県議会では15日、臨時議会が開催され、新議長に香原勝司県議（直方市）、副議長に佐々木允県議（田川市）が選出された。 参考：弊社記事
自民党が「LGBT法案」について、反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承し、総務会で正式決定した後、19日に議員立法として国会提出するというニュースがあった。
福岡県議会では、４月の改選で共産党が改選時の議席を２つとも失うという結果に終わった。
昨日、安倍元総理が銃撃を受けた際、粉々になった議員バッジの破片を奈良県警の捜査員が集め、当時の県警本部長が安倍氏の妻昭恵さんに手渡したという新聞記事があった。 安倍晋三元首相を襲った凶弾は、胸の国会議員バッジも撃ち抜いていた。（中略）弾は安倍氏の胸にあった議員バッジ（直径約2センチ、厚さ約1センチ）の側面に命中し、バッジは粉々になった。事件後すぐ、県警は現場の実況見分を実施。バッジは複数の小さな破片となって散らばっており、安倍氏が倒れた位置から約10メートル離れた場所で見つかったものもあった。北朝鮮による拉致問題の解決を願うシンボルの「ブルーリボンバッジ」も二つに割れていた。
昨日「維新と立憲の立候補予定者が全く決まっていない」と書いたが、自民も決まっていない選挙区がある。
中身はともかく 外交でポイントを稼ぎ、支持率アップに努めている岸田首相、G7広島サミット後、最短で６月の国会閉会と同時解散という噂もあるが、福岡県でも まず困るのが維新と立憲、現職以外の候補者選定はこれからとなっている。
JR九州が販売した施工不良のマンションとして有名になった「ベルヴィ香椎６番館（福岡市東区）」の建て替えが終わり、15日に引き渡しの予定となっている。
NHKが4月27日のニュースで、創価学会の池田大作名誉会長がG7に向けてメッセージを発表したことを報じた。 NHK ホームページより
昨夜、4月9日投開票の県議選に出馬し落選した候補者と、父親の現職県議が公選法違反で逮捕という一報が入り衝撃が走った。
協同組合連合会日本専門店会連盟系の信販会社として知られるシティックスカード㈱（福岡市中央区西中洲８番３号）臨時株主総会が3月28日に開催され、新しい役員が選任された。
福岡市の油山市民の森 及び 油山牧場が JR九州グループによってリニューアルオープンするというニュースが報じられたが、那珂川市のグリーンピアなかがわが今年３月末をもって 閉園していたことがわかった。
首長選挙は まぐれで当選することもある市議選挙とは違う。
16日告示23日投開票の春日市長選・市議選について、選挙管理委員会の対応への不満が聞かれた。
注目の田川市長選挙は、新人の村上卓哉氏が初当選を果たした。
16日告示の田川市長選・市議選、例年に増して候補者たちの熱気が伝わってくるという声が聞かれる。
「期日前投票が始まっているのに私たちの地区だけ『投票用紙』が届かない」という話が入ってきた。
先月23日、田川市の二場公人市長が田川署に被疑者不詳のまま告訴状を提出したことが報じられた。
広川町の町長選挙が明日18日に告示される。
弊社では情報公開に消極的な自治体にスポットを当て報じてきた。
16日告示23日投開票の田川市長・市議選を目前に控え、ネット界隈も騒がしくなってきた。
16日に告示される春日市長選挙は、現在までに現職の井上澄和市長（72）と新人の川崎英彦氏（60）、同じく近藤幸恵氏（65）の３人が名乗りを上げているが、春日市民が井上氏に７期目を託すかどうかに注目が集まっている。
福岡県議選において、福岡市東区・中央区・西区の各選挙区で「日本維新の会」の新人が初当選を果たし、いきなり３議席を獲得した。
弊社記事「どうする共産党！福岡県議、消滅の危機（2月17日）」で予想した通り、県議会の共産党の議席が２から０になった。
9日、福岡県議選と福岡市議選の投開票が行われ、注目の筑後市選挙区（定数１）では、現職の藏内勇夫氏（69）が新人で元副市長の北島一雄氏（66）を僅差で退け10期目の当選を果たした。
県議選も残すところあと３日、選挙カーのトーンが上がってきた気がする。
知らない番号から電話が掛かってきて、出ると立憲民主党の代議士事務所からだった。
3日午後、田川郡東部施設組合議会が告発するとした４人の市議が福岡県庁で記者会見を開き、田川地域で起こっている異常な事態を知ってほしいと訴えた。
田川地区（１市６町１村）の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合（組合長：永原譲二大任町長）で、市長選・市議選（4月16日告示）直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。
県議選や政令市の市議選となると、素人の新人が名前を売るのは容易なことではない。
