菅政権発足後、初の国政選挙となった衆参３選挙で全敗を喫した自民党であるが、特に広島の敗戦の影響は大きい。
参院選における政治とカネの問題に対する不信感が広がり、そして何より 党が支出した１億5000万円について、説明責任が果たされていないことが問題視された様だ。

菅総理も解散時期を含め 戦略の見直しが必要だが、宏池会領袖の岸田文雄氏も もう後がない状況、方針の大転換が迫られる。
次の総理に相応しい政治家を問う世論調査では、岸田氏の名前は霞んでおり、このまま優等生を続けていても、次の総裁選で勝つのは難しいだろう。

そこで一つの提案だが、政府与党には 隠蔽したままの多くの疑惑がある。
それを徹底的に追及する「自民党の膿を出す」というキャッチフレーズを全面的に掲げ、マスコミと共闘というのはどうだろうか。
「１億5000万円の政治資金の原資」、「森友問題で非公開となっている文書」、「安倍前総理による桜を見る会の私物化」、「総務省のNTT優遇」、「東北新社への便宜供与」など、国民が 真相究明を期待する材料は山ほどある。

小郡市の市長選、小郡市・三井郡（大刀洗町）選挙区県議選は、ここのところ １枠を巡り保守分裂の一騎打ちとなり僅差で勝負がついてきた。

2017年の 市長選挙
加地良光氏　13,355票
平安正知氏　12,969票

2019年の 県議選挙
井上忠敏氏　16,104票
横尾政則氏　15,486票

４月18日 小郡市長選が告示され激戦の火蓋が切って落とされた。
今回の市長選には、自民県連が推薦する前市長の平安正知氏（60）と自民福岡６区の鳩山二郎衆院議員が推す現職の加地良光氏（56）で 再び一騎打ちになると思われたが、直前になって飲食店経営の新人 古賀秀紀氏(66)が名乗りを挙げ、３人の争いとなった。

選挙管理委員会によると、期日前と不在者投票者数が前回の同時期と比べて倍以上のペースで推移しているという。
25日が投開票、各陣営の必死の訴えは続く。

福岡市大名のロシア料理「ツンドラ」が５月７日をもって閉店するというニュースが飛び込んできた。

1960年創業、店の内装は開店当初のまま、素材を活かした素朴な味で60年が過ぎたが、このお店に来て初めてロシア料理を食べたという方も多く、今でも 昔を懐かしむご年配のお客が訪れている。

親子２代で続けてきたオーナーが閉店を決断された様だが、親子４代 客として通った 身としては 寂しい限り、残念ではあるが心から感謝したい。

６０年間 有難う、そして、お疲れ様でした。

団体は県に対し、漁協から工事毎に 協力金を要求されている現状を報告、対策を訴えた。

県も重く受け止め、昨年12月末、県内全漁協宛に 、三重県の漁協組合長の逮捕を引き合いに 公共工事にかかる不当要求行為の防止と法令遵守の行動を求める文書を送付した。
その文面に、「工事着手前に過度な協力金の支払いなど公共工事に係る法的根拠の存在しない要求を受注業者に強要するなどの不当要求行為、並びに不当要求との誤解を生じるような行為に関与されることのないよう、適正な組合運営をお願いします。」とある。

なんとも もどかしい内容だが、協力金の性質上 致し方ないだろう。
そもそも協力金には法的な根拠は無いが、一切禁止にすると漁協の運営に支障が出るのが分かっている。
また、県が漁業権を認めている以上、公共工事の影響で本当に魚の生育に影響が出るのであれば、それは発注者の責任で 対応しなければならない。
現在も自治体から漁協に補助金が支出されているが、更なる予算措置が必要となるだろう。

県の要請には我関せず、同漁協では 現在も 団体加盟の業者への協力金の要請は続いている様だ。

漁協の組合長が逮捕・起訴された三重県では、地元漁協に長年続けてきた 河川工事における業者単独での現場説明と協力金の支払いは廃止することにしたという。

他の漁協の幹部が心配していたのは、同漁協による協力金が問題化することで、三重県のように 他の漁協にまで影響が及ぶことである。
協力金を拒否する業者が増えれば、漁協が担う 水産生物の増殖や河川の保全事業に支障が出る。

