現在は北海道から熊本まで51店舗だが、ゆくゆくはすべての作業所に拡大して、それぞれの作業所の売り上増を図り、働く障がい者の給料アップをねらう。　

えにし（縁）フォーラムより 福岡ニット会長 圓藤泰久氏（09年4月号掲載）

繊維業界では現在、大量生産した商品を安く提供するというのが主流になっています。カーディガンやセーターなどのニット（編み物）製品も、今ではほとんどがコンピューターに管理された自動編み機で作られています。

ですが私どもは“手創り”の良さにこだわり、手動編み機を使った商品を多く提供して参りました。　

一見時代の流れに逆らっているようですが、むしろそれに対応しつつ、いかにお客様や取引先に満足、信頼していただけるかを考えた結果です。

おかげさまで非常に厳しい状況と言われる業界ながら多くの方にご愛顧いただき、今日まで続けることができました。

（09年4月号掲載）

福岡県が取得した土地から産廃が見付かった前原IC南地区リサーチパーク（RP）問題。「発覚から1年以上経ったのに、県が前所有者に何ら賠償を求めていないのは不当だ」とする前原市民の住民監査請求について、県監査委員会はこのほど「県はすでに瑕疵担保責任に基づく賠償請求をしている」などして棄却した。

市民らは「前所有者は産廃の存在を知っていた可能性が高く、取引前に知らせなかったのは不法行為。もし県に落ち度がなければ、その責任を追及するべきだ」などと主張。県を相手取って住民訴訟を起こすことを検討している。

（☆4月号発行後、市民の会は福岡地裁に住民訴訟を起こした＝関連記事） 　

前原ICリサーチパーク（RP）用地問題に絡み、「県が土地の前所有者に不法行為に基づく賠償請求を怠っているのは違法」として、前原市民らが県を相手取って違法確認を求める訴訟を21日、福岡地裁に起こした。
（関連記事4月号掲載、近日UP予定）

提訴したのは、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）。

訴状によると、県は06年、九大学研都市構想の一貫としてA社（福岡市）が所有する前原市の土地と県有地とを等価交換して取得。ところが07年末、土壌調査の結果ヒ素などが検出された。そのため県は調査や造成設計などの費用計3650万円の費用をA社側に請求しうるにもかかわらずそれを怠っている、と主張している。

（09年3月号掲載）

佐賀の場合、県による審査や選定の過程はなく、いきなり選定委員会による審査・選定となる。

委員会の設置要綱には「委員会は次に掲げる事項を審査し」とあるが、福岡の場合は「次に掲げる事項を審議する」。つまり、委員会の役割が根本的に違うと言っていい。

福岡県の場合、県による最初の審査が不透明。また選定過程における委員会の存在意義・重要性が佐賀県とは比較にならない。

これでは「外部の人間を入れて公正に選ぶと言っても形だけではないか」と批判されても仕方ないだろう。

（09年3月号掲載）

小泉内閣が推進した行政改革の1つ、指定管理者制度。公的施設の管理・運営を民間業者などに代行させることができる、新しい制度だ。

ところが福岡県が行っている同制度の運用方法に対し、管理者に応募した企業などから不満が漏れている。複数の応募者から管理者を選ぶ際、最初に県が審査・選定した後、外部の識者らで構成する選定委員会が事実上、県の意向を追認する形になっているからだ。

県は「癒着などの不正はありえない」としているが、関係者からは「選考過程が不透明」「他県と比べてもおかしい」と評判は散々。「公正で透明性の高い制度にしてほしい」と改善を望む声が高まっている。 　　　

（09年2月号掲載）

脳性まひによって生まれつき両手足と言語に障がいを持つ森裕生さん（26）＝福岡市南区、写真＝。Mr.Hnadyの芸名でマジックショーを行うなど、様々な活動を通じて多くの人に笑いと感動を与えている。 

長引く不況や自立支援法施行の影響で現在、障がい者を取り巻く環境は厳しい。そんな中で障がい者はどうすればいいのか、社会に求められることとは?