アメリカ・テネシー州の学校で、教員と児童の計６人が銃に撃たれて亡くなる痛ましい事件が起こった。
行橋市議会では昨年の12月議会において、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置された。
東京五輪を巡る談合・汚職事件で電通に対する信用は失墜した。
「弱いものいじめはダメ」、学校では当たり前の言葉だが、自治会・職場・サークル・団体、仕事の取り引き、政党、民族、国家、力の強い者が弱い者を虐める構図はどこにでも存在する。
岸田総理が21日、キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談したことが報じられたが、与野党はじめマスコミは好意的に捉えている様だ。
北九州市の武内和久市長が、元市局長で西日本工業大学長の片山憲一氏(70)と、市総務局長の大庭千賀子氏(59)を 副市長に起用する案を固め、開会中の市議会に提案することを、17日の全国紙がスクープした。
福岡都市圏のある自治体で今月10日、早朝散歩していた市民が市役所敷地内の樹木付近に人影を見つけ、近くの警察署に届け出た。
県内４番目の人口を擁する飯塚市の市議会に、議長になるために500万円を保証金として渡そうとした 「太っ腹の市議」がいるという。 議長選投票日前日の夕方、小幡市議の事務所に 古本俊克市議と坂平副議長が訪ねてきて２つのお願いをされた。 ２つ目は、坂平副議長から「議長選の票が足りないので ある会派の３人の議員に白票を投じるよう頼んでほしい。それで自分が議長になれば、その会派の代表を副議長にしてやる」と依頼された。 小幡市議が古本市議に「なぜそこまでして坂平副議長を応援するのか」と尋ねたところ「道祖議員（立憲民主党）に頼まれた。２年前の借りがまだ残っている」と意味不明の答えだった。 結局、翌日の議長選で坂平副議長は敗れたが、手渡した副議長の辞職願を撤回し、何事もなかったかのように副議長の席にしがみついており、決して容認できない。 １）について ２）について ３）について ４）について 飯塚市議会 ３月定例会最終日、「百条委員会に出席を求められるも正当な理由なく出頭しなかった」として、坂平末雄市議を告発する議案が賛成多数で可決した。
薬害防止の第一人者で京都大学名誉教授の福島雅典医師らが、厚生労働省に「国内でのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ」を開示するよう請求するも、開示しないとしたため、2月10日付で決定取り消しを求め東京地裁に提訴している。
政府は令和2年に地方創生臨時交付金を創設し、これまで総額16兆円以上を地方自治体にばらまいてきた。
飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。アサデスが特集
佐々木県議は田川市議を経て現在県議3期目、政策提案能力が高いと評判の人物だ。
特に 再生可能エネルギーの導入には熱心で、2018年6月議会では「バイオマス発電」を県として推進するよう訴えた過去がある。
二場公人前市長と佐々木県議は、４月の統一地方選で 互いの集会に出席しエールを交換するなど 昵懇の仲として知られている。
水面下での2人の努力が実を結び 南国殖産（鹿児島市）を誘致することに成功、現在 田川市糒（ほしい）地区の 長閑な田園の一角に、住民の反対をものともせず バイオマス火力発電所の建設が進められている。
前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工（2022年8月8日）
南国殖産、永山社長はご存知か？（2022年9月5日）
南国殖産に 田川市議会がイエローカード （2022年12月21日）
偶然にも 同日の朝、KBCの「アサデス。」が、この バイオマス火力発電所を取り上げ、事業を進める南国殖産が資源エネルギー庁に「住民説明会を行い理解を得られた」と虚偽の報告をするなど不誠実な対応をしていることを報じた。
田川バイオマス発電所 地域住民「知らないうちに建設が･･･」
どうしちゃった自民党？ LGBT法案通過なら…
しかし、「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議」に参加していた議員のSNSで、継続審査を求める声があるも 採決が行われ、反対15・賛成10・中間3の 反対多数という結果だったということが判った。
ところが、役員が議論を打ち切って「一任願いたい」という流れで 提出が決まったことが明らかになったという。
もちろん総理の指示あってのことだと思うが、反対が多いのに 力技でひっくり返すことが罷り通れば 自民党は民主的な政党とは言えないし、もはや保守政党とは呼べなくなるだろう。
そもそも、Ｇ7広島サミットに間に合わせるとか、エマニュエル駐日大使が法案成立を求めているなどと報じられているが これは内政問題。