繰り返すが、同漁協の組合員の殆どが地域の担い手で良識ある人たちだが、理事が何をしているかはよく分かっていない状況である。
同漁協の理事は、ルール変更が 想定以上の地雷源となっていることに気づいていない様だ。
まずは、団体と取り決めた従来のルールに戻すことが最善策と思われるが、６月末に開催予定の漁協定期総会までに 今後を見据えた対応が求められている。



ー　了　ー

選挙となると県警２課は選挙違反の摘発に力を入れるも、公職選挙法にはグレーな部分が多いのも事実で、立件までいくのはなかなか難しい。
喉から手が出るほど欲しいのは現金が動いた情報、贈収賄で立件できれば勲章ものという話を聞いたことがある。

４月18日に告示される小郡市長選を前に、小郡市では公選法の規定により、３月25日から４月11日までの福岡県知事選挙の期間中は後援会活動が禁止されており、候補を擁立している各後援会はもどかしい思いで過ごしていたようだ。
平安まさとも後援会のFacebookには、「選管からのお達示は、『知事選挙期間中は後援会活動を禁ずるとのこと、市政に関する集会、報告会はできません』とはっきり書かれている。



それにもかかわらず、４月11日に 同後援会の総決起大会が開催されたとの情報が入ってきた。

場所は小郡市民文化会館大ホール、案内状には、「来る四月の市長選挙に向けて、皆様方のお力をお借りしたく総決起大会を開催させて頂きたく存じます」と 堂々と集会の告知をしている。
大会には平安氏本人も出席、盛況だったという。

公職選挙法第201条9項に、「政治活動を行う団体は、政談演説会及び街頭政談演説の開催、（中略）ビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事の選挙の行われる区域において、その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」との規定があり、違反した場合は 百万円以下の罰金という罰則規定もある。

後援会が選管に集会禁止を確認しておきながら 総決起大会を敢行したのは事実だ。
小郡市の市民からは怒りの声が上がっているが、現金の授受ではないだけに ２課も興味が湧かないということか。

「財源確保」を目的として、地域新電力会社設立を目指している宮崎県延岡市の読谷山洋司市長が、九州電力が構想を妨害したとして抗議文を送っている。
内容は、３月議会の予算案提出前になって、九電職員が市議らに対し「新電力の拠出金負担は多額で赤字になる」と説明して回り、且つその根拠となる試算に、九電グループ会社を通じて違法に取得したデータを使用したというものだ。
九電は事実と異なると反論しているが、延岡市議会では3月24日、新年度予算から新電力への出資金6000万円を含む関連予算を減額する修正案が可決、市長は積み上げてきた構想の仕切り直しを迫られる結果となった。

確かに、自治体新電力を取り巻く環境が悪化している。
折しも、今冬の日本卸電力取引所におけるスポット市場価格が、これまで年間平均価格 11.8円／kWhであったところ、12月後半から高騰し、一時は10倍以上となる150円／kWhを超える水準になり、新電力経営基盤の危うさが露呈したばかり。
独立系新電力最大手 ㈱ F-Power（東京都）は3月24日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、負債総額が約464億円と見られている。
また、自治体新電力では、秋田県鹿角市の第三セクター「㈱かづのパワー」が一時休業を余儀なくされた。

福岡県においても、みやま市が 95％出資する第三セクター「みやまスマートエネルギー㈱（みやまSE)」は、電力スポット市場の高騰の影響で、２月末時点で約２億円の営業赤字が出ており、４期ぶりに赤字になることが確実となった。
それでなくとも大口高圧の顧客離れが加速しているという。
その背景には、九電が平成31年４月に送配電部門を分社後、単価を落として営業に回っていることもある様だ。

みやまSEは 昨年５月、市役所の元部長が社長に就任して経営方針の変更をしたばかり、赤字経営となると第三セクターの存在意義を問われることになる。
今後更なる九電とのシェア獲得競争が予想される中、新電力経営に素人である社長の舵取りに 注目が集まっている。

突然のルール変更には、年間数十億円とも言われる災害復旧工事が集中していたことが背景にある。
漁協にとってみれば、団体からは年間200万円しか徴収できないが、個別だと合計で その10倍以上は得られる。

