28日、なりすまし市議として一躍有名になった堀本氏の記者会見があった。
地元紙が、「福岡市議ライバル候補成り済まし…」というタイトルで、県警が福岡市博多区選出の堀本和歌子市議（41）を私文書偽造容疑で任意の事情聴取をしていたと報じた。
最初に申し上げておくが、今回のテーマについては現状に問題があると捉え、６月中旬に県医師会と県に 詳細な報告と共に改善策の提案をさせて頂いた。 「開業医が自分のかかりつけの患者さんにワクチンを接種して、万が一副反応が疑われる症状が出たとしたら、それは責任を持って対応します。
中国では共産党大会が閉幕し習近平国家主席の３期目続投が決まった。
田川地区から明るいニュースが飛び込んできた。
国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
来年１月の筑紫野市長選まであと３ヵ月となった。
アメリカでは３月下旬に屋内でのマスク着用義務が解除されたが、我が国では未だに公共交通機関をはじめ、店舗や飲食店等でのマスク着用が当たり前、外していると白い目で見られることもある。
来年1月22日告示、2月5日投開票が決まった北九州市長選挙であるが、国交省官僚（内閣府出向中）の津森洋介氏が立候補する意思を表明した直後に、自民党の中尾正幸県議に出馬の意向があることが報じられた。
国は差別しているのではないか。
高島宗一郎市長（47）が４期目への出馬をようやく表明した。
新型コロナウイルスワクチンを供給しているモデルナが、日本国内に工場の建設を検討している。 海外では様々なリスクがあるということがわかってきて、ワクチンの市場は冷え込みつつあるが、いまだに積極的に打っているのが日本、世界で３番目の接種国だ。 唯一ワクチンが売れてるのがアジアの中でも特に日本。
６日、嘉麻市の国道211号の陸橋でクレーン車が横転し、運転手が怪我をする事故があった。
「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズで 党勢拡大に努める国民民主党、福岡県総支部連合会が、来年4月の統一地方選の候補者擁立を進めている。
福岡都市圏の世界遺産を擁する市に、生命保険の営業で 重大なコンプライアンス違反を犯した市議がいる。
10月4日、中間市役所で記者会見が行われ、来年4月の県議会議員選挙 中間選挙区に、靏林大我（つるばやしたいが）氏（27）が出馬する意向を表明した。
来年の統一地方選で大幅議席増を目指す 日本維新の会 福岡県総支部が、福岡市内の選挙区の公認候補7名を発表した。
筑紫野市選出の平井一三県議（68）が、市長選挙（来年1月15日告示、22日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。
春日市議会の最終日、放課後児童クラブの指定管理者の指定に関する議案の採決が行われ賛成多数で可決された。
安倍元首相の銃撃直後は日本中が悲しみにくれていたのに、今や国葬反対が６割以上を占めている。
眼鏡のまちとして知られる福井県鯖江市で、新設される ごみ焼却施設の入札に不正の疑いがあるとして、百条委員会が設置されると報じられた。
中間市の福田健次市長がレームダック状態に陥っている。
弊社記事「恥をかいたゼネコン・みやま市 （2022年8月29日）」で既報の みやま市総合市民センター（通称 MIYAMAX）であるが、台風14号の影響で雨漏りしたことが 20日の市議会全員協議会で報告された。
立憲民主党の田中慎介市議（44）が福岡市長選挙に無所属で出馬すると報じられた。
９月１日、福岡県都市計画審議会がわずか４日間の周知期間で電撃開催され、利権疑惑を残したままの議案が「了承」されていたことが判った。
県庁に行くと、廊下の壁にワクチン接種を勧奨するポスターが貼られ、ウェブ上には専用のホームページもある。
市長選挙まで２ヵ月を切った。
資源エネルギー庁が公開している「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」には、「地域との関係構築のために、計画の初期段階から地域住民に十分配慮することや、説明会の開催で理解を得られるよう努めること」が明記されているが、当たり前のことだ。
春日市では、春日市民図書館をはじめ公共施設の指定管理者の「収支計画書」が黒塗りで公開されており、波紋が広がっている。
岸田首相より先に「ひとへの投資」を訴えていた古賀之士参院議員であるが、参院選後も話題作りにも余念がない。
添田町民を土砂災害の不安に陥れている盛土の全容が、県への情報開示請求等で判った。
本日 鞍手町長選挙（9月4日投開票）が告示され、午前9時現在、現職の岡崎邦博氏（67）と 元教育長の栗田ゆかり氏（67）の2人が立候補の届け出を出している。
みやま市では、総合市民センター（通称 MIYAMAX）の竣工式が 9月25日に予定されているが、検査後に降った大雨の影響による不具合が見つかったことで市議会から指摘があり、施工したゼネコンM社が対応に追われている。
７月の参院選の比例票で、立憲民主党の獲得議席を１議席上回った 日本維新の会代表選挙が行われているが、昨年11月の立憲の代表戦より盛り上がらない。
地元紙が北橋市長の進退について報じた。謝らない謝罪会見に渇っ！
ワイドショーも生中継する中、約１時間半、終始低姿勢で 記者らの厳しい質問に答えつつ、時折涙ぐみながら反省の弁を繰り返した。
つい５日前までは自撮り動画をSNSにアップしていた女性が、突然全国のマスコミに追いかけられ、奈落の底に突き落とされた気分だろう。
その点に関してだけは同情を禁じ得ない。
しかし、全て弁護士と綿密に打ち合わせした想定問答の通りで、「正義感からやった」「真実を伝えたいという気持ち」「陥れる気持ちはなかった」「事実だけを書けば名誉棄損に当たらないだろうと思った」などと、言わゆる 「バカのふり」して真摯に反省している態度で同情を買うことで 鎮静化する作戦という印象だった。
気になったのが、堀本氏が「（なりすましの対象の）当該男性には本当に申し訳ないことをした。直接会って謝罪したい」と述べていながら、一方で、当該男性が過去に統一教会との関わりの中で いついつ誰と何をしたと 丁寧に説明したことだ。
謝罪したい相手が 嫌がる内容を わざわざテレビカメラの前で 長々としゃべるだろうか？
これを聞いて、謝っていないということがよく分かった。
同情の余地なし。女性市議を県警が事情聴取・福岡市
来春の統一地方選のライバルと思しき男性に成り済ましたビラを、博多区内の民家やマンションに投函したという。
また、「男性本人が書いたと誤解を与えるような文面だったかもしれない。ただ犯罪にはならないと弁護士から聞いている」という本人のコメントもあった。
しかし、そのビラを見る限り、「〇〇〇〇です！」と本人の名前が大きな文字で書かれており、「誤解を与える文面」という言い逃れは通用しない。
男性を貶める目的があったと思われ、決して許されるものではない。
現職市議による稚拙な行為、おそらく世間知らずで犯罪の意識がなかったと思われるが、公職を続けるのは難しいのではなかろうか。
犯罪になるかどうかはともかく、一次公認を発表して党勢拡大にはずみをつけようとした矢先の失態、政党としてイメージ低下は避けられないだろう。
ワクチン後遺症患者からのSOS
対応して頂ければ 取り立てて書くことはないと考えていたが、何も変わっていないことが判ったので、現状を広く知って頂くため 記事にした。
新型コロナウイルスに感染し発症後の後遺症についての報道は多いが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に長期間苦しんでいる人（ここでは「ワクチン後遺症患者」と呼ぶ）は、なかなかスポットが当たることがない。
６月初旬、福岡市在住の40代の女性Aさんから SOSの電話があった。
ワクチン接種後、副反応が疑われる症状に苦しみ 医療機関を受診しようとしたが、どこに行っても応じてくれなかったというのだ。
早速 Aさんにお会いしてこれまでの経緯を伺った後、取材する中でワクチン後遺症患者に対する医療体制に盲点があることが判った。
全医療機関で診療中断
医療従事者であるAさんは、昨年5月から職域接種が実施され、義務と思って接種を受けてきた。
1月24日に3回目を接種して １ヵ月くらい経ってから、耳鳴りが始まり、次第に 視力低下・痒み・頭痛・筋肉痛・めまい・動悸などの症状が出るようになった。
５月に入り症状が急激に悪化、24日には立てなくなるほどに。
これまでは健康そのもので、思い当たることと言えばワクチン接種くらい。
そこで、ワクチン後遺症に対応できる医療機関を紹介してもらおうと最寄りの保健所に電話をかけた。
そこからの経緯は下図の通りだ。
Aさんは ワクチン後遺症専門の医療機関を紹介してほしかっただけなのに、結果として、行政、かかりつけ医、近所のクリニック、救急の総合病院、どこも繋いでくれなかった。
めまいと激しい頭痛の中、藁をもすがる思いで訪ねた複数の医療機関で、「ワクチン接種」という言葉を発した途端、カルテを書く手が止まり口裏を合わせたかのように体よく追い返され絶望したという。
ワクチン後遺症患者を拒否する理由
福岡県は、ワクチン後遺症に対応できる ６つの専門医療機関を指定しているが公表していない。
このため、ワクチン後遺症の疑いのある人は、まず かかりつけ医を受診して、かかりつけ医が必要と判断したら 専門の医療機関に紹介状を書くという流れになっている。
つまり、かかりつけ医がスタートとなる。
実際には、かかりつけ医を決めている人ばかりではないので、行政の考え方では 「かかりつけ医 ＝ 近所のクリニック」ということらしい。
Aさんは、自身がかかりつけ医と思うクリニックがあったので 受診したが、そこで紹介状を書いてくれず 専門の医療機関に辿り着けなかった。
なぜこのようなことが起きるのか。
筆者が信頼している開業医の先生から、「医者の本音」というものを聞くことができた。
しかし、職域接種や接種会場で打った人が 『副反応の疑いがあります』と言って来られても 手元に問診票もなければ既往歴もありませんので 責任を持って診療できません。
それに加え、医者と看護師だけで回している小さなクリニックでは、紹介状を書くにも時間と手間を要するだけ、悪く言えば他の医者の尻拭いをさせられている感があります。
もっと言えば、患者が将来 国を訴えた時、巻き込まれるかもしれない、それを避けたいという考えもあります。」
苦しんでいるＡさんが必要な医療にたどり着けなかったのは、起こるべくして起こったと言える。
この状況は福岡に限らず 全国共通のようだが、いち早く解決に向けて取り組んだ自治体がある。
名古屋市の取組み
いち早く取り組んだ自治体、それは名古屋市だ。