エマニュエルは民主党のバイデン大統領が任命した大使であって、仮にLGBTに否定的な共和党が政権を取れば 首になる人物、アメリカという国の恒久的な立場を代弁している訳ではない。
仮にこの法案が通れば いかに社会に影響があるか等、起こり得る問題についての議論は全くされていないし、総理も もともとそういう認識だったはずである。
重要なのは、身体も心も女性の権利が脅かされる危険性を孕んでいることだ。
例えば、トランスジェンダーで「外見は男性だが心は女性」という人が女性トイレに入ってきた時に、一般女性は拒否できなくなる。
今でさえ女性トイレでの性犯罪が繰り返し報道されているが、これを悪用する輩も出てくることは間違いない。
もちろんトランスジェンダーの方の人権に配慮する必要はあるが、こうした重大な点について答えがないまま法案が通ろうとしている。
本来、女性や女性の人権を守る団体が反対の声を上げるべき法案だが、安全が脅かされる可能性があることなど デメリットについて周知がなされていない。
自民以外では、立憲、国民、共産、社民、そして 維新が この法案の速やかな成立を目指している。
この法案を無理に通せば、自民党を見限る党員が出てくる可能性もある。
唯一、参政党だけが 反対を表明しており、自民党の動き次第では 保守層が参政党支持に流れるかもしれない。
参照：弊社記事「LBGT法案提出の前にやるべきこと （2023年3月30日）」
費用弁償等 900万円を県に寄付
県議会の選挙区定数が１～２人区が殆ど、最大でも５（久留米市・福岡市東区）なので、支持率が低下している 同党の候補者が 滑り込むのは難しい。
国政選挙では比例枠があるが県議会にはないので、今回の結果は予想通りだった。
同党の議員の多くは勉強熱心で、他の政党がしない（できない）分野で 鋭い質問をし弱者の代弁をしてくれることは、多くの県民が知っている。
他党の議員も 根本の考え方が違うこともあって口にこそ出さないが、リスペクトしていると思われる。
５月末の任期で県議を辞した高瀬菜穂子氏（北九州市小倉南区）らが、２期８年で議員に支払われた費用弁償（交通費）から、交通費や政務活動費の補填分等の実費を差し引いた額を県に寄付するという。
北九州市の県議が公務で県議会に来る場合、１日につき1万7000円が支払われるということになっている。
高瀬氏らは 費用弁償（交通費）の実費支給を求めていたが、条例で決まっており公選法で政治家の寄附行為は禁じられていることから一旦は受け取る必要があったので、その分を預金していた。
今回、政治家を辞めたことで 県への寄付を行えるようになった。
2期8年間の費用弁償の合計支給が2001万5000円、これから交通費の実費410万5680円と政務活動費（議会ニュース発行やアンケート調査に使った分）の赤字補填に699万3605円を差し引いて 891万5715円を寄付することになった。
費用弁償が高過ぎるというのは、県議会議員選挙の中で 日本維新の会が訴えていたことと同じである。
初当選した３人の会派「日本維新の会県議団」が引き継ぎ、身を切る改革として提案していくことだろう。
「議員バッジ粉々」に疑問
美談の様に聞こえるが、この銃撃事件には様々な疑惑があり、奈良県警は未だにそれらに答えていない。
記事には、
偶然でも本当に命中したのか？
当たってバラバラになるのか？
議員バッジとブルーリボンバッジの両方に命中したのか？
その弾はどこに行ったのか？
左肩に1か所、首に2か所の銃創との関係は？
ところで、大阪の毎日放送が、興味深い動画を公開している。
「３つの視点で再現する事件の75秒間 安倍元総理”銃撃の記憶”」というタイトルで、安倍元総理視点／山上被告視点／現場視点 という３つの視点で、銃撃当時の様子をCGで作成、緊迫した場面を再現している。
そのうちの山上被告視点の動画、11時31分07秒92 の時点で、 安倍元首相が山上被告側を振り返った瞬間が確認できるが、山上被告から議員バッジは見えない。
国会もマスコミも 銃撃の不自然さについて追及しようとしないのも謎である。
山上被告の裁判で これらが明らかになればいいが、弁護士との出来レースで裁判の争点にしない可能性もあり、あまり期待できないのではなかろうか。
候補者が決まっていない自民、9区・10区
前回、９区三原朝彦氏、10区山本幸三氏がそれぞれ選挙区で敗れた後、総支部長（立候補予定者）はいずれも空席となっている。
自民党の衆院議員の席が空くというのは滅多にない話で、保守系の政治家なら誰もが目指したいところだろう。
9区では、かねてより大家敏志参院議員は衆院鞍替えを希望していると言われており、最近も頻繁に選挙区内で辻立ち姿を見かけたり、ポスターが新しく貼り替わったりしているという。
また、10区では 4選を果たしたばかりの吉村悠県議の名前が聞かれる。