だが会計上、協力金は 漁協の事業にしか使うことができないことになっている。
過去に 某漁協が協力金を分配し、組合員の出資金に加算していたことが問題になったことがあり、以後 都道府県が指導しているという。

同漁協の組合員数は約300名、生業としていない者でも 年間一定の日数、漁を行う者（釣りを含む）であれば 各地区の組合員の同意を得た後、10万円を出資することで組合に加入できる。

前述のように殆どの組合員が地域の担い手、 ボランティアで活動に参加し、慣例に従って運営してきたが、ある時期に Aという人物が理事になってから、漁協内の空気が変わったという。
Ａは逮捕歴のある人物、現在も公共工事のまとめ役のような仕事で小銭を稼いでいるとの噂もある。
今回の複数の組合員を取材したが、その全員が「今の理事が 何しようか わからん」と話し、協力金で土木業者とトラブルになっている事実を伝えると、「やり過ぎたらいかんもん」とのコメントが返ってきた。

漁協側の一方的なルール変更に悲鳴を上げたのが 団体に加入している業者だ。
昨年10月、団体の代表者が県庁に出向き、現状報告と対策を訴えた。



ー　続　く　ー

保守分裂で注目されている福岡５区だが、４月６日の立憲民主党 常任幹事会において、堤かなめ県議（博多区選出）の衆院小選挙区総支部長が承認された。
１年で２人の新人候補が辞退した５区、党本部としては ベテランの現職県議擁立で３度めの正直としたいところだ。
これで福岡５区の立候補予定者は 立憲の堤氏、自民現職の原田義昭氏、自民で前県議会議長の栗原渉氏、共産で前筑紫野市議の古賀新悟氏の４人となった。

保守分裂のまま解散総選挙となった場合、前回 希望の党の楠田大蔵氏が 96675票を獲得しており、堤氏にも十分勝機はある。
女性候補というのも追い風だ。
但し、５区では知名度が低いため、勝利を引き寄せるには 共産との野党共闘が絶対条件となるだろう。

第48回衆議院議員総選挙 福岡県第5区
（投票日：平成29年10月22日）

協力金で問題になっているのが 有明海の注ぐ１級河川の漁協だ。

協力金の歴史は意外と浅く、半世紀もない。
それまでは河川工事を受注した業者が、一升瓶１本を持って漁協事務所に出向いて挨拶する程度だったが、40年程前、ある大型の河川工事で組合員１人当りに30万円の補償金が支払われたことを切っ掛けに、組合員が増え 工事毎に落札額に応じて協力を求めるのが慣例となったという。
平成12年に竣工した橋梁新設工事では、中堅ゼネコンが漁協に800万円を協力金として支払っており、地元業者にとってみると悪しき前例となったようだ。

繰り返すが、協力金により水生生物の増殖や河川の保全が地域の担い手によってなされているという側面があり、「協力金＝悪」ではない。
ただ、業者の話によると、過去には協力金の支払いを拒否すると、工事現場の近くに舟を近づけるなどの嫌がらせがあったようで、スムーズに工事を行うために協力金を支払うようになった経緯もあるとのこと。

頭を痛めた業者らは、個別に対応するのではなく、土木業者が加盟している団体が一括して年間120万円を協力金として支払うことで 漁協と合意し、団体に加盟していない業者に対しては、漁協が 個別に落札額の 0.5％の協力金をお願いすることで落ち着いた。
６年ほど前に協力金は 200万円に増額され、一昨年までは問題なく履行されていた。

しかし、令和元年夏、支流の災害復旧工事で河川水の濁りや土砂の流出により、漁業権の行使に支障が出ているということで、漁協から団体に対し、工事差し止め等法定闘争ではなく、金銭での円満解決の申し入れがあり、双方が弁護士を立てて協議を始める。
以後漁協は、これまで団体から支払われてきた年間200万円の協力金は不要とし、工事毎に落札額の 0.4％の協力金を支払うようにルールを変更、団体に加盟している受注業者が漁協事務所に工事の挨拶に行っても、協力金の支払いを求める「覚書」を渡されるようになったという。



