（10年1月号掲載）

今夏に予定されている第22回参院選で、福岡県選挙区（改選数2議席）の候補者をめぐる動きが活発化している。 

参院でも獲得議席増を目指す与党・民主党は、2議席独占を狙って現職のほかに社民との統一推薦候補の擁立を決め1月中にも決める予定だったがいまだに決まっていない。一方の自民党は若手県議の公認を決めたものの、これに反発した現職が離党、無所属での出馬を表明した。

さらには公明党が現職参院議員のくら替えを検討しており、民主・自民両党が議席を分け合ってきた「無風区」が一転、全国でも屈指の激戦区となりそうだ。
（本稿は10年1月号掲載記事に、その後の動きを加筆して再構成したものです。立候補予定者の表は2月15日現在）　

（10年1月号掲載）

子どもたちの理科離れ、科学離れが憂慮されているが、視覚障がいのある子どもたちにとっては、実験や観察が必要な理科学習は限りなくハードルが高い。そのため本来、理科や科学への興味を持つ子も、その興味を発展させたり、能力を開発されないままに終わってしまうケースが多い。　

そんな子どもたちに晴眼者と同じように科学の面白さを体験学習できる機会を提供する全国規模のプロジェクトが、福岡市にある財団法人「九州先端科学技術研究所」（略称ISIT）を拠点に始まっている。　

同研究所が提案し、独立行政法人科学技術振興機構の「地域の科学舎推進事業」に採用された「科学へジャンプ・視覚障害者全国ネットワークの構築」プロジェクト（09～11年度）だ。　

（10年1月号掲載）

「福岡県町村会」（会長・山本文男添田町長）をめぐる詐欺事件に絡み、県幹部らによる裏金接待疑惑が表面化。中島孝之前副知事が辞任する事態となり、麻生県政は大きく揺れている。　

疑惑を否定しながらもすぐさま表舞台から消えた中島氏をはじめ、麻生渡知事や町村会の対応ぶりはまさに「県民不在」。麻生県政の体質を如実に示している─こう指摘せざるをえない。

注：中島前副知事と山本会長は2日、福岡県警にそれぞれ収賄・贈賄容疑で逮捕された。　

（10年1月号掲載）

前・前原市長の松本嶺男氏は県庁出身。企画振興部長などを歴任し05年、前原市長選に出馬、初当選した。

「この時、出馬を後押ししたのが他ならぬ麻生渡知事です」と前出マスコミ記者。「県は当時、各市町村にさらなる合併を求めていたが、前原市と志摩・二丈両町についてはなかなか話が進まなかった。知事が松本氏を送り込んだのはこの合併をやり遂げるためだった」　

出馬の際には麻生知事自らが地元有力者に応援を頼んだという。

「そんな松本氏の後ろ盾は、同じく企画振興部長を務めた先輩の中島孝之前副知事。県とのパイプが売りだった松本氏には、今回の一件は相当大きな痛手と言っていいでしょう」（同）。

注：中島前副知事は2日、県町村会側に便宜を図りその見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警に収賄容疑で逮捕された。

（10年1月号掲載）

1月1日、前原市と二丈・志摩両町の合併により糸島市が発足、これにともなう市長選・市議選が2月14日、行われる。市長選には現在、前・前原市長の松本嶺男氏と環境コンサルタント会社社長の佐藤俊郎氏が立候補を表明、2人の一騎打ちとなる見通しだ。

昨年9月の前原市長選では民主・社民推薦の佐藤氏が、政権交代の影響もあって予想以上に善戦。鳩山内閣の支持率は低下の一途をたどっているものの、今回も自公vs民社の構図は変わらず、激しい選挙戦となるのは間違いなさそう。

そんな状況の中、県庁出身である松本氏の「後ろ盾」、中島孝之前副知事が昨年末に突然辞任。選挙戦への影響はあるのか─。

（09年12月号掲載）

カラフルな外装の建物が並ぶ交差点、看板には「大川家具街道」の文字。すべて「今業界で最も勢いがある」（地元記者）という「関家具」（同市幡保、同社HP）のショールームである（写真）。　

