国道3号広川八女バイパスは、今年度 5000万円の調査費が予算化され もう止められないところまで来ている。
しかし、国や県、自治体から漏れ聞こえて来る担当者たちの本音は、「こんな仕事やりたくない」と共通する。

この計画は、市長の弱みを握るタカハシという土地ブローカーが 自身の土地を通すよう要求したことから始まったものだ。
そして、バイパスが通る話など何も出ていない頃に、藤丸敏議員が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれた」とか、広川町の渡邉元喜町長が「バイパスを上広川小に当てて国のお金で建て替えさせる」と発言していたが、今はその通りに事が進んでいる。
いずれも選挙前の発言で、リップサービスのつもりだったかもしれないが、こうした証拠・証言が残っている。

こうした経緯は 弊社が既に報じており、国の役人も県や市町の職員も 弊社の記事をチェックし把握しているそうだが、弊社に対して役所から反論もなければ、関係者から提訴されてもいない。
全て事実だからだ。

国民・県民の血税を使って、無駄な道路が作られようとしている。
いかに、この計画が利権まみれで 道路行政で公平性を欠いているかを書いているので、是非とも過去記事を参考にして頂きたい。

弊社記事→ 歪んだ３号線広川～八女バイパス



さて、同バイパスについての国の新規事業採択時評価の内容が公表された。
試算された事業費（C）は 272億円、それに対し 総便益（B）は 342億円、いわゆる費用対効果（B/C）は、272億÷342億 で 1.3、１を超えたことで事業を進める価値があるということだ。

これまで B/C が１を超えたことを根拠に、数えきれないほどの公共事業が進められてきた。
完成後 利用が少なく明らかに無駄だったと言える事業も枚挙に暇がないが、役所が当初の事業見込みを再検証したとか 反省したというニュースは記憶にない。
B/Cは 結論ありきで １を超えるように 鉛筆を舐めればどうにでもなるが、誰も責任を取る仕組みがないから 繰り返される。

例えば総便益 342億円というが、その前提の作り方で計算が違ってくる。
地元の人の話を総合すると、「このバイパスができても一般の車両は 現国道沿いの店舗や公共施設に用事があり、わざわざバイパスは使わない。久留米方面に急ぐ人は 県道82号線（久留米立花線）を利用しており不便はない。バイパスができて喜ぶのは 熊本方面へ行き来するトラックだけ」ということだ。
また、仮にバイパスの交通量が増えると、広川町の県道82号線や国道３号線で久留米方面に右折する際、混雑が予想されるので、敬遠するのではという声も出ている。
前提が違えば 総便益342億円が著しく減少する。

また、事業費が272億円というが、地元国会議員が建設会社の社長に 600億円と吹聴して回っていたことが分っている。
建設が始まってから工事費を増額する確信犯的な手法は以前から使われており、400億500億と増額していくのは間違いない。
なぜなら、政治家が有権者に嘘をついてはいけないからである。

総便益が減り事業費が増えれば、B/Cは一気に１を切り、事業を進める根拠は消滅する。
このように、B/Cは全く意味のない数値だが、結論ありきで１を超える積算をして、それを錦の御旗にして事業は前に進められていく。

それを指をくわえて見ているしかないのが現状で、タカハシや一部の政治家たちの高笑いが聞こえてくる様だ。
「こんな仕事やりたくない」という本音を殺して 業務を進めている公務員の皆さんは気の毒でならないが、内部から声を上げてほしいという期待もある。
利権絡みで公平な手続きを経ていない無駄な道路と知っているのに声を上げないなら、「役人も奴らの片棒を担いだ」と言われても仕方がないのでは。

－　了　－

我らがリーダー、岸田文雄総理は、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の発足1周年大会に出席し、カタールやアラブ首長国連邦の人口の9割が外国人という例を紹介し、人口減少を踏まえ「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

カタールやアラブ首長国連邦の国の成り立ちは根本から異なっており、引き合いに出すこと自体が無知で、国家観を持ち合わせているリーダーの発言とは思えない。
2022年の外国人比率は 平均2.4％、しかし 国は約50年後の2070年には12.4％まで上昇すると試算している。

弊社記事 → 50年後、外国人が10人に1人？（2023年5月24日）
総理の発言は、この試算を容認した上でのものと思われる。

植民地政策の反省から移民受け入れに積極的だったヨーロッパでは、治安が悪化する事態に陥っており、フランスの暴動も 抑圧された移民の不満が原因と言われている。
外国人を受け入れるなら、綺麗事を並べるだけではなく、そのデメリットまで国民に提示しすることが必要だが、曖昧にしたまま 産業界に言われるままに進めている状況だ。

外国人比率の全国平均が 5%を超えてくると危険水域という識者の意見がある。
5%はあくまで平均で、地域によると 10％を超えるところも出てくる。
現に国内の公営団地で外国人とトラブルになっているという報道もある。
少数のうちはいいが一定数を超えた時、豹変し 自己主張をしてくる。

隣近所に異文化の大集団がいる恐怖は いかほどだろう。
総理は「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と言うが、そうした集団とまで 共生をしなければならないのか。
総理や外国人を欲しがる産業界の重鎮におかれては、外国人の多い公営団地に率先して移り住み、共生のお手本を見せて頂きたいものだ。

これまで 福岡県介護保険広域連合の資料を元に、田川地区の自治体の認定率が高いこと、1人当りの給付費が多いことなどを書いてきた。

ただ、政治と介護施設の深い関係 ⑩ （2023年7月24）の記事における「介護認定が他自治体と比較して緩い」という表現について、関係者の方からメールで次のようなご意見を頂いた。

現在、田川地区で介護保険の認定調査を行っているのは、介護保険施設所属のケアマネジャーではなく 全て福岡県介護保険広域連合の認定調査員である。
永原連合長の部下あることに変わりはないが忖度するという事は全くない、また、認定までの手続きの中で 個人を特定して永原氏の意向が反映されることは決してない。

表現には気を付けないといけないと改めて反省させられた。
現場の職員の皆さんは日々真剣に業務に励み、介護サービス利用者のために汗して働いておられ、誤解を招く表現があったかもしれない。
数字だけを並べるにとどめ、こちらのコメントは控えるべきだった。

今回は、広域連合の資料より、事業所（地域密着型サービス）、及び 特養を含む施設サービスの内訳を紹介したい。
まず、事業所（地域密着型サービス）数の合計を 第1号被保険者数で除した割合の平均は0.13％であるが、大任町が 0.49％で1位、10位以内に 糸田町を除く田川地区の7自治体がランクインしている。

また、施設サービス数の合計を第1号被保険者数で除した割合の平均は4.19％、大任町が1位で13.71％、10位以内に 糸田町（3位）、赤村（4位）、福智町（5位）が入っている。
弊社記事、政治と介護施設の深い関係 ⑥⑦⑧⑨で これらの自治体の特養の数が全国平均・県平均よりかなり多いことを書いたが、それを裏づけるものだ。

大任町は、認定率、不能欠損の割合、事業所の割合、施設サービスの割合で １位を獲得、４冠達成である。

－　続　く　－

福岡県介護保険広域連合の事業報告書についての解説の続き。

まず、給付状況。
令和4年度に広域連合から33市町村に支出した介護給付費と、それを第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額の一覧で、1人当りの金額が多いほど介護サービスが充実していることを意味する。