ー　続　く　ー

福岡県知事選挙に合わせた県議補欠選挙は、２日に告示され福岡西区の田中大士氏（５４）、久留米市の中村香月氏（２７）、八女市・八女郡の栗原悠次氏（４４）の３氏が立候補するも、他に候補者がいなかった為に、無投票で初当選が決まった。

今回は楽な選挙だったが、３氏の任期は現職県議会議員と同じく2023年の4月29日までと決まっており、統一地方選挙での厳しい戦いが予想される。
２年間の在職期間にどれだけの実績が出せるのかが鍵で、他の現職議員以上に真剣に取り組む必要がある。

福岡市西区では、定数３のうち、自民２枠（公認と推薦各１）を守れるかどうかであるが、公明や維新が擁立することも十分考えられる。

久留米市は、定数５のうち今回擁立を見送った公明が候補者を立てるのは確実、また隣接するうきは市と合区になる話も出ており、同じ会派の議員で票を奪い合うことが起こりそうだ。

定数２の八女市・八女郡では、立憲民主党が候補を擁立すると思われ、自民と農政連の２枠を死守できるかが注目される。

今日は４月1日、ひと昔前までは 気の許せる友人に嘘をついて、「騙した」「騙された」で笑ったものだ。

しかし最近は、高齢者や消費者を狙った特殊詐欺から、上場企業を騙す地面師まで、世の中が嘘にまみれている。
国民に範を示すべき国会においては、安倍内閣後、政治家も官僚も嘘をつくことが日常になり、そればかりか嘘が真実として罷り通るようになった。

そのせいだろうか、自分は冗談でも嘘をつくことが無くなった。
四角四面の冗談も言えない世の中、ウンザリする気分もあるが、あの人たちと同じになりたくないということか。



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多大な功績を残しこの世を去った鵜木洋二前理事長の後任として、常務理事の大谷忠彦氏が就任した。

大谷氏は長年に亘り鵜木氏を支え、共に流通業界の最先端で活躍し、プロ野球球団の誘致に尽力してきた人物、数々の困難を乗り越えてきた苦労人だけに、コロナ禍に苦しむ学生にも寄り添い、学生ファーストの経営方針を貫いていかれることだろう。

4月2日告示、4月11日投開票の 県議補選（久留米市選挙区）には、現在のところ中村香月氏（28）が立候補する意向を表明している。
20代の女性の挑戦ということで注目を集めているが、香月氏は県議を２期務めた中村誠治氏（国民民主党）の次女だ。
２年前の県議会議員選挙（定数５）には６人が立候補し、誠治氏が落選した。

旧田主丸町を地盤とする誠治氏が議席を失ったことで、同地区の声が届きにくくなったのも事実、そのような中、小川知事の辞任で突然決まった県議補選、各政党が２年後の統一地方選を見据えて候補者擁立を見送っていたところ、父親に代わり香月氏が挑戦する決意を固めた。

香月氏は、久留米市育ち、立命館アジア太平洋大学に進学し、１年間カナダに留学、卒業後は 外資系コンサル大手 アクセンチュアに勤務と異色の経歴、たまたまビジネスがひと段落したところで 独立起業を考えていたところだったという。

父親譲りの根性で、立候補を表明してからは 朝は市内で辻立ち、昼は後援会回りに汗をかく毎日だ。
今回、立憲民主党の推薦を得ているが、地元の声の代弁に政党は関係ない。
風や政党の力に頼りがちな新人とは一線を画す 泥臭い面を持ち、且つ 新しい感覚を兼ね備えた若手政治家として、コロナ後の県政で面白い存在になるに違いない。

4月2日告示、4月11日投開票の 県議補選（八女市・八女郡選挙区）に出馬を表明している新人の栗原悠次氏（44）にお会いしたが、たいへん好感の持てる青年だった。

今から25年ほど前、八女農業高校在学中には「（矢部村の）村長になりたい」と語っていたと聞く。
卒業後は東京農業大学へ進学し、農学博士の学位を取得、その後 八女市に戻り、実家の製茶業に励む傍ら、商工会やJA、消防団、観光協会等 地域活動に積極的に取り組んできた。