「1968年にスタートした時は私1人。営業から集金まですべてやった。それが今や160人を超える従業員を抱えるようになりました」と話すのは関文彦社長。メディアにも多く登場、業界でも数少ない立志伝中の人物である。　

国内外から安価で質の高い家具を仕入れて卸す。自社でいくつものブランドを立ち上げるなど時代を先取りし、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして確固たる地位を築いた。

（09年12月号掲載）

「長引く不況」という言葉が用いられるようになって久しい。建設・土木、飲食店、製造、運輸・・。経済低迷の影響で様々な業界から悲鳴が上がり、企業経営者は規模の大小を問わず、生き残り策を懸命に模索する状況が続いている。　

全国に知られた家具の街、大川市も決して例外ではない。それでも、ある関係者はこう語る。「この業界はかつて、安価な輸入家具の攻勢などで大打撃を受けた経験がある」

大川の家具業界は経済状況の変化やニーズの多様化にどう対応してきたのか。厳しい時代を生き抜くヒントを求め、経営者らに話を聞いた。

（09年12月号掲載）

特定の業者が高額で落札するためには、事前に全参加者で話し合って落札者と価格を決めるだけでなく、他の業者はそれより高い金額を入れるよう周知徹底する必要がある。

98%前後という高い落札価格を設定すれば、各社はわずか2%の幅の中で数字を揃えることになり、「それぞれの金額を小刻みに並べる技は、まさに芸術の域」（前出業界関係者）。もし間違えて安い金額を入れてしまい、予定と違った業者が落とした場合、「あいつが裏切った」などとトラブルが生じてしまう。

これこそがいわゆる「談合」であり、柳川では参加業者が建設会館に集まって行うのが慣例化している－というのだ。　
（写真＝柳川市役所）

（09年12月号掲載）

09年4月に市長が交代し、新体制となった柳川市。だが建築・土木業界の「談合王国」ぶりは相変わらずだ。

本紙は07年9月号で「これが柳川ルール?」と題して異常に高い落札率について報じた。その後いったんは95％前後に落ち着いたが、最近はまたもや96～98％の数字が並んでおり、柳川談合王国は再び活況を呈していると言えそうだ。

談合は言うまでもなく違法行為だが業界関係者、一部市職員からは「談合のどこが悪いのか」という声も聞かれ、罪の意識はほとんど感じられないのが現実。

このままでは柳川市民の「民度」が問われるのは必至で、市執行部には談合の一掃へ向け早急な対応を望みたいが・・。 　

（09年12月号掲載）

次に、こども病院（写真）と市立病院の独法化。目的について市は「行政から運営を切り離し、施設や職員数を充実させてより良いサービスを提供するため」などと説明しているが、本音は違うだろう。　 

土地の購入費や施設建設費などは市が起債して支払うのだが、それらはすべて新病院が市に返していく。

また最新医療機器などの費用も新病院負担。つまり最初から多額の借金を抱えてスタートする上、設備を充実させればさせるほど新病院の負担が増える（08年12月号で既報）。　