1人当りの給付費の平均は 22万6358円、多い順に 1位 東峰村、2位 赤村となっているが、これについては医療機関が少ない過疎の村という地域性もあり、介護サービスがあれば 頼りがちになるという。
医療機関が少ない分だけ公的医療費の支出も少ないので、介護給付費だけで単純に比較できないという識者の意見もある。

ただ、１人当りの給付費の多い順の10位以内に 田川地区６自治体がランクインしており、他の地域と比較して田川地区の介護サービスが手厚いというのは事実だろう。

次に収納状況。
表右側のブルーの列は、介護保険料の普通徴収（口座振替または納付書で納める方法）の令和4年度分の収納率を 収納率の低い方から順位を付けたもので、自治体としては不名誉なことと言える。

興味深いのが、不能欠損額を第１号被保険者数（65歳以上）で除した 1人当りの金額だ。
不能欠損とは、自治体がが滞納分の徴収金が徴収できなくなったとして調停金額を消滅させること、分かりやすく言うと、自治体が請求を止め 滞納者は支払いを免除される。

令和4年度分でざっくりと試算したところ、33自治体平均で 年間1人当りの介護保険料 が 6万0916円で 不能欠損額は 437円、大任町の場合 年間7万0076円で不能欠損額が1037円だった。
大任町は 介護保険の認定率と1人当りの不能欠損額が1位、つまり 33自治体の中で 認定が最も緩く取り立ても甘い自治体ということになる。



－　続　く　－

今月初旬、県内33自治体が加入する福岡県介護保険広域連合（連合長 永原譲二大任町長）の会合で、事業状況報告書（令和4年度末）が配布された。
同報告書を読み解くと、いかに田川地区の介護サービスが過剰かが分かる。

犯罪に近いレベルという識者の声もあり、40歳以上の高額な介護保険料を真面目に支払っている田川地区の皆さんには、この事実をぜひ知って頂きたい。
弊社記事 → 自治体ごとに違う介護保険料
合わせて、33自治体の地方議員や職員の皆さん、県税を投入している県議や県職員の皆さんにも問題を共有したい。

同報告書には、市町村別に、認定状況・給付状況・収納状況・事業所数について 詳細なデータが記載されている。
各自治体で人口や高齢化率が異なり分かりにくい部分もあるので、弊社で判りやすいよう、① サービスの数量を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）で除して比較できるようにし、② その数量ごとに順位を付けた。 

まず、要介護（要支援）の認定率から説明する。
認定率は、各自治体ごとに第１号認定者数（要介護の認定を受けた方の人数）を第１号被保険者数（介護保険の対象となる65歳以上人口）を除して表したもので、広域連合33自治体の平均認定率は 18.18％、全国の平均が令和4年度で 18.6％とされている。

33自治体のうち、認定率が高い方から10位以内に 田川地区8自治体の全てがランクイン、中でも大任町が 26.11％で1位だった。
高齢化率が高いところと必ずしもリンクしている訳ではなく、東峰村は高齢化率が46.8%と最も高いにも拘わらず、認定率は18.24％で平均並み、ちなみに大任町の高齢化率は37.5％だった。

認定率が高いというのは、「介護認定」が 他自治体と比較して緩いと理解することができる。
介護サービスを受ける方の家族にとっては、要介護度の重い方に認定されれば個人負担が少なくて済むので、介護認定調査は緩い程ありがたいが、一方で 緩いと介護報酬が増え、40歳以上が支払う介護保険料に跳ね返ってくるので、認定調査も厳格な基準で行われているはずだ。

介護認定調査は一般的に、自治体職員（認定調査員）か自治体が委託した指定居宅介護支援事業者または介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院）に所属するケアマネージャーが行う。

介護事業に詳しい関係者は「大任町の人口は5000人、みんなの顔が見え、それは有権者でもあります。認定調査をする町職員は永原町長の部下、ケアマネージャーも永原町長の家族が経営する施設に所属していれば、そりゃ選挙のことを考えると緩くなって当然です」と話す。

他にも要因はあるかもしれないが、複数の市議や県議が介護サービス事業に関わっている田川市も 22.53％と高いので、全く無関係とは言えないだろう。



ー　続　く　ー

ところで、飛島建設は大任町に隣接する添田町の学校建設工事の入札で俄然注目を集めている。
同町では現在の４小学校１中学校を１つに統合した小中学校建設を予定し、令和７年４月開校を目指している。
実施設計は㈱教育施設研究所JVが担い、今年5月31日に一般競争入札（予定価格 44億1499万1000円）が行われた。



入札には 飛島建設のほか 東洋建設と村本建設の３者が申し込んでいたが、前日までに東洋と村本が辞退し、飛島の１者入札となったのだが、55億5600万円、約11億円も超過する額の札を入れ失格となり、不落に終わった。

余談だが、東洋建設は 大任町のし尿処理施設を受注（平成29年）した水道機工、及びゴミ焼却施設を受注（令和3年）した タクマの１次下請に入っているゼネコン、同じ町の２つの大型プロジェクトで、異なる元請に同一の上場企業が下請として入るのも珍しい。
昨秋には SNSで 同社を名指しした文書が出回ったことも。
任天堂創業家の資産運用会社から買収を仕掛けられ注目を浴びているだけに、あまりこういうところで目立たない方が良いのではと心配する声も聞こえて来る。

話を戻すが、添田町は 不落を受け積算を見直し、予算を 6億4624万円増額することとし、そのうちの一部 2億5849万円が 7月5日の議会で承認され、8月に指名競争で再入札を行う予定という。

さて、飛島建設以外、手を挙げるゼネコンが複数出てくるだろうか。
常識で考えれば、6億4624万円増額なのに 11億円オーバーの札を入れた飛島が入札に参加するはずはないが、「前回は予定価格を吊り上げられるだけ吊り上げるのが目的で、臆面もなく参加してくるだろう」というのが 大方の見立てだ。

飛島建設がお家芸の１者入札となり、見事 落札率98.9％で落札したあかつきには、鷹羽建設や譲が下請に入ってくることは間違いない。
指名される他のゼネコン各位におかれては、矜持を持って入札に参加し、添田町に素晴らしい作品を残して頂きたい。

飛島建設の１者入札

交通違反で切符を切られると、点数が引かれ、罰金、ゴールド免許は次回ブルーへ、損害保険も割高になり一つもいいことはない。
10年程前、見通しの良い制限速度40㎞/hの下り坂を走行中、パトカーに停止を求められ、15km/h オーバーで 捕まったことがある。

コメディアンの 桜金造そっくりの警官が窓越しに、「急ぎよんしゃったですか～？」と満面の笑みを浮かべて尋ねてきた。
「こんな善良な市民ではなく、巨悪を取り締まってほしい」と訴えたら「もちろんやってますよ～」と笑顔で返してきた。

14日、福岡県警の柳川署の57歳男性警部補が、交通違反の取り締まりの際に虚偽の図面を作成したとして書類送検されたという報道があった。
1年半で1600件の不正が疑われており、反則金などは返還されるという。
警部補と共に取り締まりにあたった同僚や上司ら６人も処分を受けている。

この記事を読んで、あの桜金造の笑顔を思い出したのは言うまでもない。
交通違反の取り締まりはチームで行っており、金造の部下も 仕方なく従っていたのではなかろうか。
同警部補は停職６ヵ月の懲戒処分を受け依願退職したそうだが、処分の甘さから 交通警察の伝統だった可能性も考えられる。
以前の勤務先に遡って調査すれば余罪が見つかり、更には他の警官にも同様のケースが多数出てくるのではとも想像してしまう。