「生きること」「障がいから学んだこと」を伝え続ける森さんに話を聞いた。　

これまで本紙で市政の問題点を再三取り上げてきた柳川市で12日、任期満了に伴う市長選が即日開票され、「何としても柳川を変える」と市政刷新を訴えた新人の元同市職員、金子健次氏（写真）が初当選した。

続投を目指した現職の石田宝蔵氏は敗北した。

金子氏は「当選できたのはみなさんのおかげ。これからは市民の力を借りて柳川を変えていきたい」と語った。

（09年3月号掲載）

前市議会議長による暴力事件が発覚したり暴力団幹部を狙った発砲事件が起きた柳川市。新たに条例が制定されるなど、暴力追放の気運が高まった。
（写真＝柳川市の臨時議会の様子）

また12日投開票の柳川市長選では、現職の石田宝蔵市長が暴力事件などを踏まえて前議長への批判を展開している。

こうした動きを実効性のあるものにするにはどうすればよいのか。民事介入暴力に詳しい堀内恭彦弁護士（福岡市）に話を聞いた。

（09年3月号掲載）

前原リサーチパーク用地問題で、等価交換の妥当性などについて県議会の追及を受けた県は「土地に廃棄物が埋められていることは知らなかった」「土地取得の手続きは適正」「損害が発生したとは思わない」などと答えた。

その一方で麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と答弁していた。　

その後、県は損害金額を算定する作業を水面下で進めていたが「現場サイドがいったん算出した金額を、幹部が『多すぎる』と突き返した」（大手マスコミ記者）。

以降、問題は表面上動きを見せていなかった。

（09年3月号掲載）

前原ICリサーチパーク（RP）用地に絡む問題で、県が前土地所有者のA社（福岡市）に損害賠償を求める書類を送っていたことが、市民の監査請求に関連してこのほど判明した。だが県は請求額などの詳細を現在も一切公にしていない。　

県は「相手方との協議に多大な影響を与える」というが、請求の事実すら確認できないのが現状。もし県側に落ち度がないのなら、なぜこのように隠れてこそこそとやるのか。

一部市民は「A社と特別な関係にある証拠。徹底的に事実を解明する」と反発を強めている（一部HP既報）。　

（09年3月号掲載）

福岡県鞍手町にある知的障害者入所更生施設「サンガーデン鞍手」で暮らす人たちの日常を1年がかりで撮影したドキュメンタリー映画「あした天気になる?～発達しょうがいのある人たちの生活記録」がこのほどできあがり、2月22日に鞍手町総合福祉センター、24日には春日市のクローバープラザで完成記念上映会が行われた。　　

「サンガーデン鞍手」（長谷川正人施設長）は、通所授産施設「鞍手ゆたかの里」など6施設を運営する社会福祉法人「鞍手ゆたか福祉会」（長谷川澄江理事長）が03年8月に開設した、全国でも数少ない小規模分離型の入所施設である。

（09年3月号掲載）

クーリングオフは、割賦販売や訪問販売などで購入契約をした消費者が一定期間内なら無条件で契約を取り消すことができる制度。

特定商取引法は「特定継続的役務提供における書面の交付」で、契約書を交付することを定めている。またクーリングオフ制度に対する説明義務を、特定の業者に課している。

つまり、ハウディが契約書を発行していないことなどは同法違反に当たるわけだ。　　

（09年3月号掲載）

近年、英語熱の高まりとともに英会話教室をめぐる事件やトラブルが増加している。

福岡県内で英会話教室を展開していた「ハウディ」（福岡市）でも、授業を中止したにもかかわらず生徒の料金返還請求に応じないなど、トラブルが続出。集めた授業料はどこへ消えたのかといった点も不明のままだ。

そのため、ハウディを指導する立場にある「福岡県消費者生活センター」（博多区）に対し一部の生徒から「早い段階できちんと対応するべきだった」と批判の声も上がっている。

現在生徒らは、講習の継続を求める者とあくまで授業料の返還を求める者とに別れており、解決の糸口を見付けるのは非常に難しい状況となっている。