今年2月、同市は「なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口」を設置し、副反応が疑われる症状の人に対しての 独自の体制を構築していた。
他自治体との違いは、まず初期対応の窓口として「長期的な副反応相談窓口」に特化した専用ダイヤルを設け、副反応の知識を持った看護師が対応していることだ。
他自治体では「ワクチン専用ダイヤル」として、ワクチン全般について薬剤師が対応している。
もう一つ重要なことが、かかりつけ医ではなく「協力医療機関」を紹介することだ。
医師会が 予め診療をしてくれる医療機関を募集し、自ら応募している医療機関なので ワクチン接種の話をしても診療がストップすることはない。
相談窓口は3月25日にスタート、看護師5人体制で対応、10月21日までに 1668件の相談があり、うち 869件を市内86の協力医療機関に繋いだという。
名古屋市の担当者に相談窓口を開設した経緯を電話で尋ねたところ、やはり 副反応が疑われる人が かかりつけ医の段階でストップし、専門の医療機関を受診できないという報告が上がっていたからということだった。
名古屋市では CBCテレビという地方局が昨年来、ワクチン副反応で苦しむ患者についてシリーズで伝えており、マスコミの力も影響したと思われる。
現在までに全国の複数の地方自治体から 取り組みについて問い合わせが来ているという。
動かなかった県医師会
今年3月24日付で、厚労省から都道府県宛に 「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について 」という通知が出され、ワクチン副反応が疑われる症状の方に対する対応の再構築が要請されている。
要するに、全国で副反応が疑われる人への対応が不十分な例が見られるので、対応を見直せという内容である。
しかし、福岡県では昨年来の接種スタート以来、体制は変わっていない。
弊社では、こうした点を踏まえ、６月に福岡県医師会と福岡県に出向き、Aさんの事例の報告と名古屋市の体制などを紹介する提案を行った。
その後 県からは何の連絡もなかったので、今月に入り対応について尋ねたところ、「県医師会と協議をしたが、医師会にこうした事例が上がって来ていないので体制の変更はしなかった」とのことだった。
事例が上がって来ていない・・・。それは当然だろう。
「ワクチンの副反応が疑われると分かった途端、カルテを書くのを止めて 体よく患者を帰しました」
医師会の会員のクリニックから このような不都合な報告が上がるわけがない。
今年１月に、県医師会長の松田峻一良氏が74歳でお亡くなりになられたが、もしご存命だったら違う対応をされていたかもしれない。
県医師会が主体的に動いてくれなければ 体制の再構築はできない。
福岡県としても、県医師会がそう言っている以上、強く要望することができなかったと思われる。
副反応被害者に寄り添う体制を
現在、Aさんは ウェブサイトで偶然見つけた 医師会に加入していないクリニックに通院中だ。
ワクチン副反応に理解のある医師で、治療方針を立て週に１度のペースで治療を受けている。
通院して４ヵ月程経ち、一部改善が見られたものの 喉の痛みをはじめ 様々な症状が続いているという。
「５月は頭痛と めまいと 動悸の症状の中、たらい回しにされ 絶望した。自分と同じ苦しみを 他の人にしてほしくない」と話す。
結果としてAさんは、かかりつけ医経由で県が指定している副反応の専門医療機関に辿り着けなかった。
もし その医療機関で受診できていれば、Ａクリニックとは また別の治療が受けられたかもしれない。
仮に今Ａさんが、たらい回しにされた医療機関を再度受診したとしても 同じ結果にり、県指定の専門医療機関で診てもらえないということになる。
筆者は県のコロナ対策室に何とかならないか尋ねたが、決まったことなのでどうしようもできないという立場だった。
厚労省が問題を認識し通知を出し、名古屋市では体制の再構築を行った。
なぜ福岡県ではできないか。
これは、県の姿勢もそうだが、県医師会側の問題である。
県医師会と福岡県におかれては、医師会会員に実態の調査をし、名古屋市の取組みを参考に副反応被害者に寄り添える体制を構築することをお願いしたい、それしか言いようがない。
ー 了 ー
写真はイメージです京都橘高校、台湾で圧巻のパフォーマンス
一部の軍事評論家は、「最短で11月には台湾侵攻が始まる。その際 台湾と110kmの距離にある与那国島も侵攻の対象」と警鐘を鳴らす。
国会やマスコミは相変わらず統一教会問題がメインで 侵攻に対する危機感は皆無に等しいが、台湾では緊張の度合いが高まっている。
10月10日の台湾創建111周年を記念する式典の演説で、蔡英文総統は中国を牽制し、戦争は選択肢ではないと語った。
その演説の後、京都橘高等学校のマーチングバンドが登場、約15分にわたる演奏を披露した。
とにかく素晴らしいのでご覧頂きたい。
動画 → 台湾創建111周年記念式典 京都橘高校吹奏楽部 演奏
台湾に対しては、副反応リスクが高いアストラゼネカ製のワクチンを押し付けたり、安倍元総理の国葬から排除するなど非礼続きだったが、それらを打ち消したと言っても過言ではない圧巻のパフォーマンスだった。
どんな政治家の外交交渉より何千倍も効果的で、これこそ真の意味の「平和大使」と言えよう。
福智町から福岡女子初、Ｖリーグ昇格
田川郡福智町をホームを本拠地とする女子バレーボールチーム「カノアラウレアーズ福岡」がVリーグ（V.LEAGUE）のS3ライセンスを取得し、来秋開幕するＶリーグに参戦することが内定した。
チームの前身は2018年に発足した「福岡春日シーキャッツ」、春日市を拠点に、昼間は仕事をしながら夜間や休日に練習をしＶリーグ参入を目指していたが、コロナ禍の影響による協賛金の減少により活動休止を余儀なくされたという。
昨年4月、チーム名を「自由（ハワイ語）」を意味する「カノア福岡」に変更、同時に選手の入れ替わりがあった後、同8月には 福智町と「フレンドリータウン協定」を締結した。
2021-22シーズンでは、第12回全国6人制バレーボールリーグ総合男女優勝大会西部決勝リーグで、4戦全勝で優勝を果たしている。
そして、今年3月には 福智町と「ホームタウン協定」を締結、チーム名に「幸福（ハワイ語）」という意味の「ラウレア」を追加し、「カノアラウレアーズ福岡」とした。
現在チームから ３人が「地域おこし協力隊」として、同町の中学校の部活動指導や小学校の授業補助を行っている。
こうした競技実績や地域密着の取り組みなどが評価され、このほど晴れてＶリーグへの新規加盟が認められた。
そして、更に力強い援軍が現れた。
福智町出身でプロフットサルチーム「ボルグバレット北九州」ＧＭの中村恭輔氏が、本格的に球団運営に関わることになり、チームや同町からの情報発信等についても期待できそうだ。
Ｖ１目指し 頑張れ！
→ カノアラウレアーズ福岡公式サイト
被害者遺族会結成、集団訴訟へ
接種後の死亡事例は現在1868人（国への報告分）、そのうち 救済認定がされたのはわずか４人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。
こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。
この記者会見については CBCテレビ（名古屋市）が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。
自民・元県連会長が離党？
藤田陽三市長（80）が このほど自民党を離党し、無所属で立憲民主党に推薦願を出したという話だが、立憲内部からは 反発の声が上がっている様だ。
ある党関係者は、「自民党元県連会長の藤田市長は、４年前も自民党を離党して国民民主党から推薦を得ていますが、その後自民に復党していたと思われます。というより、本当に離党していたかどうかすら疑わしい」と語る。
一般的に、「離党届」を支部や県連に提出しただけでは 離党にはならず、あくまで党本部が受理したら正式な離党となる。
初めから離党するつもりはなく、形式的にいったん離党届を県連に預け、他党から推薦が出たら離党届を取り下げた可能性があるというのだ。
いずれにしても、推薦を得るために 離党・復党を繰り返すというのが事実なら、立憲も随分舐められたものである。
今回 推薦にあたっては、離党届が受理されたかの確認が必要となるだろう。
また、弊社記事「再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で報じた通り、市長の恐怖支配が進み 職員たちが疲弊しているという中で、あろうことか立憲県連の幹部の中に強引に推薦を出そうという動きもある様だ。
政党の存在意義を考えれば 自ずと答えは見えてくるはずだ。
同時に、自民党筑紫野支部においても、自民党籍の立候補予定者と無所属の立候補予定者の両方から推薦願が出された場合、どちらに推薦を出すのかにも注目したい。
それぞれの組織が何を大切にし優先するのか、また、スジを通すのか否か、多くの関係者が見ていることをお忘れなく。
マスクを外そう
厚労省のホームページを見ると、「他者と身体的距離（２ｍ以上を目安）が確保できない中で会話を行う場合のみマスク着用」としている。
屋内で２ｍ以上離れて過ごすことは実際無理なので、学校で子どもたちは給食の黙食時以外 マスクを着けて過ごしている。
誰もが異常と思っているのにどうしようもない現実。
こうした中、「大人たちが責任を持って子どもたちをマスクから解放しよう」という動きが出てきてた。
SNSで拡散されている「マスクを外そう」という動画には、様々な職種の大人、そして子どもたちが登場して呼び掛けている。
今月7日、政府はマスク着用のルールについて整理していく方針を明らかにしたが、マスクだけではなく、２類を５類にする議論とセットで検討する必要があるだろう。
岸田総理が利権団体の抵抗に打ち勝って、「屋内のマスク着用は不要」という思い切った方針を打ち出せるかどうか、ほんの少しだけ期待したい。
囁かれる噂
一部国会議員や県議らの支援も噂になり、保守分裂ということで注目を浴びているが、地元では その本気度について懐疑的に見られている様だ。
こうした中、ある関係者から次のような話を聞いた。
「北橋市長は『主要会派がまとまって 次の候補者支援』を引退の条件にしており、まとまらなければ５選出馬するつもり。保守分裂となれば厳しい選挙となり、津森氏がびびって出馬を取り止めるかもしれない。そうなれば北橋市長が出馬宣言をし、その後 中尾県議が手を下ろす。武内和久氏との事実上の一騎打ちとなれば 勝てる公算が大きい。」
にわかに信じ難い話だが、「裏で北九州のドンが絵を描いている」という噂が、まことしやかに囁かれている。
教えて。「３回目接種証明」の意味
政府は、12月下旬までの予定で全国旅行支援をスタートさせた。