ここ数年で地元の矢部村は過疎化が進行し、地域の担い手が急減、危機感を 強く肌で感じるようになった。
また、緑茶消費の減少による茶価の低迷で、離農者が増えており、八女地区の農業を何とかしていかなければならないと思ったという。
このチャンスを生かして、県政に対し、自らの言葉で 中山間地域の危機、農業の現状、災害対策等を訴えていきたいと、熱く意気込みを語ってくれた。

思いの強い人こそ政治家になるべき、必ず県政に新しい風を起こしてくれると思った。 

25日、福岡県知事選挙が告示され、前日まで副知事を務めた服部誠太郎氏（66）と元福岡市議の星野美恵子氏（70）の２人が立候補を届け出て、選挙戦が始まった。

両陣営とも準備時間が限られていたが、八女市山中の掲示板にも、午前中のうちに２人のポスターが貼られていたので感心した。
県内 8892ヵ所にポスターを貼ることができるのは、組織をしっかり持つ政党に限られる。

ところで、小川知事の職務代理者だった服部副知事が退職することで、福岡県政の陣頭指揮は誰が執るのか気になっていたところ、25日から新知事が決定するまでの期間、大曲副知事が職務代理者になることが決まった。

副知事は３人体制で、服部氏の他に、江口勝氏、大曲昭恵氏の２名がいるが、江口氏は4月1日付で任期満了を迎え退職予定、当初３月議会に再任させる人事案件の提案が予定されていたが、職務代理者による選任は不適当という理由で見送られた。

これまでも、新型コロナウイルス感染症対策本部で先頭になって対応してきた大曲副知事、文字通り県行政で孤軍奮闘の期間となるが、そのことを尋ねると「ここで倒れる訳にはいかない。責任の重さを痛感している」とのコメントが返ってきた。

大曲副知事、頑張って下さい！

任期満了に伴う小郡市長選（4月18日告示、同25日投開票）には、現職の加地良光氏（56）と前市長の平安正知氏（60）が立候補する意向を示している。

前回（平成29年4月）の選挙では、自民党と民進党の推薦を得て余裕で４期目に挑戦してきた平安氏を、草の根運動を展開した新人の加地氏が僅差で破る波乱となり周囲を驚かせた。
平安氏の敗因は、上意下達を過信したことや公開討論会をキャンセルするなど驕りが指摘されていたが、地元県議が集会で「よそ者に市長を任せるわけにはいかん」と発言し、多くの転入してきた市民の反発を招いたこともあったという。

今回は、復帰を目指す平安氏に自民党県連は早々と推薦を出したが、地元では過去の醜聞が話題になり、早くも暗雲が漂っている様だ。

最近は森喜朗前会長の女性蔑視発言も話題になるなど、女性を大切にしない政治家に世論は容赦ない。
清廉潔白を求める学会票も、前回は自主投票となったが、問題が周知の事実となっている以上敬遠するのではなかろうか。



 

久山町ヘルスC&Cセンターで開催されている「ひひひ展」に行ってきました。
「ひひひ」とは、「ひさやまの、ひとびとの、ひびをつむぐ」の頭文字で、久山町の健診事業60周年を振り返る展示会です。
半世紀以上にわたる健診について、データや写真、賢人語録など交え、様々な角度から分かりやすく展示されていて、世界の医学関係者の間で高く評価されているという取り組みを知ることができました。

町外の方も楽しめる展示ですので、この機会に訪ねてみてはいかがでしょう。



 

 

県知事選挙（３月２５日告示、４月１１日投開票）に出馬表明している服部誠太郎氏の選挙対策本部の組織ができた。

本部長には自民党県連会長の原口剣生氏が就任し、衆議院の選挙区ごとに国会議員が責任者として名を連ねている。

但し、６区だけは過去の経緯が尾を引いて、緑友会会長の井上忠敏県議会議員が就いている。
他人事ではあるが、鳩山二郎衆院議員は実父の地盤を見事に引き継いでおり、早くまとまればと思う次第だ。