私があの時切られた切符も、もしかしたらこの類だったかもしれないと思うと怒りが沸いてきた。

ただ、県警の威信を失墜させる事案だが、不都合な情報を表に出して 過去の反則金も返還するという判断については評価できる。
ひと昔前なら揉み消されていたはずだが、コンプライアンス教育を受けた部下たちから 上層部に告発があり、認めざるを得なかったのではなかろうか。

筑豊あたりで公金をゴクゴク吸い上げている悪い輩が跋扈している。
県警におかれては、小悪ではなく巨悪をしっかり取り締まるよう 改めて念を押しておきたい。



 

2001年以来22年ぶりとなる世界水泳選手権福岡大会が開幕した。
福岡市は期間中の来場者数を40～50万人と試算、経済波及効果は福岡市内で540億円の見込みとしているが、根拠資料は黒塗りで公開されないままだ。
弊社記事→ 共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り（2023年3月24日）

それはそれとして、この福岡に世界のトップアスリートたちが集まって来ている。
福岡県民としてこの機会を共有しないのは もったいない。



16日に行われた 水球女子、イスラエル対カザフスタン戦を見に行った。
国歌斉唱の場面では、各国の国歌に合わせ 出場選手と観客が大声で歌っていた。

試合が始まって水の格闘技と言われる理由が分かった。
ボールを持っていない ほぼマンツーマンの選手の間で何かが起こっている。
守備の選手が攻撃の選手へのパスを阻止するため、水面下で手足を引っ張っているようで、溺れているようにも見える。

審判はボールを持つ選手への妨害はチェックしているが、ボールを持っていない選手同士の戦いに関心はないようだ。
試合中、常に水に浮き、ボールに向かって全速力で泳ぎ、肉弾戦を繰り広げる中で相当体力を消耗するものとと思われる。
試合が終わると 水面下の格闘を忘れたかのように 互いのプレーを称え合い、全選手・コーチが握手を交わしていた。

熱戦は30日まで続く。
期間中、多くの日本の若者たちに会場に足を運んでもらい、「世界」レベルの空気に触れてほしいが チケット代が高額なのが残念。
福岡都市圏の小中学生と引率者、10000名が抽選で招待されているというが、残念ながら会場はガラガラ。

机上の経済波及効果540億円は眉唾だが、世界のトップレベルに触れることで子どもたちへの教育効果は何物にも代えがたい。
総事業費225億円、市負担金120～130億円と当初見込みの３倍になっているが、もっと市内の小中高生を招待する工夫があっても良かったのでは。

福岡9区の自民党立候補予定者を選ぶ党員投票は12日に締め切られ、本日開票された。
その結果、大家敏志氏 1703票、三原朝利氏 362票、無効 2票で大家氏の勝利が決まった。

予想以上の大差に終わったが、大家氏にとってはイバラの道だ。
保守が１本化できたとしても 現職の緒方林太郎氏は強い。
今回の結果を受け 三原氏がどう動くか、潔く 矛を収めて 市議として活動を続けるのかが気になる。

三原氏が自民党を離れ無所属で出馬となれば、保守分裂で共倒れになる可能性が高い。
それを阻止するために、三原氏に大家氏が抜けた参院ポスト提示という条件が出されるという憶測も広がっている。

あとは三原氏の影の後見人、麻生太郎副総裁がどう判断するかだ。
福岡県連が大家氏を推薦しても、党本部で 三原氏にひっくり返ると予想する関係者もいるが、そうなると 投票の意味が無くなり 党員から反発が起きそうだ。

いずれにしても、ますます目が離せない 福岡９区である。

先の国会でLGBT法可決と並び 話題になったのが、6月8日に行われた法務委員会の入管法改正の強行採決だ。
審議継続を求める野党議員の怒号が飛び交う中、それを無視して 委員長が採決を宣言、議員らが委員長席に殺到し山本太郎議員に至っては宙に浮かんでいるかの様な映像が流れた。

最近政党支持率が上昇し 「立憲民主党を叩き潰す」と対決姿勢をあらわにする日本維新の会の馬場代表が、Youtube番組で 強行採決の舞台裏を語っている。

「強行採決をやる時は、実は裏で与党と立憲民主とで話をしてます。強行採決を いついつやってくれと与党側に申し入れしてます。その代わり、うちは暴れさせてもらいます、という打ち合わせができています。誰がマイクを取りに行くか、誰が紙をちぎるか、誰が周りを囲むか、役振りが全部できています。」

ウィシュマさんの遺族が傍聴している前で、身体を張って止めにいったあの絵は パフォーマンスだったということだ。
馬場代表は「あれが戦う野党ですか」と切り捨てた。


国政政党の党首が言うのだから 真実味が感じられる。
立憲の中には 真面目に業務に励んでいる国会議員や地方議員も少なくない。
「事実」でないなら 名誉を棄損するような発言に対し、立憲は維新に抗議すべきだ。

九州北部を襲った記録的な大雨は、福岡県内でも各地に爪痕を残した。
添田町庄地区では土砂崩れが発生し高齢の女性が亡くなった。

地元紙は、「被災した家屋の裏山は町有地で、2018年と2020年の２回土砂崩れによる被害が起き、その都度町が対応してきた」と報じていたが、ここだけ読むと町の管理責任が問われるような印象を受ける。

気になったので現場を見に行ったところ、被災家屋の裏山の先（西側）には 福岡市に本社を置く不動産会社所有のメガソーラーが広がっていた。
かなり広いので一枚の写真には収まらない。



新聞社がヘリから撮影した土砂崩れの現場写真とGoogle Map を重ねてみると下図のようになる。
現場の西側に広大なメガソーラーの敷地があることが判る。
→ Google Map はこちら



国土地理院の電子国土WEBを使うと、高低差を断面図で表すことができる。
→ 電子国土WEBはこちら

メガソーラーの場所について 、断面図を表すことができるツールを使うと、図左側の標高約112ｍの高台から 東に向かって緩やかに傾斜し標高約100ｍまで下がっていることが確認できる。（下図）
そこから さらに東へ進むと 町有地になり、約８m 急傾斜している。

添田町ではこの２週間で 約1200mmを記録、年間平均降水量の約半分が降ったことになる。
メガソーラーの敷地内に降った大量の雨水が 勾配に沿って東側に流れ、町有地の保水力が限界に達した可能性もある。

田川地区には 住民の目には触れにくいが、住居地のすぐ近くに広大なメガソーラーが広がっている箇所が多数存在する。
再発防止に向けて、メガソーラー周辺の水の道がどうなっているか、国や県が主導して業者に総点検させる必要があるのではなかろうか。



 

福智町で 60床の特養の新設が許されたのは、今年４月に設立された「社会福祉法人 政芳会」である。
同法人は福智町伊方で建設業を営む㈱スズキのオーナーが設立したものだが、理事に田川市議会の今村寿人市議、評議員に大任町の永原町長の娘婿で ㈲ 譲の代表者、宮田芳政氏の名前があった。

このコンビは 田川市の「社会福祉法人 里ごころ」の役員・評議員の名簿にも見られる。
更に「里ごころ」の監事には 永原町長の長男で ㈱鷹羽建設代表の永原譲太郎氏が名前を連ねている。
このことから、政芳会は 永原町長のグループと見て間違いないだろう。