旅行代金が なんと40％引き、１泊最大1万1000円支援の大盤振る舞い、福岡県も県内の宿泊代を割り引く同様のサービス「新たな福岡避密の旅」を開始した。
利用するには「ワクチンの３回目接種の証明」か、「陰性証明」が必要という条件があるが、「３回目接種の証明」に何の意味があるのだろう。
どこかの総理のように接種直後に感染する例もある。
厚労省が公表しているデータを見てほしい。
ワクチンの接種歴別の新規陽性者数（8/22-8/28）（元データ）
新規陽性者数は、３回目接種者の数が未接種の数の２倍多い。
宿泊施設にしてみたら ３回目接種者の方が怖いのでは。
10万人あたりで比較しても、年代によっては３回接種した人の方が未接種者より多い。
この結果からは、どちらに優位性があるか断定できない。
10月12日に公表された３回目接種率は 65.6%となっている。
都市部には「全国旅行支援」対応の無料PCR検査・抗原検査を実施する企業があるというが、地方に同様のサービスがあるとは限らない。
国が「ワクチンは強制ではない」、「接種していない人に対して差別してはいけない」と言いながら、国民の約３分の１がサービスを受けられないというのはどういうこと？
岸田総理、加藤厚労大臣、教えて下さい。
高島市長、ようやく４選出馬表明
市長選告示（11月6日）まで１ヵ月を切った段階で続投しないとなれば、福博の政財界からは無責任という批判を浴びたであろう。
ここまで引っ張ったのは、相当迷いがあったものと想像する。
再開発に翳りが見られるから？ それとも 3期12年で飽きた？
理由は分からないが 選挙は子どもの一人遊びではない。
特に150万の政令市の選挙、周囲に多大な影響を与える。
大人なら、どんなに遅くとも２ヵ月前までには表明するべきだった。
さて、事実上の一騎打ちとなる相手は田中慎介氏（44）。
市民連合事務局長が代表を務める「福岡市から政治をかえる会」と政策協定を結んだことで、「保守」対「革新」の構図と報じらたが、果たしてそうだろうか。
これまで田中氏自身が取り立てて革新的な活動をしてきた訳ではなく、むしろ 自民系議員同様、商店街の活性化や地域活動、消防団活動など 積極的に励んできた。
高島市長の場合、自民党本部の重鎮は重視する一方で、 自民党市議団はじめとする地方議員とは距離を置いており、保守という印象はない。
保守とか革新より、アジアの玄関口、九州の中心都市としての福岡市をどう発展させるか、同時に少子高齢化が進む中で 地域コミュニティをどう維持していくか、そのどちらも疎かにしない舵取りが重要だ。
これから公表される公約や施策を見極めた上で、次の４年を託したい。
福岡に誘致？公明・秋野議員
日本政府と10年間のパートナーシップ契約を結び、一定期間ワクチンを購入することが工場建設の条件という。
これについて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は次のように語っている。
昨年はイスラエルがトップだったが、ブレイクスルーが起こり、ブースター接種で感染爆発となり、ワクチンパスポートも完全に止めてしまった。
欧米諸国はワクチンに対して相当慎重になっている状況。
モデルナは今度のmRNAの開発したパテントを持っており、ファイザーに代わり、日本に工場を作りアジア販売戦略のベースにしたいと考えている。
我が国は、新型コロナウイルスワクチンを２兆3000万円で約８億回分購入し、そのうち約５億回分は廃棄になる予定だ。
海外ではマスクを着けず、コロナを恐れない生活を送ることができているのに日本ではまだ２類のまま。
また、オミクロン株は重症化リスクが従来株と比べかなり低下しているのに、重症化予防目的に追加接種を勧奨。
そんな政府に国民が疑問を持ち、ワクチンに対する意識に変化が出始めている。
こうした中、先の参院選福岡選挙区で当選した 公明党の秋野公造議員が8月、モデルナジャパンの鈴木社長と会談し、「福岡に工場を誘致したい」と述べていたことわかった。
我が国にも製薬メーカーもあるが、期待できないということだろうか。
公式ブログに「あきの公造が、健康ニッポンを造る。」とあり、なぜニッポンが片仮名か不明だが、秋野議員の発言が国益を考えたものか疑ってしまう。
命がけの作業員の皆さんに敬意
橋の下にある重機をつり上げる作業中、バランスを崩し逆さまになり、もう少しで橋から転落するところ。大事に至らず良かった。
クレーン車は70トン、8月に購入したばかりで、作業中に無理があれば危険を知らせるための音が鳴る仕組みもあったという。
厚労省が発表した令和３年の労働災害発生状況によると、死亡者数が867人、そのうち建設業が288人で３分の１を占めている。
令和2年の建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況が下図である。
死亡災害の内訳は、土木工事と建築工事がそれぞれ4割で設備工事が2割、また 事故の型別では 墜落36.8％が最も多く、続いて自動車等15.5％、建設機械等13.6％という順になっている。
先日、国道385号、南畑ダム沿いの道を走っているとき、土砂崩れの修復工事で作業員の皆さんが 急斜面で命綱をつけてスコップで土を削り、ユンボが作業しているのを目にした。
命がけで作業に取り組む皆さんの姿に感動、心から敬意を表したいと思いました。
幹事長代行が無所属で出る不思議
福岡市議選には、中央区 弓洋子氏（52）、早良区 前野まみこ氏（39）、西区 松本れいこ氏（28）、博多区 野田きよし氏（46）、いずれも新人の４人が挑戦する。
また、大野城市議の松田みゆき氏（46）は4期目に、元南区県議で7月の参院選に立候補した県連代表の大田京子氏（44）は県議再挑戦が決まった。
ここで疑問なのが 党県連「幹事長代行」の肩書を持つ、守谷正人県議（城南区）の名前がないことだ。
守谷県議は九州電力総連組織内議員、生粋の国民民主党議員のはずだが、県議事務所には国民民主党の文字が見られず、なぜか駐車場に立憲民主党の稲富修二衆院議員や古賀之士参院議員らの立て看板が設置されている。
ちなみに、稲富議員の看板は旧民主党時代の6年前のもの、古賀議員は倒れ掛かっていて とても大切にされているようには見えない。
国政政党として県議会に１～２議席確保しようとしている時、幹事長代行が 他党の看板を立てるはずはない。
国民民主党を離党して立憲民主党に移ったのなら理解できるが、国民県連のウェブサイトには そういったことは書かれていない。
こうした中、守谷県議が無所属で出るということが判った。
立憲の稲富議員のチラシには、「中央区・城南区・南区（福岡２区）現職の市議会議員・県議会議員と共に力を合わせがんばってまいります！」と書かれ、そこに 「守谷まさと 無所属」と記されている。
国民民主党と立憲民主党の両党から票をもらうということだろう。
さすがに関係者の間からは、「新人が国民民主党で挑戦しようとしているのに幹事長代行がこれでいいのか」「立憲の国会議員と同じチラシに出るのは反党行為では」と批判の声が出ている。
いやいや、これが 守谷県議の「つくろう、新しい答え。」でしょう。
他人の家庭を壊した「平和大使」市議
裁判記録によると、外資系のＡ生命保険会社の営業をしていた市議Ｆは 令和元年8月頃、旧知のＭさんに資産運用の生命保険契約を提案、1000万円を預ければ 20年後に1700万円に返戻されると説明し加入させた。
この他にもＦは、Ｍさんに複数の友人を 保険の顧客として紹介させている。
しかし、令和2年6月頃、ＭさんがＡ社に確認したところ、虚偽の説明だったことが判り、Ａ社が調査した結果Ｆ本人もそれを認めるに至った。
全ての保険契約が無効とされ Ｍさんには1000万円が返金されたが、こうしたことが原因で夫婦関係は壊れてしまったという。
その後、Ｍさんの夫がＦに慰謝料を求めて提訴、裁判所は事実関係を認め Ｆに約100万円の支払いを命じている。
議員にあるまじき行為は市議会の知るところとなり、辞職相当と主張する市議もいたがＦ本人は開き直り居座っている。
Ｆのプロフィールには 「国連UPF任命機関メンバー／平和大使」と記載があり、マスコミが注目している団体の関係者の様だ。
そのことに興味はないが、平和大使協議会のウェブサイトには、「家庭を基盤として地域社会・国づくり運動」と方針が明記されており、平和大使が他人の家庭を壊すとは 何ともお粗末な話、支援者の方はご存知だろうか。
Ｆの公式ウェブサイトのプロフィール県議選に27歳新人が名乗り・中間市
平成7年 中間市で生まれ、東筑高から筑波大を経て教員となる。
元市議会議長の堀田英雄氏は祖父にあたる。
中間市では学校再編が進められようとしているが、市側が説明責任を果たしていないことに疑問を感じていたところ、政治の道に誘われ 思い立ったという。
この日は同時に、地域政党「なかま未来の会」の結党報告、及び「つるばやし大我後援会」の発足報告もあった。
「なかま未来の会」代表には、政府の行政改革推進本部専門調査会 元委員の 岡部謙治氏が就任、副代表には靏林氏、この他市議らが設立メンバーに加わった。
都市部以外で地域政党というのはあまり聞かないが、政治信条に多少の違いはあっても「現市政を変え未来を創る」という共通の目的を持つ有志が結集した。
現職は片岡誠二県議（自民・2期）、選挙まで半年以上ある中でこれだけの万全の体制が整っているのは 脅威となるだろう。
今後は 片岡県議が レームダックの福田健次市長と引き続き共闘するかに注目が集まりそうだ。
福岡市選挙区の一次公認候補
県議（中央区） 新開崇将（24）
初挑戦、父は新開崇司氏。
県議（東区） 新開崇司（51）
平成27年、31年に中央区の市議選に挑戦するも2度落選、昨年11月の衆院選に福岡2区で立候補するも落選、舞台を東区に移し 県議会での初議席獲得を目指す。
市議（東区） 阿部正剛（60）
平成19年の市議選で初当選（民主党）、3期務めるも31年の選挙で惜しくも次点に終わる。昨年衆院議員に復帰した山本剛正氏（維新・比例九州）と辻立ちを重ねる。
市議（東区） 木村哲晃（45）
かつて 高島宗一郎市長の私設秘書を務めた経験あり。31年は県議（宗像市選挙区）に挑戦するも落選。
市議（早良区） 岩本壮一郎（41）
平成19年 みんなの党から県議選（博多区）、21年維新から参院選比例区、27年県議選（博多区）、そして 前回の31年市議選（早良区）は次点に終わる。
今回5回目で初当選を目指す。
市議（南区） 大沢愛（33）
平成31年は次点で敗れる。2回目の挑戦。
市議（中央区） 阿部秀樹（27）
初挑戦。父は衆院議員（維新・比例九州）の 阿部弘樹。
今回は、元職や 過去に選挙経験のある者、そして その家族という顔ぶれとなっている。
国政選挙の得票数から 都市部では維新の躍進が予想されており、他党は警戒を強めている。