ただ、今年２月の市長選で 武内和久氏を当初から応援し、自民党市議団を離脱した２人の市議の動きにも注目が集まっている。
特に9区の三原朝利市議は 三原朝彦氏の甥、知名度があり 無所属でも衆院選に挑戦するという噂もある。
近いうちに 党が公募を始めるということだが、9区の緒方林太郎氏（無所属）、10区 城井崇氏（立憲）は選挙に強いので 保守系が１本化しないと 勝負にならないだろう。
調整ができるかが鍵だが魑魅魍魎の世界、 この先 何が起きるか分からない。
立候補予定者が決まっていない維新と立憲
統一地方選で躍進した維新は全選挙区擁立を目指すとしている。
選挙区で勝つのは難しいだろうが、都市部においては浮動票が期待され、２・３・５・１０区あたりで擁立か。
４万票を超えてくれば 比例復活の可能性が出てくる。
前回比例復活を果たした１区 山本剛正氏、４区 阿部弘樹氏もうかうかしていられない。
野党第１党の座が危うい立憲は、前回の様に野党共闘路線か、維新と何らかの協力体制をとるのか方向性が見えてこない。
そうした中での候補者選定となるが、統一地方選でも候補者擁立できなかった自治体もあり、人材不足の傾向にある。
福岡市議選では12人の公認候補を擁立するも、現職2名、新人3名が落選する結果に。
「無理な選挙戦略で使い捨て」と厳しい指摘もあるが、県連幹部からは反省の声も聞こえて来ない。
これでは いい候補者は集まらないだろう。
維新が候補者を出すと、自民・立憲 両党の票が食われるが、維新候補が立った福岡市議選の結果を見ると 自民が減らした票の方が かなり多かった。
その自民も、前回選挙区で負けた５・９・１０区のうち、候補が決まっているのは５区の栗原渉氏だけ、９・１０区の候補者選定を急ぐ必要があるのだが、すんなりとはいかない事情があるみたいだ。
ー 続 く ー
傾いたマンションの建て替え完成、引き渡しへ
管理組合としてマンションの傾斜を問題視したのが2016年、当初認めなかったJR九州だったが、マスコミ数社が報じ、2020年4月に㈱日本建築検査研究所の調査で基礎杭が支持層に到達していないことが判明、JR九州は施工不良を認め建て替えることになった。
→ 傾斜マンション 弊社過去記事
一般的に、分譲マンションは区分所有者の意見調整が難しい。
調査費用に数百万円、大規模改修の積立金から支出することになるが、もし結果が出なかったときは無駄になるかもしれない。
反対意見もある中、建て替えを実現できたのは、７年間に亘り 理事会の理事長など要職を務めてこられた佐々木さんの調整力によるところが大きい。
実際に お会いすると 物腰柔らかく、笑顔を絶やさない人だ。
だが 根性が据わっておられ、梃子でも動かぬJR九州に物申すため、株式を購入して株主総会に参加し この件について質問したことも。
聞くところによると、大任町のご出身とか。これで納得。
今年の定期総会で役を辞する予定という。
佐々木さん、本当にお疲れ様でした。
池田会長のメッセージを報じたNHK
ウクライナ戦争の早期停戦への努力を求めるもので真っ当な提言ではあるが、別のところで波紋が広がっている。
まず、2010年を最後に公式行事に姿を見せておらず、重病説や死亡説も囁かれている池田氏が、95歳という高齢で しっかりとしたメッセージを出したこと。
もう一つは、特定の宗教団体から発する声明を NHKが報じたことだ。
過去にローマ教皇やダライラマ氏のメッセージが報じられたことは承知しているが、それ以外で宗教団体のメッセージ、しかも国内の団体について取り上げたことがあったろうか。
特に昨年来、統一教会問題がこれだけクローズアップされている中で、批判を恐れず報じた意味は。
池田氏のメッセージを国民から受信料を聴取している「公共放送」のNHKが取り上げた。
そのことで、池田氏の存命が確認でき学会員の励みになる。
また、公共放送が取り上げると、国民的宗教という印象を与えられる。
そして何より、世界に向け、平和を求める学会の理念をアピールでき、布教にはプラスだ。
学会にとっては「いいことづくめ」と言える。
大型連休前のタイミングだったが、公平性の観点から NHK経営委員会や総務省が 宗教団体の取り扱い基準についてどう考えるのか、どういう経緯でニュースに取り上げられたのか、連休明けに どなたか国会で質問してほしい。
県議親子の逮捕に疑問の声
記事では「ことし１月下旬ごろから３月中旬ごろにかけて、運動員３人に対して１時間あたり1000円の報酬を支払う約束をし、法律で禁じられている告示前の『事前運動』を行った（NHKニュース）」とされ意味不明、詳細は分からないが 多方面から疑問の声が出ている。
告示前の「事前運動」は禁止されているが、後援会などの政治団体による「政治活動」は許されており、「政治活動」に報酬が支払われるのは問題ない。
そもそも公職選挙法のグレーゾーンは幅が広く、微妙な表現や行動でアウト・セーフが決まる。