ちなみに、「里ごころ」は今村市議が理事で永原譲太郎氏が監事、一方、大任町の社会福祉法人「よろこび」は永原譲太郎氏が理事長で今村市議が監事に就いている。
監事は「理事の職務の執行や法人の業務及び財産の状況について、独立性をもって監査できる常設機関」であるはずだが、隣町の社会福祉法人の理事がお互いに監事を務めて監査ができるのだろうか。



実は、政芳会を設立した鈴木氏は、９年前から特別養護老人ホームの新設を要望し、町を通じ介護保険者である広域連合（永原連合長）に意向を伝えていたが 同意されなかったという。
最も介護報酬の高い特養新設のハードルは高い上、福智町の特養の定員は多いので、広域連合が同意しないのはある意味当然だろう。

しかし地元では、平成31年4月の田川市長選挙をきっかけに 一転 認められたとの話が まことしやかに囁かれている。
もともと 鈴木氏は反永原・二場の元田川市議だった高瀬春美氏と関係が近かった。
市長選に高瀬氏が出馬、現職の二場市長との一騎打ちとなったが、当時二場氏側にかなりの危機感があった。
「『二場市長を支持すれば特養の設置を認める』という人参がぶら下げられ、鈴木氏が食いついて 高瀬氏との関係を断ち切り、そこからトントン拍子に話が進んだというのだ。
これが事実ならとんでもない話である。

選挙の翌年の令和2年3月、60床の特養の新設要望が 鈴木氏から町経由で広域連合に提出され、広域連合が同意し福岡県に上げている。
保険者である広域連合が同意したことで県も認め、同3年3月に策定した「第９次高齢者保健福祉計画」の中に、田川地区（福智町）に特養60床を整備することが盛り込まれた。

県の計画に載ったことを受け、同年10月に福智町が特養の事業者を公募、応募者は鈴木氏のグループのみ、町が審査した結果、同グループに決定し、町は意見書を添えて県に提出、県が設置を許可した。

前回の記事で書いた通り、福智町が特養を60床増やす理由は 無理筋なだけに、噂が本当の様な気がしてならない。

ー　続　く　ー

福智町における現在の特養は下表の通りである。
同町は平成18年に 金田町・方城町・赤池町が合併した自治体で、高齢者人口に対する割合が5.0％と 田川地区では大任町・赤村・糸田町に次ぐ高い割合になっている。



ちなみに、平成29年2月1日に 特養「ユニットケア慶寿園」が30人定員を増やしているが、平成27年3月に策定された福智町高齢者福祉計画によると、「町には特養が340床あるが町外利用者が228床を占め満床状態で飽和状態」ということが理由として挙げられている。
これが理由になるのだろうか。



計画通り、平成29年2月1日に30床増床して これで間に合ったはずだが、福岡県のホームページを閲覧していて、令和６年３月予定で 60床の特別養護老人ホームが新設されることが分かった。



なぜ 更に60床増やす必要があるのか。
その根拠は 令和3年3月策定の 第１次福智町地域福祉総合計画に書かれていた。
計画（下図）には、利用者数は平成30年度の147人から減少し 計画期間の3年間は136人から増えないという見込みを記した表と、「町には370床あり入所率95％、町内の利用者は136人で残りの217人は他市町村の住民、安定した住まいの確保の観点から整備を進める」という説明がある。

この説明は矛盾する。
計画期間内の見込みは136人から増えないので、60床も増やす理由にならない。
また、町内に370床あるが町内の利用者が136人なので増やすという理屈は、平成27年度の福智町高齢者福祉計画の説明と同じ、これがまかり通るなら 次もその次も増床することができる。
作るなら むしろ他の市町村ではなかろうか。

次回は 新たな特養を運営する社会福祉法人について見ていく。
理事や評議員には見覚えのある名前が。

ー　続　く　ー

支持率急上昇で次期衆院選で議席増が予想される日本維新の会であるが、福岡県下の選挙区でも候補者擁立が急ピッチで進められている。

選挙区で勝つのはハードルが高いが、期待は比例の議席増、前回九州ブロックで２議席を獲得、今度は 自民批判票の受皿としての存在感が増していることに加え、立憲・公明・共産の支持率低下で３議席以上、上手くいけば５議席という声もある。


次期衆院選では、維新は九州全体で 10～20人を擁立すると見られるが、比例枠３～５を巡り 激しい身内同士の争いになりそうだ。
惜敗率で最有力と見られているのが 福岡４区、前回も比例復活した現職の阿部弘樹議員だろう。
同区には自民現職の宮内秀樹氏がいるが、先月 吉松源昭県議が無所属でも出馬する意向を示し自民支持層の分裂は必至、阿部氏の喜ぶ顔が目に浮かぶようだ。



阿部氏と言えば2021年衆院選後に福岡県連の代表に就いていたが、6月3日に行われた代表選で 天野浩市議に敗れ 代表の座を追われている。
任期（2年）途中の代表選は異例のこと、その理由は、阿部氏が副代表の山本剛生氏（福岡１区で出馬し比例復活）との 勢力争い・足の引っ張り合いに明け暮れていたから。
参院選や統一地方選の候補者選びでは、互いに自分の身内や知人を優先的に引っ張り上げるなど、改革政党のトップとして相応しくない行動が目に余ったため、地方議員から代表交代を望む声が出ていた。

再選が有力で優秀な阿部氏だけに期待は大きい。
一兵卒から再スタートし、国家のため、福岡のために 汗をかいて頂きたい。

福岡２区、立憲民主党の稲富修二議員のファンは多いが、民主党→民進党→希望の党→旧国民民主党→立憲民主党と 政党を渡り歩き、政治信条が不明、何をしたいか分からないという声もよく聞く。

その稲富氏、解散があるかないかと言われていた先月中旬、博多区住吉の日本共産党福岡県委員会を訪ね、次期衆院選における選挙協力を要請している。
最近でこそ 立憲の泉健太代表は 野党候補一本化に舵を切る発言をしているが、訪問当時は共産との選挙協力を否定していた。
当然ながら、県の幹部は「まずは 貴方の党のトップの考えが変わる方が先でしょう」と回答を避けたという。

国会に踏み止まれるかどうかの死活問題で同情は禁じ得ないが、党首が選挙協力しないと明言する中、スタンドプレーで選挙協力を求めるのは 組織人としてどうかと 党内から批判の声が聞こえて来た。

我がことだけ、なり振り構わぬ姿勢は４月の統一地方選でも見られた。
稲富氏に近い現職市議が 中央区１、南区２、城南区１ いたが、１年前から各区に もう１人ずつ公認候補を立てることを決めた。
立憲の政党支持率から 全員が当選するのは難しい。

中央区の田中慎介市議が福岡市長選に昨年９月、突然立候補を表明したのは、そのまま市議選を迎えると共倒れする危機感があったからというのが、関係者の一致した見方だ。
市長選に出たことが功を奏し、田中氏は復活当選を果たすことができた。

下表は２区の市議選における民主系候補者の当落結果である。
大方の予想通り 立憲の議員が各区で1人ずつ落選、南区では現職の成瀬氏が落選し 新人の小竹氏と入れ替わった。

注目は 前回よりどれだけ民主系の票が増えたかという比較、３区合計でちょうど１万票増えている。
新たな票の掘り起こしができたことで次の衆院選に繋がる。
結局 稲富氏が得をしたということだ。

その戦略には 「あっぱれ！」を出すしかないが、落選した候補者たちはただの駒に過ぎなかったということか。
人を大切にしない政党や政治家から、人心は離れていく。

大任町は期待を裏切らない。
高齢者人口に対する特養の割合は、なんと 11.8％、県平均の 1.5％を突き抜けていた。
そして、定員 210人のうち半分以上が 永原町長の親族が経営する施設ということが判った。