総支部は今後も引き続き 他の選挙区の県議・市議候補の選考を続けていくとしている。
平井県議、市長選出馬に歓迎の声
平井氏は同市出身、九工大卒業後 建設会社勤務などを経て、平成19年市議に初当選、同23年に県議に鞍替えし現在3期目、地元では誠実な人柄で知られる。
一方で、現職の藤田陽三市長（80）が 今年6月には早々と続投を表明している。
弊社記事「藤田市長（80）の再出馬表明に呆れ声（2022年8月10日）」で既報のように、藤田市長は 最近 年齢的な衰えが顕著となり 理解し難い言動が随所に見られ、どこかの大国の大統領の様だと言われている。
特に庁舎内では恐怖支配がエスカレート、怒鳴ることはないが気に入らない時は不機嫌になり、決裁をストップする無言の圧力や、前日決裁した文書の破棄は珍しくない。
部長は市長を怒らせないことを優先、その分しわ寄せが部下にきており職場の雰囲気は最悪で、３年前にはその影響で痛ましい事故が起こったという話もある。
市民や市の職員からは、今回の平井氏の挑戦を歓迎する声が多く聞こえてくる。
今後 市議会議員や県議が来年4月の統一地方選を控えたところで、「裸の王様」を支持するのか、それとも平井氏を支援するのか、市民の注目が集まりそうだ。
市議会が おやつ代黒塗り企業を承認
再指定を受けたのは、あの「おやつ代の黒塗り」で知られる ㈱テノ.サポート（福岡市博多区）、来年度から５年間の予定となっている。
採決前に討論が行われたが、賛成の議員からは
「議会は選考委員会での結果を尊重するべきだ」
「コロナ禍の中、ここまでやってきたテノには感謝したい」
という頓珍漢な意見が飛び出しズッこけた。
選考委員会の結果を追認するだけなら議会は要らないし、今後５年間で7億円近く支出する企業として相応しいかを審査するのに「感謝」してどうする？
一方、反対の議員からは、
「保護者の改善要求に対応しようとしない」
「支援員の入れ替わりが多い」
「学童保育やケガ病気対応のマニュアルが未だに整備されていない」
「収支決算書が黒塗りで透明性が確保されていない」
「指定管理者の選考委員会に市民や有識者を入れず、市の幹部だけで選定している」
という指摘があった。
最後の選考委員会だが、原則公募の指定管理者制度なのに 放課後児童クラブについてはテノ社ありきの非公募、しかも 審査結果は得点率69.5％（合格60％以上）と決して高くはない。
非公募に決めたのは市の幹部、点数をつけたのも市の幹部、こういう仕組みなら人事権を持つ首長の意向で何でも恣意的に進められる。
大任町を彷彿とさせるが、春日市のガバナンスについても心配になる。
最終的に議会の議決なので口を挟むつもりはないが、弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022年8月20日）」で報じた間食代や保険代等の実費徴収分について、賛成議員からは異論が出なかったということで 非常に残念だった。
「議会は公共事業の収支の非開示を容認」という 間違ったメッセージを テノ社に与えかねない。
市議の先生におかれては 国や県に問い合わせるとか 他自治体の状況を調査するなど最低限の仕事をして、情報公開を進めるよう市に働きかけて頂きたい。
但し、そのようなことをしなくても、井上澄和市長が公開すると決めればいいだけの話、簡単なことだ。
国連と統一教会の強固な関係
国葬外交と期待したが、元首・首脳級の出席が わずか7人、岸田首相の思惑も見事に外れてしまい、あとは何事もなく終わることを祈るばかりだ。
もちろん連日の旧統一教会に関する報道の影響だが、批判の急先鋒に立っているのが読売新聞グループの情報番組だ。
過去に国会で憲法改正について問われた安倍首相が、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますからぜひそれを熟読していただきたい」と答弁したこともあり、いわばズブズブの関係と見られていただけに意外である。
これについては、平成15年、時の小泉首相が、総選挙に立候補の意欲を示していた中曽根元首相を公認せず引退に追い込んだことがあったが、中曽根氏の盟友のナベツネこと読売の渡邉恒雄氏が、小泉氏らと行動を共にした安倍氏に対する意趣返しという見方もある様だ。
こうして日本のマスコミがこぞって統一教会と政治家の関係をあぶり出している中、追い込まれた自民党は「統一教会との関係を断ち切る」と宣言した。
しかし、統一教会系の国際NGO団体「UPF」は、国連の最高意思決定機関である経済社会理事会の総合協議資格を有し、今のSDGsの流れも主導してきたと言われている。
ある識者は「国連とUPFの関係は密接。国内で関係を断ち切ったら国際社会から孤立することもある。日本の政治家やマスコミは現実を理解していない」と今の流れに疑問を呈している。
国際社会の現実と国内世論の間で、岸田首相はますます難しい舵取りを迫られている。
まるで暴〇団、擁護するのは どの議員？
同ごみ焼却施設は総事業費250億円、入札に参加したのは１企業体のみ、委員会設置議案に賛成した議員からは「入札までに市や事業者などの間に 不正な工作があった疑いがある」「入札に市議が関与したのはおかしい」といった意見が出たという。
委員会では今後証人喚問などの調査が行われる予定。
鯖江市の議会は正常に機能している様で 実に羨ましい。
さて、福岡県の話。
田川地区８市町村が参加する田川地区広域環境衛生施設組合（組合長 永原譲二大任町長）が、衛生関連施設の建設を 大任町内で進めている。
「し尿処理施設（令和3年から稼働）」「ごみ焼却施設（建設中）」「最終処分場（建設中）」の３施設とそれに付随する道路整備、地元対策費などで総事業費 400億円以上（詳細不明）、組合が大任町に委託し 町の単独発注となっている。
３施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ１企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。
議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。
これに対し、組合の負担金を支払う８市町村の議員らが、５月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長（町長）と副組合長を兼ねる７市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。
首長の中には 知らないところで名前を使われたという話もあるが、実際のところ 勢いに身を任せるしかない模様だ。
まさに議員の言論を封殺する行為、これについては 9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。
RKBニュース 「ごみ処理施設」の議論はタブー？ 福岡・大任町長の不可解 議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」
４年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。
「気に入らない発言があったから落とし前をつけろ」という物言いは まるで暴力団、この方が これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。
田川地区８市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。
莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。
早くもレームダック・市長屋ケンちゃん
１期目の公約、「小中学校給食費の完全無償化」、「警察署の誘致」、「老朽化した市立病院の早期建て替え」は実現しないどころか市立病院はあっさり廃止、更に中央公民館なども廃止で 市民の反発があったが、昨年6月の２期目の選挙では、後援会長の片岡誠二県議の支援もあり僅差で勝利した。
ところが、議会は過半数を反市長派が占めており、昨年9月議会から 市長が提案する条例案の否決や予算案の修正が続いている。
そのこと自体 屈辱的だが、市長提案の人事案件を議会が拒否することが想定されるため 今年１月からは副市長不在という異例の事態、更に直近の議会では 、これまでの財政運営の杜撰さを改める議員提案の「財政運営基本条例」が可決した。
一方、頼みの片岡県議の事務所から福田市長の立て看板が密かに撤去されたとの話も漏れ伝わってきた。
残りの任期を３年弱残しているが 大丈夫？
市長屋ケンちゃん。
竣工式前に雨漏り
同センターは、老朽化したみやま市瀬高公民館を建て替えるとして平成28年から基本計画作成に着手、同29年に プロポーザル方式で ㈱日本設計（東京都）が設計業者に選考され、令和2年5月の入札で、中堅ゼネコンの三井住友建設㈱（東京都）と ㈱河建（みやま市）の共同企業体が建築本体工事の事業者に決定、今年7月に工事が完了していた。
10月1日開館予定で 9月25日に竣工式（開館記念式典）を控えているが、市は台風14号による避難場所として 先行して開放することを決め、18日から19日にかけて約30世帯が避難していた。
雨漏り箇所はホールのステージ近く、市の職員がバケツや布を敷いて対応したという。
7月の完了検査後、降雨の影響によるインターロッキングブロック（敷石）や透水舗装の施工に問題があると全員協議会で指摘され、業者が補修等の対応にあたってきたが、ここにきて言い訳のできないミスが露見した格好だ。
施工業者は全員協議会の場で 市議会に謝罪、抜本的な修復を急ぐ方針を示したが、企業イメージの低下は避けられないだろう。
「空の自由化」目指すトルビズオン
【様々な業界に大変革をもたらすドローン】
最近のテレビ界における大変革といえば、やはり旅番組やスポーツ大会における迫力ある空撮映像、今までできなかった撮影がドローンを使用することで可能となった。
ドローンの活用はそれだけにとどまらない。
災害発生時の被害状況の把握、山岳地帯での行方不明者の捜索、農業においては空中からの農薬散布、測量における２D・３D地図の制作、離島や山岳地域への物流輸送、橋梁やダム・送電線など危険個所の点検調査など、ありとあらゆる業界で活躍している。
24時間連続飛行や夜間飛行、GPSや加速度センサー、気圧センサーなど、性能が飛躍的に向上しており可能性はさらに広がっている。
【しかし、課題も…】
一方で、これまでドローン関連の法整備や規制が追いつかず、過去には首相官邸やマラソン大会中にドローンが落下した事件・事故も発生、人身事故や物損事故のリスク、旅客機などとの接触、搭載カメラでの盗撮など様々な問題が浮き彫りになってきた。