例えば、選挙前に「立候補します」という断定した表現はアウトだが、「出馬予定です」「立候補を考えています」と ぼかせば セーフ。
選挙が近くなると 名前や顔写真入りのノボリ旗やポスターはアウトだが、数ヵ月後の合同演説会のお知らせとして、本人以外の応援弁士の顔写真もある２連ポスターなら問題なし。
公選法そのものが分かりにくい上に抜け道も多く、警察が立件するしないの基準も明確ではない。
ともすると、恣意的な運用をされてもおかしくはないのが この法律だ。
今回の逮捕は「告示前の事前運動」とされているが、「事前運動に報酬が支払われた」というからには、警察は余程 立件に必要な条件を集めたと思われる。
名前入りのノボリ旗を掲げ堂々と選挙違反を繰り返す者もいて、それにはお咎めなしなのに、今回の件が 逮捕に至る程の事件だったのだろうか。
現職県議は実直で有権者からの信頼も厚いことで知られ、任期終了を目前にしての逮捕に同情する声は多い。
また、勇気を出して政治を志した若者の 将来の芽を摘んでしまった。
ここしばらく、贈収賄など 金にまつわる事件で政治家が逮捕されることもなかったので、警察の帳面消しに使われたと訝しむ関係者もいる。
筑豊には 公金を巧みに吸い上げて 平気な顔をしている政治屋がいる。
警察においては、巨悪を退治することに注力してほしい。
シティックスカード㈱・人事
代表取締役を務めた明永基信氏は退任した。
代表取締役社長 田中 力
取 締 役 田中 鉄人
取 締 役 佐藤 芳和
取 締 役 上野 浩一
グリーンピアなかがわ、ひっそり閉園
福岡都市圏にお住まいの方には、小さい頃 遊んだ経験のある人は多いのではなかろうか。
グリーンピアなかがわは、「水と緑の那珂川町」を象徴する町営のレジャー施設として昭和61年に開園し、自然体験ができるキャンプ場、BBQが楽しめる場所、子どもたちの水遊びの場として 一部は遊園地→人工芝スキー場→スキップ広場と形態を変えながら、長年親しまれてきた。
新型コロナウイルスの流行で３密回避が叫ばれるようになりアウトドアブームが到来、各地にグランピング施設やキャンプ場が新たに開設された。
それとは逆行して、グリーンピアなかがわは 令和２年９月から臨時休園、一番必要とされる時期だったことから疑問の声も上がっていた。
市は今年の３月まで、ホームページで 「４月から再開」と説明していたが、３月25日付で いきなり閉園すると発表した。
「施設の改修や管理に多くの費用を必要とすることから閉園を決定した」としているが、再開を心待ちにしていた市民は多い。
廃止決定に至るまで、市は市民や有識者から意見を聞くなど 行っていないという。
福岡市の油山リニューアルオープンと対照的なグリーンピアなかがわ閉園、費用の問題ではないような気がする。
首長選挙に出るということ
国会議員や県議が付いている現職は資金が豊富で組織もしっかり出来ていて、これに勝つのはかなり難しい。
現職相手は反体制派と見做され、今まで仲間と思っていた人が離れていく。
その代わりに選挙の勝ち方を指南する人が集まって来る。
チラシをもっと撒けとか 事務所はこうでなければいかんとか、人が足りんとか、的を得た話ばかりだが、こちらの懐事情もあり 曖昧な返事をすると怒られたりする。
それから、右翼のおじさんから 市民運動をしているおばさままで、これまで話したことのなかった人が 次々に訪ねて来て時間がなくなっていく。
相手陣営は、接戦が予想される場合、かなり「えぐい」ことをしてくる。
団体に票の取りまとめを依頼、数千万円の金が動くときも。
また、票の分散を狙い、こちらと似たようなタイプの第３の候補者を立て、三つ巴戦にすることもある。もちろん、相応の謝礼がわたる。
選挙数ヵ月前には、あることないこと、ないことないこと書かれた怪文書がばら撒まかれ、これがかなり痛い。
最近はSNSを使ってあっという間に拡散され、家族もたまったもんではない。
田舎の選挙では、自治会長は現職と親しく、地域住民にこちらの集会に行かないように指令が出る。
自治会によっては、公民館を貸してもらえないこともある。
小さなムラだと 自治会長に逆らえない空気があり住民は動きづらく、お陰でこちらの集会は閑古鳥が鳴くことも珍しくない。
このように、どんなに素晴らしい政策を考えても、斬新なチラシやポスターを作っても、資金力や組織力で勝負は殆ど決まっている。
首長選挙に出るということは そういうことだ。
もう後に引けなくなった頃に そのことに気付く。
今回の統一地方選でも、純粋に街を良くしようと思って首長選に挑戦し散った人たちがいる。
地域には、現職相手に戦った挑戦者の悪口を言ったり非国民的扱いをする心無い輩も多数いる。
全力を尽くし、お金も底をつき、応援してくれた人たちも事務所を去り、負けた実感が湧いてきている頃だろう。
しかし、この 誰もができない経験を糧にして 前を向いて踏ん張って頂きたい。