永原町長が 介護保険連合の連合長に就任したのが平成25年4月、その１年後の同26年4月に グッドライフの定員が50人増え、さらに同30年3月には 新規の社会福祉法人よろこびを設立して60人増えている。

グッドライフを経営している 社会福祉法人鷹羽会の現理事長は 町長の妻（二場前市長の姉）だが、平成29年の定款では町長自身が理事長、二場氏やその父親が理事に名前を連ねていたことが確認できる。
また、社会福祉法人 よろこびは町長の長男が理事長、平成30年の設立時の理事に現職大任町の町議２名、監査に田川市の今村寿人市議が名前を連ねていた。

そもそも これら介護施設の運営には、国・県そして町の予算も投入されており、町長はもちろん、議員も適正に税金が使われているか監視する立場にある。
町長や議員が 町長の家族が経営する特養を公平公正に監視できるのか。



特養は 介護報酬の最も高いもので、作れば作るだけ介護報酬も税金投入も多くなる。
増えすぎないように許認可権を持つ県の審査は厳しいと言われているが、大任町には当てはまらない様だ。

特養が作られていくスキームを大任町のケースで見ていくと、

１）事業者（親族）が開設を希望する
２）町（永原町長）が入所者数の目標を立て、介護保険者である 広域連合（永原連合長）に上げ、そこで 同意が得られれば 県に上げられる
３）県は介護福祉計画に 計画期間内の大任町の定員増見込み数を織り込む
４）県が計画を策定し公表すれば、町（永原町長）が社会福祉法人を公募する
５）公募に応じた事業者（親族）を町（永原町長）が審査、決定したら 意見書を添えて県に提出、県は広域連合（永原連合長）の同意が出ているため認可する

という流れになっている。

事業者（親族）と 事業者を選考する者（町）、介護報酬を支払う保険者（広域連合）が同一という利益相反が まかり通っている。

法的な手続きそのものには問題がないかもしれないが、総量規制を行っているはずの県の審査にも疑問が残る。
忖度があったか、それとも何か圧力があったか。

次回は田川地区の最後、妙な計画が進行中の福智町について。



ー　続　く　ー

都道府県が認可する「特別養護老人ホーム（以下特養）」は、利用者の費用負担が少なく入所待ちが数年に及ぶこともある。
特にこれらは運営コストが高く 介護報酬に直結するため、許認可権を持つ都道府県が総量規制を行っている。

設置主体は 地方自治体以外では社会福祉法人に限定され、指定されるには 保険者（介護保険事業の運営主体）である市町村、または 広域連合に加入している場合はその同意が必要で、都道府県は指定を拒否することもできる。
つまり、広域連合（永原連合長）の同意がなければ 特養を新設することはできない。
開設するためのハードルが高いということを まず頭に入れておく必要がある。

さて、福岡県内の施設一覧が県のホームページで公表されており、それを元に、田川地区の市町村ごとに 法人名・入所定員・開設（認可）年月日を時系列で表にした。
→ 介護施設・サービス事業所　統計情報

また、高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合を付したので ご注目頂きたい。

まず、田川市・川崎町・香春町・添田町、これらの自治体では 高齢者人口（65歳以上）に対する 入所定員の割合は 1.7～4.0 ％となっている。
全国平均、福岡県の平均が共に 1.5％ なので、若干 高めというふうに捉えることができる。



赤村、ここは平成26年1月1日に特養「ホームサミック（50床）」の開設が認可されたことで、割合が4.6％から 10.9％に上がった。
ちなみに 社会福祉法人サミックは、令和4年8月に 飯塚市で特別養護老人ホーム（80床）の認可も受けている。



糸田町では、元々高齢者人口に対する入所定員の割合が高めだったところに 平成26年5月1日にサンハイム豊寿園が認可されたことで 6.4％に上がった。
ちなみに、天馬福祉会は 町議会の井手元正人議長の親族が理事長を務めている。


赤村と糸田町では 入所者数が 国・県の平均をかなり上回っていることが判った。
次回は、あの大任町について。

ー　続　く　ー

福岡県介護保険広域連合には 県内33の自治体が参加しているが、自治体ごとに介護サービスの量が異なり介護報酬にかなりの差がある。
これを一括りで平均して介護保険料を算出すると 介護報酬の低い自治体から不満が出るので、介護報酬によって A・B・C ３つのグループに分け、それぞれのグループの平均で介護保険料を決定している。

下表は、広域連合が公表している 「高齢者一人当たり給付費 市町村ごとの詳細」に、 令和５年４月現在の高齢化率とその順位を付け加えたものである。
最も介護保険料が最も高いAグループを見てみよう。
東峰村・赤村・川崎町・大任町・小竹町・宮若市・福智町・糸田町の順に 高齢者一人当たりの給付費が高い、つまり サービスが充実していて介護報酬が他の自治体より多く支払われていることになる。

満40歳になると徴収される介護保険料は、自治体によって異なることをご存じだろうか。
その差は 最大で 月額 2389円、年額にすると2万8668円になり、関係自治体にお住まいの方にとって 気になる金額では。
筆者も田川地区の介護施設について取材をしていく中で、いろいろと気づかされたが、政治と介護施設が密接に結びつき、介護保険料に影響していることが分ってきた。



この表のうち、Aグループ（8市町村）、Bグループ（17市町）、Cグループ（8市町）の計 33自治体は「福岡県介護保険広域連合」に加入、同組織では介護保険事業を効率的かつ効果的に遂行するため 平成11年に設立された特別地方公共団体で、生活圏域ごとに設置した８つの支部で構成され、市町村と事務を分担しながら運営を行っている。

事業者が特別養護老人ホームや軽費老人ホーム等の施設を開設したい場合は県の認可が必要となる。
手順は、まず要望書を市町村に提出、市町村が必要と認める場合は意見書を添えて県に申請、県の審査を通ればスタートという流れだが、上記の広域連合に加入している自治体の場合は介護保険料に直接影響が出るため、市町村からまず広域連合に書類が届き、広域連合が認めないと県に上がらない仕組みになっているという。

そういう意味では、広域連合が実質的な認可の権限を持っていると言ってよいだろう。
現在、連合長は あの永原譲二大任町町長、平成25年に就任し 10年間 広域連合加入自治体の高齢者福祉サービス向上のために汗をかいてきた。
現在3期目、任期はあと２年残っている。

ー　続　く　ー

洋画家 野見山曉治さんが102歳で亡くなった。
今年に入ってから お元気な姿を報道でお見かけしていただけに驚いた。
追悼記事も多数、多くの方から慕われていたことが窺える。

多くの文化人や政治家が集った西中洲の高級クラブ「みつばち」のママ、故 武富京子さんの夫として知られ、2001年に京子さんは 閉店後間もなく 75歳で旅立った。
先妻は 故 内藤陽子さん、パリに留学中の野見山さんが呼び寄せてたが、ガンを患い29歳の若さで亡くなっている。
陽子さんの兄の 内藤武宣さんは 故 竹下登総理の次女と結婚、タレントのDAIGOさんは二人の間に生まれた次男で、野見山さんはDAIGOさんの義理のおじに当たる。


昨年12月にも紹介したが、飯塚市の「みぞえアートギャラリー 野見山曉治館」で、野見山さんの絵を鑑賞できる。

「女やけん、細かいところに気がつきますと」のCMで知られた みぞえグループの創業者、溝江スヱコさんが生前お住まいだった邸宅をリフォームし、昨年８月、野見山さんの作品を常設展示するギャラリーとしてオープンした。