（09年12月号掲載）

福岡市立こども病院（中央区、写真）の人工島移転問題。多くの患者とその家族、医療関係者らの反対にもかかわらず、行政上の手続きは着実に進められている。　

本紙はこれまでにも何度かこの問題を取り上げてきた。読者の関心は高いが、同時に「複雑で分かりにくい」との声も寄せられている。

そこで今回、病院移転に絡む施策の本当の思惑を本紙取材を元に再度指摘、移転問題の本質についてまとめた。 　

（09年12月号掲載）

公募要綱には「次に掲げる者は企業体の構成員に加わることはできない」として「主催者及び事務局の関係者」と書かれている（写真文書、クリックで拡大、下の囲み参照）。

担当者は本紙の取材に対し、S社はこの主催者及び事務局の関係者に当たると説明。「そのようなことが事実であれば即、失格」と顔色を変えた。 

そうなると、八千代JV側とS社はどのような関係なのか、どうやってどんな情報を入手したのかが問題となるのは明白だ。　

市は先述の通り、大高建設がプロポーザル前にS社から間接的に図面を入手していたと説明。これが要綱に抵触するかどうかについて市は「適正だった」とした。　

本紙はこの点についてあらためて聞いた。すると総務課は「そもそも要綱がずさんだった。それが問題の最大の原因です」

（09年12月号掲載）

本紙が報じた長浜・鮮魚市場の新西冷蔵庫整備事業の問題で福岡市は今月、「選考過程は適正だったが、情報開示に関して公平性が欠けていた」などとして、選ばれた事業者と契約せず、入札をやり直す方針を明らかにした（HP既報）。

市農林水産局は本紙取材に対し「基本ルールとなる公募要綱の内容が極めてずさんだったことが原因」とした上で、選考は適正と結論付けた理由も「要綱に不備があったから」と説明している。

一方で、なぜこのようなでたらめな要綱になったのか、事前にチェックできなかったのかは曖昧なまま。市場を監督・指導する立場の福岡市。だが担当者の質はあまりに低い－と言わざるをえない。
（写真＝長浜の市場会館）

（09年11月号掲載）

障がいのある仲間たちが働く喜びを求めて通う作業所。さまざまな仕事に取り組んで、社会参加を果たしているが、仲間たちの大きな願いの1つは「地域で自立して生活できる賃金」だ。

その目安は、障害基礎年金と合わせてどうやら生活の成り立つ月5万円。これを目標に各施設は創意工夫の努力を重ねているが、なかなか近づけないのが現状だ。　

そうした中で、ヤマト福祉財団の「障がい者の働く場づくり応援プロジェクト」の支援を受け、賃金アップに奮闘する福岡市城南区の「さざなみ第2作業所」を紹介したい。　

（09年11月号掲載）

今年3月末、ながよしからの代金が仲卸業者側に支払われず取引は破綻した。

同31日、中央魚市場内の会議室に岩永仲卸を除く関係者が集まり「取引の実態が表沙汰になると銀行からの融資が受けられなくなる。この件は口外しないように」などと話し合ったという。　

この架空取引について本紙は5月号で報道、疑惑が表面化した。

福岡市の調べによると一連の取引総額は約42億円に上り、そのうち約10億円が未収となっているという。

（09年11月号掲載）

福岡市長浜の鮮魚市場（写真＝市場会館）で発覚した冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「岩永鮮魚仲卸」（中央区長浜）がこのほど、鮮魚卸業者「ながよし」（同区舞鶴）を相手取り、未払い代金計約2億円のうち500万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

岩永仲卸の代理人は「この提訴はあくまで実態解明のための第一歩。資金の流れなどを明らかにした上で『福岡中央魚市場』（長浜、橋本清実社長）などに対し、あらためて訴訟を起こす方針」としている。

本紙報道で発覚した不正取引疑惑は、法廷へと舞台を移すことになった。

（09年11月号掲載）

鹿児島県（写真）の管理型産廃処分場建設計画について、久留米の馬奈木弁護士が指摘する様々な問題点のうち、主なものは次の3つである。

（1）予定地に湧水地が数十カ所あること

「地下水に汚染物質が流れ込まないよう対策を取る必要があり、そのためには湧水の実態調査・掌握は絶対条件。県にはぜひその結果を公表してほしい。

そもそも湧水地が多数ある場所にこのような施設は造ってはならない、というのが常識なのですが」（同弁護士）

（2）地層構造を完璧に把握しているのか

「予定地の地盤が一枚岩でない場合、不等沈下が起こる可能性が高い。県側は『漏れないようにする』と言うのだろうが、それにしたって地盤構造をきっちりと示した上で対策を出してほしい。