何より 逆風の中でチャレンジした気持ちに 心より敬意を表したいと思います。
選挙管理委員会にクレーム
まず、17日から期日前投票が始まっていたにも拘わらず、「投票所入場整理券」が有権者の家に届けられたのが 18日から19日にかけて。
春日市の市報には「整理券は事前に郵送する」と書かれてあり、送られてくるのを待っていた市民からクレームが多かったという。
市報には、「整理券がなくても選挙人名簿の登録が確認できれば投票できます」という記載もあるが、一般的に整理券を持参するものと認識されており、整理券なしで投票所に行くという発想にはならない。
また、ここにも 不思議な話が。
整理券なしで投票所に行く場合は本人確認書類が必要と考えられるが、春日市の投票所では手ぶらで行っても可ということで、「成りすましができるのでは」との指摘もあった。
それから、期日前投票の投票所の入口に 一部の候補者が見えるように選挙公報が置かれていたことに対する苦情があった。
投票所に選挙公報が置かれているのは見た記憶はないが、投票に来た人に求められたときのために選挙公報を備えておく必要があるのは理解できる。
しかし、３人が立候補している中で 特定の候補だけが見えないということは そちらに不利になる可能性もある。
来場した有権者から指摘があり、選挙公報そのものを目に触れない場所に置くようにしたという。
そして、開票について。
各自治体の選挙管理委員会は、開票の途中経過を30分おきにホームページで公開している。
23日の夜は県内26市町で首長選・市町議員選の開票が行われていたが、春日市は途中経過を公表していなかった。
後で確認したところ、公表する体制を取っておらず、これまでの選挙でも同じだったという。
事務局も県議選に続く市長選・市議選で大変だったと思うが、クレームの中には 見直すべき点は多々あったろう。
春日市選挙管理委員会は、今回寄せられた意見を参考に改善点等を検討していくとしている。
田川市長選挙、新人村上氏が接戦を制す
３選を目指す二場公人氏に対し 元市議の村上氏が挑んだ選挙戦、選挙直前の3月に 田川郡東部環境衛生施設組合議会の百条委員会が 村上氏を告発する議案を可決するなど、行政を利用した選挙妨害とも取れる激しい前哨戦が繰り広げられた。
二場氏の出陣式には 田川郡の首長が顔を揃え 新人を寄せ付けない空気を見せつけたが、村上氏は「ガラス張りの政治」を訴え現職市議ら８人と共闘、草の根で支持を広げていった。
その結果、徐々に 衛生処理施設や水道施設の広域行政、ゴミ収集業者の入札、バイオマス発電所誘致など市政運営の不透明さが市民の間に浸透していった。
選挙中の情勢調査では 互角の戦いと言われていたが、最終的に村上氏が引き離し 予想以上 約4000票の差をつけて勝利した。
市長候補と市議候補８人の合同演説会
特に、牙城を守り抜きたい現職と 風穴を開けたい新人の一騎打ちとなっている市長選挙は、お互い譲らずどちらに転ぶか分からない状況だ。
20日、市内のディスカウントストアの駐車場で、市長候補と８人の市議候補が一堂に会し 合同演説会を行っている珍しい光景を目にした。
８人の市議候補がそれぞれの想いの丈を訴えた後、市長候補がマイクを握り「隠し事をするような市政にノーを突き付けましょう。私はガラス張りの市政を実現します」と力強く語り、集まった候補者全員当選へ向けて更なる支援を呼び掛けた。
市長選・市議選の期日前投票は前回のペースを上回り、19日までに4100人が投票を済ませたという。
投票所で列に並んでいた20歳くらいの若者が「俺15人集めた」と自慢していたとの話も聞かれ、期日前投票に極めて熱心な陣営がある様だ。
田川地区の方向性を大きく変える選挙戦は残り２日、警察２課も選挙違反には目を光らせているので、くれぐれも現金の授受などないよう各陣営・有権者共に気を付けて頂きたい。
私たちの地区だけ投票用紙が届かない？
「投票用紙」ではなく、正しくは「投票所入場券（以下入場券）」、選挙管理委員会から郵送されてくる「投票日時や投票場所、期日前投票の案内など」が記載されたハガキのことである。
16日に告示された大野城市と春日市では、18日火曜日になっても入場券が届いていない世帯が多く、市役所に問い合わせが増えているという。
法令上は公職選挙法施行令 第31条に、「選挙管理委員会は 告示の日以後 できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。」とあるので問題はないが、期日前投票が17日から既に始まっているので、投票するつもりの人に入場券が届いていなければ疑問に思うだろう。
そこで、近隣自治体の選挙管理員会に尋ねてみたところ、入場券発送のタイミングに違いがあることが分かった。
福岡市・久留米市・那珂川市では、告示日の前の週までに配達が終わるようにしている、筑紫野市では期日前投票の初日に間に合うように手配しているという回答だった。