ようやく航空法が改正され今年６月からは登録が義務化されるようになり、今後は一定のルールの下で有効活用されていくことが期待されている。
【空の自由化を目指す株式会社トルビズオン】
革命的なドローンの可能性にいち早く着目したのが、2014年に株式会社トルビズオンを起ち上げた増本衛社長だ。
これまで、福岡市を拠点に福岡県や佐賀県など多くの自治体・企業と協力し、災害対策や買物代行など実証実験を繰り返しながら実績とノウハウを積み上げてきた。
増本社長は、クルマ社会における重要なインフラである「道路」と同様に、ドローンを活用した「空の道」に着目している。
【日本初・世界初のsora:share（ソラシェア）を開発】
同社では、地権者や生活者が、その上空を他者がドローンを飛行させることに同意し希望する場合、収益化が可能なプラットフォーム「sora:shere（ソラシェア）」を開発、サービスの基幹となる技術においてビジネスモデル特許も取得している。
2020年7月には佐賀県多久市と連携協定を結び、同市やまちづくり協議会と共にソラシェアを利用したドローン空路を合計10本以上張り巡らせ、現在は市民と協働で12の「空の道」を創った。
同市では住民サービスが受けられる社会実装が既に実現しており、増本社長は「日本初・世界初の『空のシェアリングサービス』として、ソラシェアを全国の自治体の広げていきたい」と語る。
【2022年はドローンビジネス飛躍の年】
ドローン登録の義務化に加え、今年12月から航空法改正の規制緩和により人の移住区でも飛行可能が予定されている。
今後は物流企業や通信企業、航空企業、建設会社などのドローン業界参入も活発になるだろう。
空のインフラを整備することが単なるビジネスになるだけでなく、自治体や企業が手を結ぶことで、まちづくり・地域貢献にもつながっていくと増本社長は考えている。
【デジタル社会実現ツアー2022】
そんな増本社長が「デジタル社会実現ツアー2022」に登壇する。
このビジネスチャンスを逃すことなく、参加してみてはいかがだろうか。
イベント内容
主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 / 協賛: インテル株式会社
実施形式：ライブ・ウェビナー
開催日時：日本全国を7地域にわけ、地域ごとに下記日時で開催
東海・中部・北陸 9/27(⽕) https://tinyurl.com/aws-tokai2022
関⻄ 9/28⽇(⽔) https://tinyurl.com/aws-kansai2022
中国・四国 9/29(⽊) https://tinyurl.com/aws-shikoku2022
九州・沖縄 9/30(⾦） https://tinyurl.com/aws-kyushu2022
開催時間：13:00 – 14:45 (各回共通)
対象：各地域の⾃治体・自治体関連団体、教育委員会ならびに⼤学などの教育・研究機関、塾・予備校などの教育系企業、 病院・医療機関・ヘルスケア関連企業・団体、新興企業・スタートアップ企業 等
＜企業情報＞
名称：株式会社トルビズオン
本社：福岡県福岡市中央区天神1-1-1
設立：2014年
代表：増本衛
資本金：32,500,000円
URL：https://www.truebizon.com/
田中市議出馬に驚きの声
9月1日には立憲福岡市議団が、独自候補の擁立を見送る方針を固めていたというので 何か心境に変化があったのだろう。
田中市議は現在４期目、政策通で行動力もあり評価は高い。
しかし、遅すぎる決断に同党の関係者の間から 真意を測りかねるとの声も出ている。
高島市長は 市長選告示日の1ヵ月前となる 10月7日の決算特別委員会終了後、進退を明らかにするとしているが、４選出馬は確実というのが大方の予想、そうなれば 失礼だが勝負にならないと思われる。
一方で 高島市長が 市のシンクタンクの事務局長 A氏（42）を後継指名という噂もある。
ということで、高島市長が不出馬で A氏を後継指名したと仮定した話をする。
あと１ヵ月で自民党は候補者を探さないといけなくなる。
自民党市議団の中から出すか、或いは 大学の教授、または官僚を担ぎ出すにしても 調整に時間かかる。
A氏が事務局長を務めるシンクタンクの会長は九州の財界の実力者、財界が支援を表明すれば身動きが取れない。
そうなれば、A氏と田中氏の事実上の一騎打ちとなる。
A氏が高島市長の路線を踏襲するとすれば、自民党市議団とは距離を置く。
田中氏は 立憲民主党なので もともと自民党とは相容れないが、完全無所属となって自民党に推薦願を出せば面白くなる。
そんなことを想像してみました。
太陽光の闇 ④ ～経産省が文書の存在を偽装？～
経産省が文書の存在を偽装？
2012年度に40円／kWhで認定を受けている 宇久島メガソーラーが運転を始めれば、再エネ負担金から 20年間で 約4800億円の収入を得ると組坂氏は試算している。
それを再エネ賦課金で負担するのは私たち国民、経産省が故意に認定を取り消さなかったのであれば看過できない。
「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」に記載がなかったにも拘わらず、現在の事業計画認定一覧には 同事業が 2013年3月27日認定とされている。
これについて、誰もが納得できる合理的な説明が求められる。
そこで組坂氏は、「平成28年（2016年）度までの認定事業者一覧」に記載されていない事業者が いかなる方法で報告徴収を受けたのか、また 結果はどうだったかを確認するため、経産省に対し令和3年（2021年）5月11日付で情報開示請求を行っている。
１ヵ月後の6月11日、経産省が 一部の文書を除き、開示期限の延長を一方的に通知してきた。
その理由を「（要求された報告徴収は）著しく大量の文書であり、精査するのに相当の時間を要し、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」とし、令和4年（2022年）5月12日に開示決定等をするとしていた。
１年待てという。
１年も待たされるのだから開示されると誰もが思うだろう。
ところが、１年経った今年5月12日付に「不開示決定通知書」が送付されてきた。
理由には「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため」とあった。
あまりにも馬鹿にした話である。
開示請求時点において保有していないのであれば、何も開示期限の延長をする必要はない。
経産省の資源エネルギー庁における「標準文書保存期間基準（保存期間表)」によると、確かに報告徴収の保存期間は5年となっている。
組坂氏が請求した2012年（平成24年）度の文書は 2018年度には廃棄されていると思われ、請求したのが2021年5月なので 少なくとも廃棄後２年以上は過ぎており、それを「著しく大量の文書」という理由で１年も待たせるのは不自然だ。
組坂氏は次のように見ている。
経産省は、初めから宇久島メガソーラーをはじめ複数の事業について、特別扱いをして 報告徴収そのものを行っていないので、そもそも文書は存在していない。
しかし表向き、報告徴収は全事業者一律に行われたとされているため、「存在しない」とは言えない。
そのため、開示請求がきた時点で「著しく大量の文書」という通知を出して 文書が存在したように偽装したのではないかと。
事実なら 認定取消し・買取価格の引き下げを
下表は、組坂氏が作成した 現在の九州管内における 認定発電出力の大きい順 1位から25位までの一覧表である。
表中、左から5列目の「認定無し」とは、「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」に記載がなかったことを表している。
しかし現在の、事業計画認定情報 公表用ウェブサイトでは、それらの事業者は全て平成24年（2012年）度～25年（2013年）度の日付で認定されたことになっていて辻褄が合わない。
前述のように、2013年9月に報告徴収が行われ、土地の権利が確定していないなど基準を満たしていない中小の事業者は認定取消しとなっているが、その数は 600を超えるという。
表中の殆どの事業者は、報告徴収時に土地の権利が確定していなかったことが確認されており、公平公正に徴収が行われていれば 認定取消しの対象となったはずである。
それが現在認定されているということは、何らかの特別扱いがあったと考えるしかない。
事業者名では分かりにくいが、国内の大手企業・銀行、外資などが入っており、政治的な力が働いて優遇したことも想像される。
経産省には、認定を取り消された事業者があることも踏まえ、納得のいく合理的な説明が求められる。
本来認定されていなかったはずの 表中 25の事業者のうち、10者は既に運転が開始され国民負担が発生中しており、あとの15者は運転開始前で これから負担することになる。
仮に特別扱いされたことが判明し、本来のルール（期限までに土地の権利が確定していない事業者は認定取り消し）による措置が取られればその負担はなくなる。
組坂氏は、「九州電力は、基準を満たしていた中小の事業者を故意に参入させないよう事実上接続を拒否し経産省もそれを追認、一方で 経産省は 九電の子会社も含め 大口の資本が参加した事業については 自らが決めたルールを破り認めてきた」として、現在 国と九電を相手取り訴訟の準備を進めている。
組坂氏が代表を務める 政治団体「再エネの真実を知る会」
再エネ特措法 第一条には「我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与する」と崇高な目的が掲げられている。
しかし、こと太陽光に関しては、一部の国内大手資本の参入を促進、または外国資本による植民地型の開発が黙認されるなど、国と政治家の無策ぶりが目立つ。
国民と国土がこれだけ悲鳴を上げているのに、太陽光関連の事業者から政治献金を受け取っている政治家も少なくない。
議員の先生方におかれては、国会の場で 過去に大手事業者に特別扱いがあったのか質して頂きたい。
仮に事実が認められた場合、運転開始前であれば認定取消し、運転中であれば買取価格を引き下げるなどの措置も考えられる。
再エネ賦課金が無駄に膨らみ 国民負担が増していかないよう、努めて頂くことを期待している。
ー 了 ー
太陽光の闇 ③ ～宇久島裏口認定の根拠 ～
宇久島裏口認定の根拠
宇久島メガソーラー事業は、佐世保市宇久島に約 480MW、国内最大規模の発電能力を誇る太陽光発電事業で、発電した電力を海底ケーブルで佐世保市に送り、一般家庭約17万3000世帯分相当をまかなうとしている。
同事業は、2012年にドイツのフォトボルト社が設立した TERASOL合同会社が主体となり、京セラ・九電工・オリックス・みずほ銀行が 約2000億円を出資することで始まった（後にフォトボルトとオリックスは撤退）。