どうせ把握してないんでしょうけどね」（同）

（09年11月号掲載）

鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が同県薩摩川内市に建設を予定している産廃最終処分場。この計画をめぐり本紙は、地元住民や宗教関係者から反対の声が上がっていることを報じたが、今度は環境問題や行政訴訟に詳しい久留米の弁護士から「鹿児島県の調査・計画はずさんの一言。裁判を起こすまでもなく中止に追い込めるほど低レベル」との批判が出ている。

反対派住民側は基本計画の発表に合わせて公開討論会を開催するよう県に求める方針で、その対応によっては提訴に踏み切ると見られる。

県民の安全や環境への配慮が欠けていると言うほかない鹿児島県、そして伊藤知事の姿勢が公の場で問われるのは必至の情勢だ。 　

（09年11月号掲載）

例えば、前市長は昨年12月議会で「アスベストの除去はP社がすることになっている。P社がしなければ私が責任を取る」とした上で、「それ（約束の履行）をしないから、（損害賠償請求）裁判を起こさなければならない」と答弁した。　

だがP社側は今回の交渉で、事実を確認しようと質した市側に対し「そのような約束は一切していない」と回答、前市長の答弁が虚偽であったことが明らかに。議会の追及に対してその場しのぎのウソを乱発してきた石田前市長の、これはほんの一例である。　

そもそもなぜ、明確な利用目的も決まっていないのに、周辺地価相場よりも高い金額で土地を購入したのか。こうした根本的な疑問はまったく解明されていない。

（09年11月号掲載）

市政混乱が続いた柳川市が新体制となって半年あまり。前市長の負の遺産、P社化粧品工場跡地問題をめぐり、「年内には結論を出したい」としていた金子健次市長の意向に反し、P社側との交渉が難航している。

「アスベスト除去などの責任はP社にある」として費用の全面負担を求める市側と、かねてから「双方半分ずつの負担が妥当」と主張するＰ社との溝は依然、埋まっていない。さらには「（除去費用について市が最終的に）応分の負担をすることはやむをえない」との市長発言に一部から反発も。

一体どこに着地点を見出すのか。金子市長は早くも、トップとしての資質を問われかねない極めて難しい局面を迎えている。 　

（09年11月号掲載）

今年9月、強い台風による洪水などで多大な被害を受けたフィリピン。そんな祖国の窮状を何とか救いたいと、福岡を拠点に活動を続けている女性歌手、エマ・コルデロさん（39）が12月21日、福岡市内でクリスマス・チャリティーコンサートを開催する。

コルデロさんは「傷付いた祖国へ、1人でも多くの人に救いの手を差し伸べてほしい」と話している。　

同国が台風16号（現地名オンドイ）に襲われたのは9月27日。大雨や洪水の影響で、首都マニラなど広い地域で住居が浸水したり疫病が発生するなどの被害が出ている。だが復興はなかなか進まずこれまでに数百人が死亡、1千万人近くの人が影響を受けたとされる（写真上、コルデロさん提供）。　

（09年11月号掲載）

民主党が圧勝した衆議院総選挙から3カ月。政権交代をきっかけに、地方行政のあり方をめぐって様々な議論が展開されている。民主党政権がマニフェストで掲げた「地域主権」を実現するために、地方自治体が直面している課題は何か、そしてわれわれ市民に求められるものとは─。

02年から東大阪市長を1期務めた松見正宣氏（柳川市在住、写真）に、為政者の立場から見た地方行政の今後について、論じてもらった。 　

（09年10月号掲載）

衆院選熊本3区に出馬し比例復活当選した民主・後藤英友氏の出納責任者が9月30日、公選法違反容疑で逮捕された。もし出納責任者の有罪が確定すれば連座制が適用され、後藤氏は失職することになる。「そうなった場合、次点の中屋氏が繰り上げ当選となり、参院選の候補がいなくなってしまう」（前出記者）。　