大野城市と春日市では、告示日に郵便局に入場券を預け、順次発送されているそうで、いずれも博多南郵便局との協議でそのように決まったとのことである。
次回からは告示前に配達することを検討するという。
そういう訳で、冒頭の「私たちの地区だけ届かない」ということではなさそうだ。
※ 入場券がなくても投票はできます。
入場券がなくても選挙人名簿に登録され、選挙権がある場合は、直接投票所に行けば投票できるそうです。
運転免許証等の本人確認ができるものをお忘れなく。
投票不正は３年以下の懲役？
Youtubeで「田川市不正選挙の実態」というタイトルで期日前投票の不正について説明した動画が配信されており、市長は「悪意に基づく捏造で看過できない」と述べている。
動画配信のタイミングから、暴力行為法違反で暴力団組員が逮捕された件との関係が噂されているが、悪意のある捏造動画であれば許されるものではない。
紹介されている手口は、
① Aという人物が金に困っている生活保護受給者や若者を集める
② 期日前投票の初日、まず Aが投票用紙のコピーを袖に隠して投票所に行き、コピーを投票箱に投函して白紙の投票用紙を持ち帰る
③ 次の人物が、事前に候補者名を書いた投票用紙を持って行き投票箱に投函、白紙の投票用紙を持ち帰れば 現金を渡す
③を繰り返し票を稼ぐというものである。
投票所では、選挙管理委員会が目を光らせており、金銭を貰って投票したことがバレると、3年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科せられる。
まさかこのような話が現実にあるはずもないが、甘い話があれば気をつけた方がいいということだ。
利権まみれのバイパス建設を推進？
４期務めた渡邉元喜町長が引退を表明する中、町議会議員の竹下英治氏（64）と町職員の氷室健太郎氏（44）が出馬の意向を示しており一騎打ちとなりそうだ。
２回目の挑戦となる竹下氏、前回は航空自衛隊を退職し生まれ故郷に広川町に帰り立候補、渡邉町長を追い詰めたが届かなかった。
退職時の「空将補」という役職は空将に次ぐもので、一般隊員から見たら雲の上の存在という。
2019年12月の町議選に出馬しトップ当選、国家公務員としての経験を活かしながら地方自治を勉強し、様々な提案・提言を行ってきた。
氷室氏は八女市生まれ、企画課地方創生担当係長などを務めまちづくりに関わり、プライベートでも国際交流や消防団、PTA活動にも従事してきた。
渡邉町長の引退に伴い後継指名を受けた形だ。
二人の政策に大きな違いはないが、氷室氏が 「国道３号広川～立花バイパスの早期実現」と敢えて公約を掲げている点が気になる。
バイパス実現は渡邉町長の悲願だっただけに 外せなかったと思われるが、果たして本心だろうか。
弊社は３号線バイパスについて「税金の無駄遣い」「利権まみれの出来レース」と報じてきた。
繰り返すが、まだ 表ではバイパスの話が全く出ていなかった2019年１月、渡邉町長は選挙前の集会で、「上広川小学校にバイパスを当てて、国の予算で建て替える」と説明していた（録音あり）。
同年５月に国交省が渋滞対策の協議を正式に開始、11月にバイパス山側ルート帯、バイパス最短ルート帯、現道拡幅３つの案が示され、2020年５月に山側ルート帯で決定、６月には上広川小に見事にルートが当たるという奇跡が起こった。
「渡邉町長が国民・県民の税金を詐取したことに 行政が手を貸した」と語る関係者もいるが、そう言われても仕方がないだろう。
引退してもなお権勢をふるう老人の指示に逆らえず、出来レースのシナリオを書かされた国や県の役人には同情を禁じ得ない。
しかし、地元では県道82号（久留米立花線）が未だ整備中で、並行して走るバイパスは必要ないという声が多い中、最低でも300億円、地元国会議員は600億円と建設業界に吹聴して回っており税金の無駄遣いそのものだ。
優秀な氷室氏が既にドロドロした政界に巻き込まれて気の毒でならないが、バイパスについて もう少し慎重に発言してほしかった。
→ 国道３号バイパス 広川町関連の過去記事
2019年1月 渡邉町長の肉声当たり前の「情報公開」を訴える２人
個人情報以外の部分について開示するか否かの判断には 一定の幅があり、首長の裁量に委ねられていると言ってよいだろう。
そのため、開示した資料が「黒塗り」だらけの自治体は、官製談合や不都合なことを隠そうとしていると疑われても仕方がないのである。
また、そこの首長に限って、「条例に従い ガラス張りで公開している」と真顔で説明するものだ。
ところで、福岡県内の情報「非」公開のベスト４、大任町・田川市・春日市・嘉麻市のうち、田川市と春日市で首長選挙が明日16日に告示されるが、それぞれに情報公開が不十分と主張する立候補予定者がいるという。
公共施設の収支が黒塗りの春日市