しかし、どことは言わないが、６区以上に下部組織が崩壊し地方議員の実働部隊がいない選挙区が複数あるのも事実だ。

スキャンダル探しに週刊誌の記者も取材に入っているという噂もあり、先生方は秋までに行われる衆議院選挙前に、足元をすくわれないようご用心を。



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3月13日、春日市のクローバープラザにおいて、次期衆院選に福岡５区で出馬の意向を示している、栗原渉前県議会議長を支援する「くりはら渉さんを支援する議員団の会」が開催された。

自民党所属の議員を中心に、公明党所属や保守系議員らが参加、議員団の会の会長に就いた加地邦雄県議（南区選出）は、あと１期で引退を表明した現職を「鞘を捨てた小次郎」に例え、一致団結して栗原氏を支えていく決意を述べた。

現職との関係が近い市議らが多い筑紫野市・太宰府市を除き、栗原氏の地盤の朝倉市・筑前町・東峰村をはじめ、大野城市・春日市・那珂川市の保守系議員は全員が参加、福岡市南区の市議は５区（４小学校区）を地盤にしている議員で、いつ選挙があっても戦える体制づくりが着実に進んでいる様だ。

これで、５区内で栗原氏支援を明確にした市町村議員数は 82名となり、議員定数の過半数を超えたことになる。

かつて閣僚や自民党の要職を務めた人物が、引退後も業界や地元に影響力を保持するのは珍しいことではないが、最近は 森喜朗元会長の騒動から 高齢政治家のマイナスな側面がクローズアップされている。

福岡では、同時期に 古賀誠・元自民党幹事長（80）、山崎拓・元自民党副総裁（84）、太田誠一・元総務庁長官（75）、麻生太郎副総理（80）の４人が活躍し、競って中央から予算を獲得したことで、発展してきたのも事実であり、感謝の思いで一杯である。
４人のうち麻生氏は現役だが、他の３名は既に引退。。。
しかし 楽隠居とはいかない様だ。

古賀氏は全国4000以上の団体から構成される 全国道路利用者会議の会長として君臨し、未だに道路行政への影響力を堅持している。
砂防会館の事務所には、役人や全国から陳情に来る人が後を絶たないと聞いている。
今回の知事選に立候補を検討中の奥田氏に 声を掛けたのも古賀氏という。

山﨑氏は新聞・テレビが大好きで、事あるごとに「ご意見番」として出演している。
選挙前になると体が疼くのか、今回も 病気療養中の小川知事との電話連絡や、奥田氏との面談や地元引き回しなど存在感を誇示している。

太田氏は、地元月刊誌への投稿くらいしかその名前を見ることがなかったが、県知事選と同日に予定されている、福岡市西区の補欠選挙で新人の擁立に積極的に動いているらしい。

長老の意見は大切だ。
しかし、後進に道を譲った以上、「政治への介入」は現職にとって迷惑でしかない。
引っ搔き回すのはほどほどにして、長老は長老らしく、道に迷った時の助言をするくらいに留めていただきたい。

コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮している国民がいる一方で、一部の高級官僚は美味しい料理とワインに舌鼓を打っている。
国会答弁では平気で嘘をつき、後でバレると難解な霞が関用語を駆使した言い訳で誤魔化す。
大学生の希望する就職先から「霞が関」が激減しているらしいが、そんな高級官僚を見ていると、夢も希望も無くなって当然だ。

ところで、総務省に続き農林水産省の幹部が、更には国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者と会食し、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当したとして処分を受けていたことは既報の通りだが、その背景に「天下りの約束」があったという情報が入ってきた。

戒告処分となったのは、現在某運輸支局長を務めるＨ氏で、昨年11月に利害関係に当たる運送会社（九州内のO市）社長Ｂ氏と長崎市内の複数の飲食店で会食し、飲食代金計7933円を支払っていなかったという。
九州運輸局人事課職員がＨ氏とＢ氏、双方から聞き取りを行った上で、この前後に禁止行為はなく、また、関連して便宜を図った事実はなかったと結論づけた。



ところが、今年３月で定年退職となるＨ氏がＢ氏と「天下りの約束」をしていたというのだ。
令和元年８月、Ｂ氏の会社の大型トラックが死亡事故を起こした際、同年６月に県トラック協会会長に就任したばかりのＢ氏は、当時運輸支局次長だったＨ氏に穏便に済ますよう依頼、その引き換えに退職後に同協会への再就職を約束したという。