民主の人材不足は衆院選でも指摘されていた。比例代表近畿ブロックでは獲得議席が候補者数を上回り、2議席分を他党に譲り渡す結果となっている。

「特に地方においては、急速な支持の伸びに対して、人材育成が追い付いていないのが現実。候補を立てたくてもタマがいないとなると、政権与党としての資質を問われかねないのだが・・」（前出民主関係者）。

（09年10月号掲載）

民主党が歴史的な大勝を果たした衆院選から1カ月半。同党を中心とした鳩山連立内閣が進める改革の行方に、多くの国民が関心を寄せている。　 

その一方、地元政界では来年夏に予定される参議院選挙（福岡県選挙区は定数4、改選数2）へ向け民主、自民両党ともすでに動き始めている。

参院でも単独過半数の議席獲得を目指す民主は2人目の候補を立てるのか。これに対抗する自民は─。水面下の動向を探った。　

（09年10月号掲載）

先月号で紹介した、サトウキビ酢を原料とするダイエット飲料。商品化が実現した裏には、臨床試験を通じて素材の効能を明らかにした「健康栄養評価センター」（春日市）の存在があった。

大学などの教育機関・研究機関と民間企業の連携（産学連携）の重要性が叫ばれて久しいが、「なかなかうまくいっていないのが現実」（同センター・柿野賢一さん）という。

そんな中、柿野さんらは全国各地の食材の効能を研究するだけでなく、研究機関と企業とを結び付ける役割を担うなど、「食材の魅力を紹介し、地域産業の振興に役立ちたい」と奮闘している。 　

（09年10月号掲載）

ある市政担当記者はこう話す。「今回の議案については民主党など一部を除くすべての会派から、疑問や批判が噴出しました」　

ある市議は、施設整備費の資金調達方法についての説明が「民間資金5割、起債5割」から「起債10割」、さらに今回の見直しで「民間資金1割、起債9割」と変遷したことについて「これだけ二転三転するのは異常、信用できない」

また別の市議は「削減効果を15年間で17億円とした根拠を出すよう何度も市側に求めたが、まったく出てこなかった。このような事態は、かつて記憶にない」　

（09年10月号掲載）

福岡市立こども病院の移転問題に絡み、施設の整備や運営に採用するPFI方式導入の対象となる業務を大幅に縮小する議案が、同市9月議会で可決された。

経費の削減効果を下方修正するこの議案に対し、議会の各会派からは「今になってなぜ」「市側の説明や根拠が不十分」といった批判が噴出、最大会派の自民党市議団からも反対意見が出るような状況だった。

多くの議員が疑問視しながらも結局議会を通った背景にあるのは何なのか。関係者は「自分たちの支持者らにPFI事業へ参加させた方が得策との思惑が、一部のベテラン自民市議にあった」と指摘する。

一体誰のための病院移転、PFI方式導入なのか─。 　　

福岡市長浜の鮮魚市場で発覚した冷凍マグロ架空取引疑惑に絡み、仲卸業者「岩永鮮魚仲卸」（中央区長浜）がこのほど、鮮魚卸業者「ながよし」（同区舞鶴）を相手取り、未払い代金計約2億円のうち500万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

岩永仲卸の代理人は「この提訴はあくまで事実解明のためで、いずれは『福岡中央魚市場』（同区長浜、橋本清実社長、写真＝同社のある市場会館）などを相手にあらためて訴訟を起こす方針」としている。
（本紙11月号で詳報予定）

（09年10月号掲載）

各ＪＶは応募の際に冷蔵庫業務にかかる光熱費単価を1Kw（キロワット）当たり23円として算出した。ところが八千代ＪＶだけが「現況の運営状態を調査した結果、13円／Kwで算定しました」と他の約半分の単価で計算しているのだ（写真、先月号で一部既報）。