開館は 金・土・日・祝日のみ、場所はコスモスコモンから歩いてすぐ。
入場無料、鉄筋3階建ての 明るいスペースに油彩画など約50点が展示されている。

野見山さんが亡くなられても、遺した作品をゆっくり鑑賞できるギャラリーがあるのは有難い。

みぞえアートギャラリー 野見山暁治館のホームページは こちら

次期衆院選で福岡９区から鞍替え出馬を表明している 大家敏志参院議員の政治資金パーティーが25日、福岡市内のホテルで開催された。
派閥の領袖 麻生太郎副総裁の反対を押し切っての行動と報じられたその日、来賓挨拶を予定していた 鈴木俊一財務大臣（麻生派、麻生氏の義弟）が急遽キャンセル、当日はビデオメッセージでの挨拶となった。
また、出席した国会議員は 福岡2区の鬼木誠衆院議員のみ、あとは秘書が参加しいていた。

来賓挨拶の中で、現在 ９区の支部長代行を務める 松尾統章県議がこれまでの経過について触れた。
今年4月末、三原朝彦前支部長と協議をした際、後継指名・世襲はしない、公募で決めてほしいという意向を確認、 5月26日に三原前支部長、２名の参院議員、9区内の県議・市議、支部内４つの地域支部の支部長が集い会議を行い、保守分裂を避け候補者は党員投票で決めることを申し合わせた。
その後 6月10日に開催された会議で、「ある人物」が手を挙げて「党員投票（公募）にエントリーをするけれども 負けても出たい」と発言、それには 若松区の支部長から理屈が通っていないと批判があったことなど、裏話も含め時系列で説明があった。


「ある人物」と名指しは避けたが もちろん三原朝利市議のことである。
各メディアが三原氏を取り上げ、出馬の意志が有権者に広く伝わっているだけに、もう後には引けないだろう。
三原氏が自民党から立候補したい気持ちは分かるが、公募に手を挙げ 負けても無所属で出るというなら 党内の理解は得られないと思われる。
何が何でも出るというのなら、公募に応じず離党して挑戦するのが筋だ。

仮に三原氏が離党して無所属で出る選択をすれば、党員投票で大家氏でほぼ決まるだろう。
仮に大家氏に決まっても、現職の緒方林太郎氏は強敵だ。
日本維新の会が候補者を擁立する可能性も高い。
負けると麻生派の議席が減ることになる。

麻生副総裁の意向、県議団や市議の意向、国会議員の派閥の思惑などが複雑に絡み合う中、三原氏が公募に手を挙げるのか、それとも離党して挑戦するのか、また 大家氏で決まるのか。
自民党県連による公募の受付は今日26日までとなっている。


 

㈲福岡経営企画主催、弊社後援の第28回チャリティーコンサート「きままに音楽の夕べ」が今週6月29日（木）にアクロス福岡シンフォニーホールで開催されます。
３年ぶりの開催となる今回は、ウィーンで学んだチェリスト宇野健太・ヴァイオリニスト山下大樹とその仲間たちが織りなす軽快なアンサンブルをお届けします。

出演
ヴァイオリン／山下大樹・飯田拓斗
ヴィオラ／橋本和樹
チェロ／宇野健太
コントラバス／皆川直輝
ピアノ／古賀美代子
フルート／八木ちはる
クラリネット／宇根康一郎
打楽器／吉永優香

日時　　2023年6月29日（木）
開演　　18:00（開場17:00）
入場料　3000円（全席自由）

チケット販売中、お早めにお求めください。
㈲福岡経営企画
Tel 092-714-2306

田川地区には 介護サービスの向上のため研修等を目的として結成された「田川地区介護サービス事業所協議会」という任意団体がある。
福岡県介護保険広域連合（33自治体で構成）の組合長を務める永原譲二町長（大任町）の肝煎りで始まったとされ、 約300の介護事業所が加入する、県内他の地区には見られない珍しい団体だ。

同協議会の会長は 佐々木陽子氏、介護福祉施設「暖家の丘」を運営する社会福祉法人猪位金福祉会の理事長で、県議会副議長 佐々木允氏の母親として知られる。

公式サイトはこちら

ところがこの協議会、サービス向上のための先駆的な取組みをする団体として尊重したいところだが、一方で政治利用されているという話もある。
会員からは「年会費10000円も支払う価値がない」、「研修に出たこともない」など、会の意義を否定する不満の声が多く聞こえて来る。
そればかりか、「監査が来ると脅かされて仕方なく入っている」という事業所も。
結成された平成27年当時、未加入だった施設に広域連合が不定期な監査に入ったという噂が広がり、加入した事業所が多いという。

問題は 昨年12月1日付で各事業所に送られてきた通知で、二場公人田川市長と佐々木允県議から 統一地方選挙の推薦願が提出され、理事会で協議し推薦を決定したという内容だ。
母親が息子の推薦決定のお知らせをするところが笑えるが、それはさておき、やはり政治利用という指摘は間違っていないのではなかろうか。


田川地区において 介護施設は貴重な雇用の受け皿であり、大小各事業所には相当数の従業員が働いている。
同協議会から特定の政治家の推薦を決定したという通知が来れば、各事業所も従業員にそれを伝えることになるだろう。

4月10日付の通知（下図）は、佐々木県議の無投票当選のお知らせに加え、二場市長の後援会への協力を各事業所にお願いする内容だ。
加入している事業所が300以上、この影響は計り知れない。
従業員に周知されれば、入所者や利用者に伝わっていくことも考えられる。

介護サービス事業所を選挙に結びつける仕組みを発案し実現させた人物の手腕に、あらためて感服させられた。


－　続　く　－

表の解説の続き。

不在者投票で、気になるのは 指定施設で公平公正な投票が行われるかどうか。
公選法には不在者投票の「公正な実施の確保に努める努力規定」が設けらており、総務省は 指定施設等で行われる不在者投票について、「選挙管理委員会が選定した立会人」を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう通知している。

しかし、今回の田川市の不在者投票で、選管が選定した立会人を求めた指定施設はわずか２施設、赤い星マーク ★ がある特別養護老人ホーム寿楽園と障害者支援施設月の輪苑のみだった。
その他の施設では 施設の職員が立会人を務めるが、ここは性善説で 施設の職員が公平公正に立ち会うというのが前提である。

本当にそれを信じていいのだろうか。
その施設の経営者が 政治家やその親族だとしても？

例えば、シントラスト夢美苑を経営する社会福祉法人真養会の理事長は現職の陸田孝則市議である。
陸田氏は今回、我田引水の仕事ぶりと横柄な態度が影響したためか票を減らし、18人中16位で何とか滑り込んだ。
弊社記事→ 田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～（2023年1月12日）

陸田氏の獲得した票は 923票、次点で敗れた候補は882票で その差は41票、シントラスト夢美苑では 32人が不在者投票（うち代理投票15人）を行った。
福智町の町長選で7票差で勝敗が決したことを思えば、不在者投票がいかに貴重かお分かりだろう。

この他にも、サンプレイス暖家の丘・あいあい田川（田川市）、レイクヴィラたぎり（糸田町）は 県議会副議長の佐々木允県議の親族、グッドライフ・よろこび（大任町）は 永原譲二町長の親族が経営している。
弊社記事 「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」で紹介した 不正のあった施設は、この中に含まれる。