運送事業者が死亡事故を起こした場合、運輸局は事故原因に繋がる法令違反の有無の監査に入る流れになっている。
同年11月に同社への監査が実施され、６件の法令違反が認められたとして、トラック１台30日間使用停止の行政処分が下ったが、処分としては最も軽い方で「情報」通りならここで手心が加えられたことが考えられる。

情報の出処は関係者からで、運輸局が「天下りの約束」を実際に掴んでいた可能性が高く、身内の恥を晒して事を荒立てるより、目をつぶる判断をしたとすれば大問題だ。



 

4月11日投開票が決まった福岡県知事選挙に、国土交通省の元局長の名前が浮上してきた。
経歴には申し分のない人物だが、霞が関出身者に逆風が吹いているのも事実だ。

小川知事の辞任発表前までは、ポスト小川の候補として、総務省の現職官僚や同省出身で他府県の副知事の名前が出ていたが、今回の菅総理の長男接待疑惑で槍玉に上がり、選択肢から完全に外れてしまった。

総務省への信頼が地に落ちたところに、農林水産省でも次官らが利害関係者から接待を受けたことが判り処分が決まった。
更には、国土交通省九州運輸局の幹部が利害関係者から接待を受けたとして、2月12日付で懲戒処分を受けたことも判明、県民の間に 霞が関全体が信頼できないという空気が出てきている。
九州運輸局ＨＰ　職員の処分について

このタイミングでは、霞が関出身の肩書は「マイナス」のイメージが強く、受け入れられにくいのではなかろうか。

小川知事の辞職願提出を受け、周辺が俄かに騒がしくなってきた。
関係者によると、４月１１日の県知事選挙で調整が進んでいるという。

小川知事の再入院以降、ポスト小川について水面下で、地元国会議員や他自治体の副知事、官僚ら相応の人物の名前が浮かんでは消えていった。

そのような中、コロナ対策の継続と言う観点から 服部誠太郎副知事の名前が ここ数日聞かれるようになっており、政党の動きに注目が集まっている。

コロナによる影響でだぶつく在庫を抱える企業から、商品を騙し取る「取り込み詐欺」が多発していると、地元マスコミが報じていた。
「最初は少額の取り引きで信用させ、繁忙期前に大量に注文し、商品を受け取って支払いをせずドロン」という古典的な手口で、昔は「パクリ屋」と呼んでいた。

パクリ屋は立証が難しく、追及されたとしても「経営難で支払えない」との言い逃れや、極端な例で1000円ずつの分割弁済で逃げ切るなどの術を心得ているという。
被害に遭わないことが一番だが、経営難に直面した事業者は神にすがる思いで信用してしまいがち。
新規の取り引きの際は、まず相手の会社の信用調査を行うしかないが、一流(？)のパクリ屋は信用調査会社さえも騙す技を併せ持っていると聞く。

コロナ禍による不況で、詐欺師が再び跋扈する時代に入った様に思える。

「記憶にございません」は、ロッキード事件の国会証人喚問において 小佐野賢治氏が繰り返した答弁であるが、以降、国会の質疑では 議員も官僚も頻繁に使っていいようになった。
菅首相長男接待問題においても、逃げ切れる自信があっただろうが、録音データが出てきたことで「記憶にございません」は 通用しなかった。

今回のケースでは、週刊誌側が野党の先生に 第２弾の録音データのネタを、予め提供していたことは間違いない。
第１弾が出た後、野党議員が事実関係について総務省幹部に対し、何度も同じ質問を繰り返し、「記憶にない」を連発する答弁を引き出し印象付けた。
その上で週刊誌が第２弾で録音データを公開、最後は野党議員が国会で追い詰めるという連係プレーだった。

「記憶にございません」は偽証にはならないが、テレビを見ている国民には虚偽答弁としか映らず、結果的に醜態を晒してしまうことになった。
国会議員の先生や役所の幹部の皆様におかれては、週刊誌がスクープ記事を出した時は、第２弾、第３弾までネタを持っていると覚悟した方がいいだろう。