発電設備認定を受けたのが FIT制度が始まった年度末の2013年3月27日とされているが、未だ運転を開始どころか地元漁業関係者との調整中で 本格着工まで至っていない。
組坂氏は 情報公開請求で集めた資料を元に、「当初の事業者TERASOLが 土地の権利関係の条件を満たしていなかったのに、認定が取り消されていない」と指摘する。
最も日付の早い契約書で 2018年10月25日、それ以前にある土地の権利関係の書面は、地元区長らと交わした6801筆分についての 「賃貸証明書（リンク参照）」のみということが判っている。
しかも「私有地については最終的に地権者の判断だが、地権者がメガソーラー用地として賃貸するよう協力を求める」という記述があるように、権利確定とは程遠い内容だ。
前述のように、経産省は 認定を受けたにも拘わらず 運転を開始していない事業者全てに報告徴収を行っており、もちろん TERASOLに対しても、2013年9月に通知が発送され同10月18日までに書類を提出させたと考えられる。
「土地の権利が確定していない事業者は認定を取り消す」、「権利者の証明書は認められない」と厳しく規定されていることから、賃貸証明書しか保持していないTERASOLは認定取消しになっているはずである。
賃貸証明書しか保持していないTERASOLが、認定取消しとなったことを裏付けるのが、2017年9月に 組坂氏が情報開示請求で入手した「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧（リンク先参照）」だ。
事業者名は黒塗りで消された資料だが、一覧表の中に 出力が480MW規模の事業者は存在しておらず、この時点で TERASOLの 宇久島メガソーラー事業は認定されていないことが確認できる。
ところが、現在の認定情報を経産省のサイト（リンク先長崎県を参照）で確認すると、同事業が 2013年3月27日に「宇久島みらいエネルギー合同会社」の名前で認定を受けたことになっているのだ。
2018年11月に経産省に提出された事業計画変更届（リンク先参照）により、認定を受けた事業者が、TERASOLから宇久島みらいエネルギー合同会社に変更され事業譲渡をされたとしているが、経産省が受け付けたということは TERASOLが認定を受けていたことになり、ここに疑問が生じる。
「平成28年度（2016年度）までの認定事業者一覧」にTERASOLが確認されなかったのに、なぜ2013年3月に宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けたことになっているのか。
また、宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けている筆数は計 11,196筆で、2013年の賃貸証明書に記載のある 6801筆とは一致しない。
その差4,395筆、これだけの筆数が追加されたということは、そもそもの土地の権利関係書類がいかにいい加減だったということだ。
更に、事業用地のうち 農地転用と林地開発の許可が必要だった部分については、2019年8月に最終的に許可が下りており、土地の権利の確定に同年前半までかかったと考えられる。
以上のことから、組坂氏は 「経産省が2013年10月に報告徴収を実施した際、土地利用について確定した書類がなかったTERASOLについて、故意に認定を取り消さなかった疑いがある」と主張する。
ー 続 く ー
太陽光の闇 ② ～FITの裏口認定を指摘する人物～
FITの裏口認定を指摘する人物
「国や電力会社による一部発電事業者の優遇が賦課金上昇の一因」と制度の闇を指摘する人物がいる。
それは、7月の参院選福岡選挙区に立候補した組坂善昭氏（74）だ。
結果は落選に終わったが、選挙戦を通じ「国が裏口認定した事業者が得る利益を国民に還元し、電気代を引き下げる」と訴えた。
久留米市内にある組坂氏の事務所を訪ね、その根拠やこれまでの経緯について説明頂いた。
2012年7月にFIT制度が開始された当初、認可申請書に添付する用地の権利書類は「取得見込みでも構わない」とされていた。
ところが、認定を受けても事業に取り掛からない業者が続出したことから 経産省が問題視し、運転を開始していない事業者に対し、2013年から 土地と発電設備を確定したことを証明する書類の提出（報告徴収）を義務付けている。
特に、認定した場所の土地の権利関係書類の提出が求められており、「場所の決定が確認できない場合には聴聞の対象とし、認定の取消しに向けた手続きに移行する」と厳しい対応をしている点に注目だ。
下図は、2021年12月22日の経産省資料を元に作成した「事業用太陽光発電（メガソーラー）の年度別FIT認定・導入状況」である。
FIT制度スタート直後は、認定件数をはるかに導入件数が下回っていることが分かる。
組坂氏は、「その中には報告徴収の結果 認定を取り消された業者も含まれるが、これから運転開始をする大規模メガソーラー業者も含まれる。政府がそれらの業者を極秘裏に救済している、裏口認定の証拠がある」と指摘する。
それが事実なら大問題だ。
次回は宇久島メガソーラーの実例を挙げて説明する。
ー 続 く ー
太陽光の闇 ① ～電気代に事業者の儲け上乗せ～
電気代に事業者の儲けを上乗せ
急激な円安進行とエネルギーや食糧価格の高騰で、国民生活は厳しさを増しているが、電気代の値上げも続いている。
その内訳に「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という項目があるのをご存知だろうか。
例えば、九州電力の領収書（下図）を見ると、請求額 9204円のうち 再エネ賦課金として 1055円（請求額の約11％）が含まれていることが確認できる。
これは今年度の再エネ賦課金1kWhの単価、3.45円に使用料の306kWhを乗じて算出された金額だ。
再エネ賦課金は、2012年度から導入されたFIT（再エネ固定価格買取）制度によって、 電力会社が電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じ家庭や企業が一定割合で負担するもので、メガソーラー・風力・バイオマスなどの稼働件数（発電量）の増加と共に上昇の一途を辿っている。
下図のように、買取価格は 0.22円／kWhから始まり年々上昇し、今年度は3.45円／kWh、今後も全国で自然エネルギーの発電所が稼働予定であることから、賦課金は向こう８年程度上昇を続け、最低でも４円／kWhを超えると試算されており、家計や企業経営の負担が増えることを覚悟しておく必要がある。
これが地球温暖化防止や国際競争力の強化、地域の活性化など崇高な目的のためなら我慢もできる。
しかし、昨今 太陽光発電所や風力発電所など、無秩序な乱開発による環境破壊が指摘されているほか、それらの多くが 中国や欧米等の外国資本であったり、大金を手にした業者と政治家との繋がりが報じられたりといい話が聞かれない。
再エネ賦課金の全部とは言わないが、こうした一部の投資家の銭儲けに使われている実態があるのだが、今さら気づいても後の祭り、彼らのやりたい放題を指をくわえて見ているしかないのである。
再エネに3.8兆円の国民負担
2020年（令和2年）12月7日、経産省総合資源エネルギー調査会で、「FIT制度に伴う国民負担の状況」で公表された資料は、あまりにショッキングである。
FIT制度が導入された2012（平成24年）年の再エネ比率は10％、その後 2018（平成30年）年時点で16.9％まで上がっているのだが、2020年（推計値）の 再エネの買取費用の総額が3.8兆円、そのうち 電気代に含まれる再エネ賦課金が 2.4兆円となっている。
2021年（令和3年）度の防衛費が5.1兆円なので、3.8兆円がどれくらい大きいかおわかりだろう。
再エネ賦課金だけで 2.4兆円、単純に国民１人当り2万円を負担していることになる。
地方を車で走ると太陽光発電や風力発電を目にするが、その事業者の売電収入を 私たちが負担しているのだ。
2030年には買取費用総額が 4兆円、うち再エネ賦課金3兆円まで増えると試算されており、国民負担は更に増える予定だ。
また、同日の調査会の資料によると、2020年の買取総額 3.8兆円のうち、事業用太陽光が 2.5兆円と 66％を占めている。
特に注目してほしいが、事業用太陽光のうちでも 2012年度認定から2014年度認定までの3年間に、2.2兆円 58％と集中していること、つまり 再エネの国民負担の６割近くが FIT制度開始３年以内に認定をもらった太陽光事業者に偏っているのだ。
なぜそのようなことになったのか。
それは 東日本大震災後、太陽光発電の普及を急いだ政府（当時民主党）が、制度設計が不十分なまま FIT制度を導入したことに要因があると言われている。
2012年の買取価格が 40円／kWh、13年 36円／kWh、14年 32円／kWhと 高く、目利きの利く事業者や投資家は、この期間に一斉に太陽光事業に参入、土地を確保し認定を取得し権利を確保している。
認定を受けた事業者は、いつ事業を始めても向こう20年間は 認定時の買取価格が保証されるというのが、制度の最大の欠陥だった。
その後、権利だけ確保し 設備投資の費用が安くなるのを見越して着工しない業者が多く見られたことから、2015年に制度が見直された経緯がある。
買取価格は下降を続け 今年度は 11円となり、もはや新規参入をするところは激減しているが、今なお 開発にあたって住民トラブルなどのニュースが報じられている。
それらがこの３年間に権利を確定させた業者、或いは 事業を引き継いだ業者と言われている。
ー 続 く ー
利権絡みの議案、都合のいい報告で「了承」
同審議会で審査されたのは、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案について。
昨年２月に開催された同審議会において、委員（県議）数名から 「住民説明が不十分」、「広川町には期成会もないと聞いている」「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」となどの指摘があり、採決が保留され誰も触りたくない案件だ。
しかし、さすがに１年以上が過ぎ、業を煮やした先生がおられたのか、夏頃から遅れを取り戻すかの様に急に進みだした。
５月27日には 地元の首長や議員らで構成される「一般国道３号（広川～八女）バイパス整備促進協議会」、いわゆる期成会の第１回総会が開催され、「広川町に期成会がない」との指摘はクリアされた。
次に「住民説明が不十分」という指摘に応えるため、8月17日に八女市、19日に広川町の会場で、福岡国道事務所と県都市計画課、八女市・広川町が共催で 住民説明会を実施することになった。