単価が安ければ光熱費の合計金額も当然安くなる。事業費総額の多寡も審査の対象である以上、選考の際に有利となるのは明白である。　

冷蔵庫に関する電気代単価が実際いくらなのかは公表されていない。九州電力に取材すると、担当者は「個人情報に関することなのでお答えできない。ちなみに、今回の冷蔵庫事業に関連して質問を受けたことはまったくなかったし、あっても答えない」　

（09年10月号掲載）

8月号本紙既報の長浜・鮮魚市場（福岡市）の新西冷蔵庫整備事業の問題。事業者に選ばれた共同企業体（JV）が、公募要項に抵触していた疑いがあることを報じた。

この問題は9月議会で取り上げられたが、市は「関係者などから聞き取り調査を行った結果、不適切な事実は確認されなかった」とした。

だが、選定JVだけが電気料金単価を13円として計算していた問題について市は、独自の判断で他JVと同じ23円に置き換えるという“異例の措置”を取ったと答弁。

市は「引き続き調査を実施する」としているが、このような不可解な対応を見る限り、真相を究明する気が本当にあるのか─と言わざるをえない。

（09年10月号掲載）

前出の仲卸業者は「中央魚市場は数十万円の小規模な取引であれば、商品をまったくチェックしないので、こうした不正が簡単にできた。このことは市場関係者なら皆知っている。最近はマグロの架空取引が表面化したこともあり厳しくなったが、少し前までは不正取引が当たり前のように行われていたのは事実」と話す。 　

別の仲卸業者は「商品が存在しない不正取引であっても、やればやるほど中央魚市場には手数料が入り儲かる。だから、実態を知った上で黙認していたのではないか」と指摘する。

「こうした不正ができたのは独特の商習慣を持つ鮮魚市場ならでは」

（09年10月号掲載）

冷凍マグロの架空取引疑惑で揺れる福岡市・長浜の鮮魚市場。同市場の卸売業者「福岡中央魚市場」（同市中央区長浜）や仲卸業者の間で、魚の売買を装いながら実際には金銭の授受しかない不正取引が常態化していたことが、複数の市場関係者の証言で分かった。

8月末にはもう1つの卸売業者「福岡魚市場」（同）関連会社でも循環取引が発覚、本紙が報じたマグロ架空取引疑惑は「氷山の一角」であることが明らかに。

こうした不正が横行していた背景には、商品をチェックせず伝票だけでのやり取りが慣例化していたという市場のずさんな体質と、「不正取引でも儲かればいい」という儲け至上主義があった─と指摘せざるをえない。 　

（09年10月号掲載）

障害者自立支援法廃止をマニフェストに明記した民主党を中心とする連立内閣が発足。長妻昭厚生労働相は9月19日、同法の廃止を明言、廃止後の仕組みづくりに入ることを表明した。

多くの障がい者、施設関係者が求める同法の廃止が現実のものとなってきた。 　

（09年9月号掲載）

「これでは、職務でも私的な付き合いでも何でも許される、ということになりかねない。逆に言えば、職務中に不適切な行為があったとしても、『私的な付き合いの中だと認識していた』と言えばセーフということか」（前出市議）。　

こうした点について3月の前原市議会では活発な議論が行われた。

その中で市総務課は「決して抜け道を設けたわけではない」と反論、「地域の慣習・事情を踏まえ、現実的なものを規定しておかないと、情報交換・収集ができなくなるおそれがある」と、条例案は適切であることを一貫して主張した。

（09年9月号掲載）

前原市（松本嶺男市長）がこのほど定めた同市職員倫理条例の内容をめぐり、一部の市民から批判が起こっている。

条例では、利害関係者から金銭物品などの利益供与、また飲食物の供与を受けることなどを禁じているが、その一方、条例施行規則で様々な例外規定を設け、利害関係者らとのゴルフや飲食などを認めているためだ。

「表向きは禁止していながら実際にはザルではないか」との声に対し、市側は「地元の慣習・事情に合わせたもの」と反論する。

では、市の言う「地元の事情」とは一体何なのか。「市職員に飲ませ食わせするのが当然」というのが、前原の土地柄なのだろうか・・。