殆どの介護施設で公平公正な投票が行われているとは思うが、実際に政治家の親族が経営している施設で不正が行われていたことを、田川地区の有権者の皆さんに認識して頂きたい。

ー　続　く　ー

弊社記事「介護施設の不在者投票前に二場候補が挨拶（2023年6月15日）」では、選挙期間中に候補者の二場市長が、不在者投票が行われる介護施設を直前に訪れ、挨拶をした上で 法定外のチラシを配布しており、公選法違反の疑いがあると書いた。

なぜ田川地区で 堂々とこの様な不正が行われているのか、取材するうちに 政治と介護施設に深い関係があり、起こるべくして起こったということが判ってきた。
これは 田川地域の住民の介護保険料にも直結する話であり、数回にわたり報じていくので ご留意頂ければ幸いである。

今回と次回は、４月の田川市長選挙、田川市議会議員選挙の不在者投票の結果について解説する。
ここで言う不在者投票とは、「選挙期日（投票日）または期日前投票の投票所で投票することができない人が、選挙期日（投票日）前に投票する制度」のことで、主に県の選挙管理委員会に登録された病院や介護施設などの指定施設で行う投票のことを指す。

指定施設になるための申請は比較的簡単で、県のホームページで、病院、老人ホーム、身障施設、保護施設で 計999の施設名が確認できた。
→ 不在者投票指定施設一覧（令和5年1月19日現在）


さて、前述の介護施設ではこの制度を悪用していたのだが、４月の田川市の選挙における不在者投票について情報公開請求を行い、それをまとめたのが下表だ。
これを見ると、有権者は田川市だけではなく、田川郡内ほか飯塚市や北九州市ほか 複数の自治体に入所・入院していることが確認できる。

表の見方であるが、例えば 一番上の行の「田川市立病院」では、市長選挙と市議会議員選挙にそれぞれ 11人の有権者がいて、選挙管理委員会から送付された投票用紙を 11人が受理して投票、投票しないで返票した人は０人、投票した人のうち 1人が代理人に投票をしてもらったと見る。

注目は 老人ホーム、特に 特別養護老人ホーム、それも代理投票だ。
代理投票のできる人は、「心身の障がいのため、または文字の読み書きができないため、自ら候補者の氏名を書くことができない人」とされ、不在者投票管理者に投票する意思を伝えないといけない。

特養の関係者によると、少なからず認知症の方もおられ、自らの意思で投票した旨を管理者に伝えることができない方の方が多いという。
また、施設には選挙公報もなく、投票の際は 候補者の氏名と所属政党しか分からない。

こうした条件の中で、老人ホームの不在者投票が行われているということを知ってたいへん驚いた。

そうやって下表を見ると面白い。
例えば、特別養護老人ホームことぶき園、ここは26人が投票して全員が代理投票である。
一度 投票の様子を見てみたいものだ。

ー　続　く　ー

春日市の監査委員が、放課後児童クラブを運営する指定管理者 ㈱テノ.コーポ―レーションの監査を行った結果を公表した。
同社は福岡発の上場会社、異次元の少子化対策で株価も上昇しているが、情報公開においては極めて消極的、実費聴取のおやつ代さえも 何に使ったか黒塗りで公表しない残念な企業だ。

今回の監査で、テノ社が複数の基本協定書違反を行っていることや、基本的な経理の知識が不足している点を指摘されており、公共事業にも拘わらず ブラックボックス化していたテノ社の運営が、いかに杜撰だったかが明らかになった。
また、市側も 補助金で購入した備品の取り扱いについての規定に則っていない点など不備が指摘されている。

監査結果（春日市公式ウェブサイト）はこちら

これで謎が解けた。
今まで 情報公開請求で テノ社と市が結託し、肝心な箇所を黒塗りにしてきた理由は ここにある。

そもそも、上場企業が 協定書違反を犯すこと自体が考えられない。
市側も基本協定違反を把握していたのではないか。
情報公開請求があった時に気づくはず、気がつかなければ 行政のプロ失格だ。

おそらく、情報公開請求を受けた際、市はテノ社の違反と自らのミスに気がつき、公開することができず黒塗りで提出する判断をしたのだろう。
そして、公開している他の公共施設の事業報告との整合が取れないため、 他の公共施設の事業報告まで黒塗りにしたと思われる。

おかげで 春日市民は図書館がいくら分の図書を購入したか 知ることができなくなった。
また、議会も 予算決算の審査で公共施設の収支を見ることができない。
これは異常なことだ。

6月20日から一般質問が始まり、岩渕穣議員、吉居恭子議員、船久保信昭の3人が監査結果について質問する。
特に、岩淵議員と船久保議員におかれては、この異常事態を改め、公共施設の収支は全てオープンにするよう求めて頂きたい。

大任町と同じと言われないように。

令和4年度公の施設の指定管理者に対する監査結果報告

昨日地元紙が、田川市の課長が ４月の市長選挙期間、現職だった二場候補に投票を呼び掛ける内容を LINEの同級生グループに送ったことが発覚し 戒告処分となったと報じた。
また、他のニュースサイトでも 同市における期日前投票の買収の実態について 詳細に報じていた。

田川地区の不正選挙はまだある。
介護福祉施設を利用した選挙違反が堂々と行われている。

同選挙期間中の4月18日、二場候補が 田川市内の有料老人ホームの食堂に訪れ、昼食前 入所者ら 約80人を前に 挨拶し、自身の後援会チラシを配布したことが、利用者の関係者の話で判った。
事実であれば、これだけで「戸別訪問の禁止」と「法定ビラ以外のチラシ配布の禁止」、2つの公職選挙法に抵触する可能性がある。

問題はこの先だ。
あろうことか、その２時間後、同施設では市長選と市議選の不在者投票が行われていたのである。
選挙管理委員会に確認したところ、入所者のうち18人が投票していたことが判った。

入所者には 選挙公報も届けられておらず、投票する際は 候補者名と政党名しか情報がない。
こうした中で、直前に候補者本人が挨拶に訪れ チラシまで配布すれば 有利になるのは間違いない。
福祉施設も二場候補に不在者投票の日時の情報を提供したと思われ、不正に加担したことになる。

ちなみに、その施設は某政治家の親族が経営している。
現在、田川市選挙管理委員会が鋭意調査中で、政治家がらみで及び腰になることはないと思われるが、証拠や証言が残っており これを見過ごすことはできないだろう。

当日配布されたチラシ

解散風が吹く中、日本維新の会が衆議院福岡５区に元県議会議員（春日市選挙区）の松尾嘉三氏（54）を擁立する方針と報じられた。
松尾氏は ４月の統一地方選で県議４選を目指すも惜敗、その後 自民党を離党し維新から国政挑戦を決めた。

前回 第49回（2021年）は自民 現職 原田義昭元環境相と立憲 新人 堤かなめ氏の一騎打ちだったが、選考段階の保守分裂が影響し原田氏への支持が広がらず堤氏が競り勝った。
今回 まだ候補者が出揃ったわけではないが、自民・立憲・維新の３つ巴戦として予想してみる。

自民党は 元県議会議長の栗原渉氏（57）が準備を進めている。
これまで11万票を下回ることはなかったが、前回の保守分裂のしこりが残っている上に、4月の統一地方選では軒並み自民が票を減らしており、油断すると10万票を切ることも考えられる。