ところが、そこで住民からは反対意見や疑問が噴出、行政側からは明確な回答ができないまま終了、それについては弊社記事「質問に回答できない説明会」で詳しく報じている。
質問に全く回答できていなかったため、住民側は もう一度説明会があると信じていたが、期待はあっさり裏切られた。
19日の住民説明会のわずか１週間後の8月26日、県のホームページに 9月1日の都市計画審議会開催のお知らせが掲載される。
告知から開催まで 土日を挟み４営業日しかなく、周知期間としては余りに短い。
こうして開催された審議会では、「国道３号 広川～八女バイパス」の都市計画道路への追加に係る議案が議題となり、都市計画課から委員に対し、昨年の指摘事項が解消されたという報告が一通りあったが、肝心の「最初から決まっていたルートをトレースしている」、「数年前にバイパスを当てて学校を建て替えると言った人がいてその通りになっている」ことについての説明はスルーされた様だ。
採決の結果 「了承」となり、晴れて県の手から放れることとなった。
しかし、審議会が開催されたことを後から知らされた住民から、説明会での質問に回答しないまま 直ぐに審議会を開催し、審議会の委員に都合のいい報告がされたことに、「姑息」「不誠実」と怒りの声が上がっている。
ボールは福岡国道事務所に戻され、今後 2ヵ月以内を目途に、国交大臣協議を経て決定告示が出される予定、利権絡みの指摘に説明がないまま、最低 300億円（国200億円、県100億円）の血税投入に一歩近づくことになる。
「思いやり」効果が薄れたワクチン
そのタイトルは「思いやりワクチン」、「他者にうつさないために 自分が感染しないようにワクチンを接種しよう」という趣旨だ。
思いやりワクチン（福岡県）のサイトはこちら
しかし、現在のワクチンは オミクロン株の感染予防効果はなく、重症化を防ぐ意味あいしかないとされている。
実際、岸田総理も４回目の接種を受けた1週間後に感染し発症した。
政府は９月下旬以降、オミクロン株対応のワクチンに切り替えるとしているが、厚労省の説明は「短い期間である可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されること」が確認されたと、感染予防効果については曖昧なものだ。
また、今回日本が導入するワクチンは、オミクロン株の中でも今年初旬の第６波を招いた「BA.1」には対応するも、現在の第７派を招いた「BA.５」には非対応という報道もある。
それが事実なら 感染予防効果については 期待できないことになる。
今朝のニュースでは、８月下旬にベトナムから日本に入国した３人の検体から、オミクロン株の新たな派生型が確認されたと報じられた。
更に、12月頃には第８派が来ると予想する声も出ている。
この先いつまで ワクチンを打ち続ければいいのか、さすがに疑問を持つ国民も増えてきた様だ。
もはや「思いやり」効果の薄れたワクチンである。
福岡県におかれては、現在のポスターやウェブサイトのタイトルについて、早急に見直すべきではなかろうか。
４期目挑戦か？ 後継指名の噂も…
決算特別委員会後に進退を発表するという高島宗一郎市長、現時点で出馬は間違いないという予想が多いが、不出馬で「後継指名」をしているとの噂が出ている。
事の真偽はともかく、指名されたのは福岡市のシンクタンク事務局長のＩ氏（42）、中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務め、高島氏の信頼が厚い人物だ。
高島氏と言えば就任当初から国政志向で知られ、２区や１区から衆院選出馬も度々噂になり、前回の市長選挙前には安倍内閣で大臣就任の話も話題に上がっていた。
しかし、首長から国会議員になった諸先輩は多いが 数が多いだけに存在感が無くなるのが常、高島氏自身も国会で雑巾掛けができるタイプでもないと言われている。
国会議員に転身するだけの魅力がないとすれば 市長続投か、とは言え さすがに同じ職場に12年もいれば飽きるものだ。
最近は ネット番組に頻繁に出演しており、全国に顔を売ることでビジネス界進出の布石と見る向きもあり、後継指名をして市長職をあっさり手放すことも有り得ない話ではない。
ただ 観測気球を上げて人の動きを観察しているだけという見方もあり、福博の政財界関係者は本音を口にしない高島氏のペースに翻弄される日々を送っている。
南国殖産、永山社長はご存知か？
弊社記事「前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工（2022年8月8日）」で報じた通り、南国殖産㈱（鹿児島市、代表者 永山在紀氏）は、初期段階から住民説明会を開催せず、いきなり着工した。
同社は鹿児島では誰もが認める優良企業で、福岡県内でもガソリンスタンドを店舗展開、これまで悪い話は聞こえてこなかったが、こと 田川バイオマス火力発電所の計画においては、国のガイドラインを軽視したと言えるだろう。
ガイドラインを守らないことも問題だが、同社が国に虚偽の報告を行っているというコンプライアンス上の問題が指摘されている。
それは、令和2年3月31日付で南国殖産から 経産省九州経済産業局宛に提出された「バイオマス燃料の調達及び仕様計画書」だ。
その中の「燃料供給者等関係者との調整状況、（６）地域社会に対する対応」という欄に、「令和元年11月7日（第一回）近隣住民説明会を開催、煙や火災、騒音への懸念があったが丁寧に説明を行い理解を得られた」という記載がある。
ところが、実際は全く違ったというのだ。
その日参加したのは、地元３区の区長が各１名、しかも 酒宴の席で なぜか糒地区の農事組合長がビールをついで回る中、南国殖産の社員からバイオマス火力発電所を建設したい旨の説明があった。
区長らは、「こんな大きな話は自分で抱え込むことはできない。恐らく住民の皆さんは受け入れられないと思う。速やかに住民説明会を開催してほしい。」と伝えている。
一方で、南国殖産からは「事業計画は案の案なので口外禁止、資料の無断開示・転用も禁止。」と念を押された上、「速やかに住民説明会を開催し、懸念事項の解消に努める」と回答があったという。
情報開示請求で、以上のやり取りについて「近隣住民説明会を開催…丁寧に説明を行い理解を得られた」と 国に報告していたことが判ったのだが、これでは公文書で虚偽報告と言われても仕方がないだろう。
国への虚偽報告が指摘されている南国殖産だが、代表取締役の永山社長はこうした一連の出来事をご存知ないのではなかろうか。
なぜなら、同社の公式ウェブサイトに掲載されているビジョンと、実際に起こっていることに かなりの乖離があるからだ。
グループ経営基本理念 及び 行動憲章を読むと、企業を成長させて社会に貢献していきたいという 社長の熱い想いが伝わってくる。
南国殖産のビジョン「グループ経営基本理念」「グループ行動憲章」
そこには、
「環境に重視した豊かなまちづくり暮らしづくりに貢献」
「社会規範を遵守することは勿論、高い倫理観・道徳観に立って自らの行動を律する」
「お客様の声を真摯に受けとめ、誠意をもってお応えします」
「社会に信頼され成長し続ける企業を目指します」
と素晴らしい言葉が並んでいる。
だが、今 田川市で起こっていることは、
「地域住民の住環境を悪化させ まちづくりと逆行」
「国に虚偽の報告を行い 社会規範・倫理観・道徳観が皆無」
「住民の声は受け止めず、応えようともしない」
と真逆の行為ばかり。
地域住民は、「初期段階から情報が隠蔽され、着工して初めて発電所が建つことを知り、騙し討ちをされた」と感じている。
これでは社会に信頼され成長することはできないのでは。
恐らく、経営基本理念 及び 行動憲章に反する行為が 田川市で行われてきたことについて、永山社長の耳には入っていないはずだ。
この状況が一刻も早く社長に伝わり、企業イメージが低下しないよう 適切な対応が取られることを切に願っている。
図書購入費も黒塗りの怪
事の発端は、弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育」で報じた、 ㈱テノ．サポート（福岡市博多区）が提出した 令和２年「収支報告書」が黒塗りになっていたことだ。
実費で徴収しているおやつ代が 適正に使われているか 黒塗りで分からない状態だが、春日市はテノ社から非開示の要望があったため黒塗りにしたという説明をしている。
だが、筆者の知る限り、福岡県や近隣市町村で 公共施設の収支報告書が黒塗りで公開している自治体はない。
そして今度は、テノ社の「収支計画書」までもが 黒塗りで提出されてきたのである。
これに対し、市議会で「他の公共施設の指定管理者の収支計画書は公開されているのにこれだけ黒塗りというのはおかしい」と疑問の声が上がった。
そこで市は、他の公共施設（スポーツセンターや図書館、児童センターなど）の指定管理者の収支計画者も一律に黒塗りするという対応に打って出たのだ。
下の写真は 令和4年度市民図書館の収支計画書、これでは 図書館がいくら分の図書を購入したかも分からない。
公共施設、それもこの程度の情報を なぜ公開できないのか。
これは事業者が黒塗りにするように希望したのではなく、春日市の判断である。
テノ社の要求を優先したことで、他の事業者の収支計画書まで黒塗りにするという、情報公開の流れに逆行する対応で、あの「大任町」と同じという声が聞こえてきた。
市の判断で公共施設の収支計画書が黒塗りになっている件だが、8月31日の担当課への電話取材では、「これは一時的な措置で 公開する方向で検討しており、テノ社に公開するよう理解を求めていく」という説明があった。
２ヵ月前に取材した時は、「現在情報公開請求の不服審査が行われており、その結果を待って 統一して公開するか このまま黒塗りにするか判断する」としていたので、どうやら方針を転換した様だ。
現在、黒塗りの決定を不服とした市民と 春日市長が 「不服審査会」の場で争っているが、市長は弁明書の中で 黒塗りの判断が間違っていなかったことを主張する一方、市民の反論内容が「反論書の体裁となっていない」などと 強い言葉で全否定している。（下図）
「おやつ代がいくら使われているか知りたかっただけ」の、弁護士でもない 一市民に対し、完膚なきまで論破しようとする文面から、市民から選ばれたという謙虚さは感じられない。
「公開する方向で検討している」のが事実なら、これ以上不服審査会で争う必要はないはずだ。
直ちに 全ての黒塗りを公開し、市民に時間と労力を使わせ、礼を欠く言葉で対抗したことも含めて謝罪すべきだろう。
春日市ともあろう自治体が、一企業の要求を飲んだばかりに 辻褄が合わなくなり 迷走している。
これが 6期24年の長期政権と関係があるかどうかは不明だが、早く正常に戻ることを期待したい。
秘書３人同時退職、そして誰もいなくなった