民主系（希望・立憲）は、その時々で票の振れ幅が大きく、今回は維新が浮動票の受け皿になるため 堤氏にとって前回より厳しい選挙になるだろう。
減らすにしてもどの辺で食い止めるかであるが、10万票台なら勝ち負け、８万票まで減らすと比例復活も難しい。

維新の得票数については第46回（2012年）の選挙が参考になる。
橋下ブームに乗り、維新新人で落下傘候補の吉田俊之氏が 4万6416票を獲得、目下の維新の勢いは当時を思い起こさせる。
選挙区で勝利するまでにはいかないが、松尾氏が５万票前後を獲得すれば 比例復活する可能性はじゅうぶんにあるだろう。


 

目に見える様にツキから見放されいる大任町の永原譲二町長に、追い打ちをかけるような悪い知らせが お隣の川崎町から飛び込んできた。
６月９日の町議会において、田川郡東部環境衛生施設組合（組合長 永原町長）に対し情報公開を求める決議案が「全会一致」で可決、田川地区に激震が走っている。

８市町村で構成される同組合は、約400億円を投じて建設している衛生関連施設について 予算を拠出している自治体に十分な説明をして来なかったが、これまで 各首長や議員も声を押し殺してきた。
実力者に盾突くと どんな仕打ちをされるか分からない恐怖、まさに学校の虐めと同じ構図と 関係者は話す。

そうした中、これでは良くないという田川市議４人が昨年４月、勇気を出して情報公開についての勉強会を開催したところ、 案の定 組合から猛攻撃が始まった。
同７月には 組合長及び全市町村長の連名で抗議文が送られ、今年２月には組合議会が異例の百条委員会を設置、挙句の果てに 証人尋問に応じなかったという理由で福岡地検に告発までされている。

しかし、潮目が変わった。
４月の田川市長選で、この４人うちの１人の村上卓哉氏が 永原町長の義弟である二場公人氏に4000票もの大差で勝利、そして今月６日の町村会会長選で 永原町長がまさかの敗戦を喫したのである。

今回の川崎町議会の決議は、全会一致というところに価値がある。
町全体として異議を唱えたことになり、組合は無視することができない。
田川市議会などでも追随する動きが出ており、今後 同様の決議案に賛成しない議員らも踏み絵を踏まされることになるだろう。

ますます目が離せなくなってきた。

田川郡東部環境衛生施設組合に対し情報の公開を求める発議

令和5年6月7日

決議文全文

福岡県町村会会長選挙から２日過ぎた。
事前の票読みで完勝を確信していた永原町長、博多駅界隈で祝勝会の予約をしていたという話もあるが、現実を受け止められなかったのでは。

田川市長選挙で 義弟の二場公人市長が敗れ、福岡県町村会会長では自らが敗北を喫し、将来 全国町村会長として 926町村の頂点に立つ夢も消えてしまった。
我が世の春を謳歌してきたこれまでとは 勝手が違うというのを、誰より感じておられることだろう。

そうは言っても、まだ下記団体のトップを務めている。
県下で最も人口の少ない町の町長が、福岡県全体・田川地区全体を取り仕切る団体の代表に、長いもので10年近く君臨している。
このうち、県の団体は充て職も含まれ 町村会長でなくなったことで 外れるものもあるが、福岡県介護保険広域連合や田川地区の一部事務組合は 自ら手を挙げてトップに就いている。

これらの肩書で、県の職員や田川市郡の町村長や地方議員に影響力を行使できる。
本来 誰もこうした状況を良しとしないが、勢いに押され これまで沈黙してきたのではなかろうか。

風向きは変わった。
下記団体の改選時にも 他の首長が対抗馬として名乗りを上げることを期待している。

6日、福岡県町村会の会長選挙が行われ、水巻町の美浦喜明町長が５期目を目指した大任町の永原譲二町長を破り新会長（1期2年）に決まった。
投票は無記名方式で行われ、美浦氏16、永原氏14、無効票1の僅差だった。

参院本会議で改正マイナンバー法が成立し、来年秋には現行の健康保険証が廃止となり「マイナ保険証」に一本化されることが決まった。
任意となっているマイナンバーカード取得を実質強制するもので、今国会の中で LGBT法案と並ぶスジ悪の法律だ。

河野太郎デジタル大臣が昨年10月、いきなり現行の保険証廃止を発表、公式動画では享受するメリットを並べ立て、カード紛失時でも個人情報流出の心配がないことを強調しているが、デメリットや危険性についての言及はない。

マイナポータルは個人情報の宝庫で、万が一鍵が破られた場合は取り返しのつかないことになる。
これまでも 国内の政府機関や民間企業にサイバー攻撃が仕掛けられ、情報が漏えいしたりサイトが改ざんされるなどの被害が数多く報告されており、セキュリティが完全と言い切ることはできないことは政府も認識しているはずだ。

マインナンバーカードの取得が「任意」とされている理由はまさにその点で、マイナポイント利用規約にも「利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」と免責の記載がある。
つまり、情報漏えいで損害が生じても、故意または重過失ではないとデジタル庁が主張すれば免責されるのである。
マイナポイントを得るため市役所に殺到した市民に対し、免責についての説明はされていなかった様だが、それでいいのだろうか。


一方、最近は口座の紐づけで誤登録があった問題がクローズアップされている。
これは人の手作業で起きるミスである。
当初から反対を表明している全国保険医団体連合会 は、誤って別人の血液型や既往歴が登録されると、命に関わる重大な問題が発生する可能性があることを指摘、マイナ保険証を導入した医療機関への調査で、他人の情報が紐付けされていた例など 半数以上でトラブルがあったことを報告している。

法案の審議中、同連合会の竹田副会長が参考人質疑に呼ばれ意見陳述をするも、その声は自民・公明・維新・国民の議員には届かなかった。

• 竹田副会長が参考人質疑で意見陳述　参議院地方デジタル特別委員会（5月17日）
• 国会参考人 意見陳述配布資料

• マイナ保険証の闇　保険証がなくなる 医療情報が流出する

全国保険医団体連合会ウェブサイトより

北九州市議会の6月定例会が1日に召集されたが、直前の5月29日に 北九州市が公式ウェブサイトで公表した告知に市議会が反発を強めている。
それは「（仮称）北九州市“新ビジョン”策定支援業務委託 公募型プロポーザル方式の実施」という事業者募集の告知、独自カラーを打ち出したい武内和久市長が 北九州市の基本構想・基本計画に代わる新しいビジョンを策定するのは分かるが、その進め方が良ろしくない。

この業務は 今後の北九州市政の最上位の計画を策定する新規事業となり、外部に丸投げになっていないか、タイミングとして適当か、予算として十分かなど、６月議会で審議が尽くされ、承認が得られてから はじめて執行されるものだ。
業務内容の説明の中に、「なお、本件は令和5年度の本予算の成立をもって実施となるため、市議会での議決によっては、変更や中止を行う場合がある」と注釈があるので、執行部もそのことを分かった上で告知をしている。

しかしである。
鼻から「議会承認ありき」で告知をすれば、国会ではもちろん、どこの地方議会でも「議会軽視も甚だしい」と議員の怒りを買い 執行部は謝罪に追い込まれることになる。
ましてや 北九州市議会はオール野党状態、「否決できるもんなら否決してみろ」と喧嘩を売っているに等しい。

会期中、委員会や一般質問で、告知に至った経緯等について 各会派から追求があると見られている。
武内市長は官僚出身なので こうした手続きの大切さについては百も承知のはずだが、なぜ議会承認されるまで待たなかったのか、その真意について明らかにしてほしい。