なんと 8月中に 政策秘書1名と公設秘書2名、合計3名が 同時に退職したというのだ。
選挙中から ハラスメントの噂が飛び交っていたが、遂に秘書たちの我慢も限界に達した模様。
政策秘書は、古賀氏の前任だった 大久保勉元参院議員から引き継いだ金融政策通、古賀氏の国会質問は殆ど考えていたというからその代償は大きい。
公設秘書の一人は、他の秘書が辞めていっても献身的に支えてきた女性だったという。
もう一人の公設秘書は 親戚筋の女性、親戚まで同時に離れたとあっては目も当てられない。
国会議員が国費で雇える３人が同時に退職したというのは聞いたことがない。
古賀氏については、それまでも FXで１億円稼いだ話や 公設秘書が次々と辞めた話があり、弊社記事でも 警鐘を鳴らし続けてきた。
しかし、「当選できる知名度」を優先させた立憲民主党は公認を与え、連合福岡も推薦を表明、お陰で見事に当選し ６年間の収入が保障されている。
秘書３人同時退職のニュースは関係者に衝撃を与えている。
さすがに古賀氏が 労働者や社会的弱者の代弁をする政党の国会議員として相応しいか 疑問の声が上がっている様だが、お墨付きを与えてしまったのは彼ら自身、後の祭りである。
大任町から出た違反盛土の全容
土砂の埋め立ての許可を得ているのは 個人、開示請求では氏名と住所が黒塗りで出てきたが、現場の標識や看板には、許可を受けた者として 「永原譲太郎」氏の記載がある。
土砂埋め立てを行う期間は 平成15年2月18日から令和5年7月31日まで、土砂埋め立ての工事の施工は 有限会社譲（大任町）が行うことになっている。
令和4年6月20日付で 提出された土砂埋め立て等状況報告書によると、
土砂埋め立て区域の全体面積は 8万4808㎡、埋め立てを行う面積は 7万7058㎡、許可を受けた最大土砂量が 74万7006㎥、このうち令和4年4月18日までに 68万3576㎥が搬入されており、その割合は 91.51％とされている。
さて、問題は高く積み上がった盛土部分である。
これについては、令和4年6月15日付で 許可を受けた者から県に顛末書が提出されている。
そこには、① 区域外に4500㎥の土砂を搬入したこと（下図 赤色エリア）、②計画高を平均6mほど超過したこと（下図 黄色エリア）が報告されていた。
つまり、現在の状態は 県条例違反ということである。
顛末書には、その原因を「許可地北側への埋め立てが追いつかず、南側平坦地に仮置きしたまま、許可時の高さを超えてしまった」と弁明、北側とは緑色エリア、南側平坦地とは黄色エリアを指している。
下図①の黄色エリアが約8000㎡×4ｍ超過で 体積 約3万2000㎥、②の黄色エリアが 約2万㎡× 6ｍ超過で体積 約12万㎥、合計で 約15万㎥は違法に積み上げたことになり、仮置きというレベルの話ではない。
専門家は確信犯ではと指摘する。
条例違反状態の添田町の盛土であるが、今後については 永原氏が顛末書の中で、「計画を超過した土砂を来年１月までに許可地内の緑色エリアへ移動させ、また、違反行為の是正作業が完了するまでは新たな土砂の搬入はしない」としている。
県の説明によると、下写真の緑色の植栽シートの上端から上１～２ｍまでが許可を受けた高さという。
それより上の部分の 平均６ｍが 違反した部分で、今後 下写真右側（緑色エリア）に移動することになる。
県としては、違反行為が是正されれば 土砂災害の危険は無くなるという認識だ。
また、永原氏も指導に従い違反状態を是正しようとしているので、これ以上の処分や罰則を与える予定はないという。
昨年7月に起こった熱海の土石流以降、下流域の住民から災害を心配する声が上がっていたが、その不安を払拭しようという動きは鈍く、弊社も「怒る不動明王（令和4年6月6日）」という記事で報じた。
その後、偶然かもしれないが、6月15日付で永原氏が県に顛末書を提出し、事態が動き出している。
今夏、幸いにして添田町に災害級の線状降水帯は来ていない。
ちなみに、昨夏の熱海の盛土は総量7万4000㎥、うち5万4000㎥が大雨で崩落し、土石流（5万5500㎥）の97％を占めていたとされる。
この場所の盛土は、総量約68万㎥、うち 高さ超過の違反盛土が 約15万㎥（推計）である。
仮に災害が起これば、その量からして 熱海より大きな被害が出る可能性もある。
本来なら 政治家が積極的に動くべきところだが、昨年9月議会で山本文隆議員がこの件で質問をした以外、他の町議から問題視する声は聞かれなかった。
盛土の管理は県の管轄で、こういう時こそ地元県議に体を張ってもらいたいのだが、県議会の会議録を見る限り、質問した形跡は見られない。
危険がすぐそこにあるのに 行政も政治家も沈黙している。
ある町民は「現場が隣町の親分と関連があるから」と諦め気味に話した。
9月18日から19日にかけて、台風14号が西日本各地に爪痕を残した。
中心部が飯塚市付近を通過、添田町では 12時間降水量が 345.5ミリに達し、18日の降雨時には現場から泥水が公道に流れ出ているという報告もあった。
21日、盛土の下側の集落を取材した。
大雨の中 緊張しながら過ごしたという。
下は 6月2日と9月21日の盛土を比較したものだが、形状が変わっている。
黄色の枠で囲んだ部分に かなりの土砂が増えているように見えるが、永原氏の顛末書にある「超過した土砂を許可地内の緑色エリアへ移動」ということの様だ。
心配なのが 白色の枠で囲んだ部分、植栽シートが陥没しているように見えるが土砂の流出はないのだろうか。
県の担当に尋ねたところ、「確かにシートが破れて土砂が流れたが、敷地内に留まっており問題はない」とのことだった。
また、写真（下）では よく分からないが、高さが６ｍオーバーしていた盛土については、県が 計画の高さまで下げたことを確認し、9月5日付で 土砂の受け入れ再開を許可したという。
集落の方の中には「県議からは何の報告もない」と呆れ気味に話す方もおられたが、現状は 法令違反も解消し「安全性に問題はない」という県のお墨付きも出ているので安心して良いようだ。
町長選挙始まる
岡崎氏は町議5期目の途中、前町長が公共事業の発注をめぐる官製談合事件で逮捕され、同30年9月の町長選挙で初当選を果たし現在１期目。
町政への信頼回復に努めた4年間だったが、役場庁舎建設計画では当初現計画での建て替えに難色を示しながら途中から容認に方向転換、計画に遅れが生じた。
そうこうしているうちに資材価格が高騰、今月行われた入札も不落となり、未だ目途が立っていない。
栗田氏は教員畑を歩み、平成27年に鞍手町立古月小学校校長を最後に退職、同30年6月から令和2年10月まで、鞍手町教育委員会教育長を務めた。
立候補を決めたのは 選挙まで2ヵ月を切った7月4日のこと、「現在の町は空気がよどみ風通しが悪い。町政に町民の声が届いていない」と現町政の課題を共有する仲間に背中を押されたという。
町には、鞍手インターチェンジの周辺や北九鞍手夢大橋の道路などのインフラ整備、企業誘致の課題、そして、少子高齢化と人口減少に直面しており 今後１つに統合される小学校のあり方等やるべき課題が山積している。
リーダーには、「都市づくり」と「ひとづくり」の両立が求められている。
（左：岡崎邦博氏、右：栗田ゆかり氏）恥をかいたゼネコン・みやま市
駐車場の水たまりの発生やコンクリートブロックの施工法等についてであったが、一部不具合が出ていることを認め 8月末を目途に補修作業中である。
ところでそのM社、上記が指摘された8月12日の全員協議会において、別件で恥をかくことになった。
同センターの施工は、令和2年5月に建築、電気、機械の３つに分離発注され、そのうち建築を Ｍ社が最低制限価格と同額で落札した。
折しも第1回緊急事態宣終了直後の入札であったが、その後、中国のロックダウン等で資材が高騰や納期の遅れが生じ、想定した利幅が圧縮したと思われる。
同センターの工期は今年３月末だったが、資材調達の遅れ等を理由に、Ｍ社は市に３ヵ月間の工期延長を要望、市長がそれを受け入れた。
市には追加費用は発生しなかったが、その煽りを食ったのが電気工事を受注していたS社（東京都）と地元２業者のＪＶ、主に人件費として約2300万円の追加経費がかかった。
当初の約束では M社が S社に支払うことになっていたそうだが、資金に余裕がなかったＭ社が支払いを拒んだ模様、その結果ＪＶの地元業者にも経費が支払われなかったため、地元業者から市議に「賃金未払いが生じている」と相談があったという。
8月12日の全員協議会は、検査後の不具合についての協議で、市長、教育長、設計会社、そしてＭ社も出席していたが、市議から 「公共工事で地元業者に賃金未払いが起こっている。市長が工期延長を認めたからだ。責任をもって対処すべきだ」との指摘があった。
それに対し 市長は「民民の話なので関知するところではないが、支払われたと聞いている」と答弁、しかし、その場で議長が事実確認のため業者に電話で確認したところ、その日の時点で 地元業者に支払いがされていなかったことが判った。
後日、地元業者に支払いがあって一件落着したという話だが、上場企業のＭ社が2300万円をけちったことが 白日の下に晒されてしまった。
ひと昔前なら許されたかもしれず、同業者の関係者からは同情する声も聞かれる。
だが、「支払いは最優先で対処する」という 当たり前の話である。
選択肢のない代表選挙
候補者の街頭演説会が開催されるのが全国でわずか７ヵ所のみ、しかも 候補の知名度がないのが理由の様だ。
まず、元タレントで１期目の梅村みずほ氏（43）、正直 初めて聞く名前である。
能力については未知数だが、いきなり代表になれるほど 組織は甘くない。
次に 足立康史氏（56）、現在４期目、経歴も申し分ない。
しかし、国会での歯に着せぬ発言がたびたび炎上し、面白がる国民もいるが、他党からは品位に欠けると批判が多く、国会運営をスムーズにやっていけるとは到底思えない。
消去法でいうと、やはり 馬場伸幸共同代表（57）が無難だろう。
松井代表も後継指名していることもあり、サプライズは起こりそうにない。
しかし、馬場氏については、暴力団関係企業からの献金、迂回献金、自治会からの献金、政治資金収支報告書の誤記載などお金にまつわる不祥事が多いのも事実だ。
そして、残念なことに花が全くない。
維新の顔になればメディアへの露出が増えることになるが、今後の党勢の維持拡大にプラスになるとは思えない。
ということで、選択肢のない代表戦の投開票は明日行われる。
透けて見える５期目への意欲
記事には、「次期市長選に後継候補の擁立ができれば
つまり、調整できなければ ５期目に出馬。
これはやる気だ。
ましてや 条件を出すとは上から目線にも程がある。
カテゴリーアーカイブ: その他政治経済
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