春日市では、井上澄和市長が「放課後児童クラブ」の収支報告書を黒塗りで公開したことをきっかけに、他の公共施設（スポーツセンターや図書館、児童センターなど）の公共施設の収支計画者についても一律に黒塗りすることになった。
学童施設で実費徴収したおやつ代をいくら使ったか、図書館がいくら図書の購入費に使うのか、市民も市議も知る術がなくなっている。
→ 春日市の情報公開に関する 過去の弊社記事
元市議で立候補を予定している川崎英彦氏（60）は、公共施設の決算書黒塗りを問題視し、情報公開推進会議の設置や、行政評価に外部の目を入れること、予算編成のプロセスの公開などを推進するとしている。
→ かわさき英彦 公式ウェブサイト
意思決定過程に疑問の多い田川市
田川市では、家庭用ごみ収集について市の委託業者選定が不透明だっとして、百条委員会が資料提出を求めたにも拘わらず、二場公人市長の判断で明らかにされず疑惑の解明に至らなかった。
また、住環境に大きな影響のあるバイオマス発電所の建設が、住民に知らされないまま進められるということもあった。
→ 田川市の情報公開に関する過去記事
→ 田川バイオマス発電に関する過去記事
出馬を予定している市議の村上卓哉氏は、「公平・公正な市政をすすめるために税金の使い道を全て隠すことなく公開しガラス張りの行政を実現します」としている。
→ 村上たくや 公式ウェブサイト
春日市と田川市で情報公開が進むのか、有権者の判断に注目したい。
永原町長の訴え「道徳心に欠ける人達で田川は滅ぶ」
Youtube番組「センキョタイムズ」が、「田川市長選の”ヤバイ”をこっそり教えます」と題し、田川市にまつわる話をシリーズで報じているが、本日の地元紙朝刊が 発信者の選挙テック・大井忠賢氏について取り上げ、「現市長への批判的な姿勢を隠さず、利権問題にも触れる」と紹介している。
ネットニュースや弊社の記事にも触れながら、大任町や田川市、田川郡東部環境衛生施設組合などの情報開示が不十分であるという趣旨で編集されており、総じて現市長にとっては不利な内容だ。
シリーズ第１回の視聴回数は6000回超え、第２回以降も3000回を超えており、市長派としても無視できない存在となっているのは間違いない。
これに対し、田川郡福智町の属紀三嗣町議が、疑惑に反論する内容のYoutube動画を作成し発信を始めた。
「何が真実なのか、なぜ嘘や印象操作が行われているのか全てを見ればあなたにも理解ができる」ということで４回分を収録、２～４回は 何と永原町長本人が出演し、ゴミ処理施設や百条委員会の件について説明をしている。
その中で、永原町長は、「ネットで事実でないことや誹謗中傷することは道徳心に欠ける。この人たちが政治の世界に入ってきたら田川は滅ぶ。良識のある市民の方はそこを理解して投票に行って頂きたい」と訴えた。
町長自ら出演というのは危機感の表れと思われるが、田川市の有権者の皆さんにおかれては両方の動画をご視聴し、一票を投じて頂きたい。
弊社においても、昨年来 田川市郡関連のグレーな部分について報じてきたので読み返して頂ければ幸いである。
弊社記事 → 田川市郡関連記事
筋通さぬ市長に自民支持者が反発！
井上市長は1999年（平成11年）に初当選以来、６期24年春日市の発展に尽力してきた。
しかし、県内60市町村の中で６期目の首長は井上氏ただ一人、ロシアのプーチン大統領より在任期間が長く、さすがに７期目となると市民の間にも迷いが生じている。
しかも、これまで市長を支持してきた自民関係者から反発の声が出ている様だ。
自民党の推薦なし
過去の選挙で 自民・民主・公明から推薦を取り付け盤石の体制を築いてきた井上市長、今回も 早々と立憲・国民・公明の推薦を得ることに成功したが、肝心の自民党から推薦が出ていない。
実は、春日支部には市長と川崎氏の２人から推薦願が出ていたため、総会を開催し採決を取ることにしたという。
川崎氏は自民党市議として積極的に党務に励んできたが、一方の市長には党籍がない。
それだけならいいが、2021年の衆院選に向けて立候補の準備を進めていた 自民党の栗原渉元県議会議長とは距離を置き、５区内の自治体で為書きを送っていない首長は井上市長だけというのが党員の間では知られていた。
また、今回の選挙に向け、市長が早々と立憲から推薦を得ていたことから、５区の堤かなめ衆院議員との間で、県議選で立憲公認の室屋美香氏を支援する取引をしたという噂が広がっていた。（実際に支援したことは後述する。）
こうした経緯もあり、採決が行われ、川崎氏の推薦を支持する党員が６割以上を占めるという結果になった。
本来なら多数決で川崎氏で決まるべきところだったが、慌てた市長支持の党員からどちらを選ぶか５区総支部の判断に委ねることを提案、春日支部では結論を出さないまま５区総支部に上げることに。
５区総支部としても春日支部内で意見が割れている状況で、どちらかに決めるよう言われても困るだけだろう。
結局、どちらにも推薦を出さないことで落ち着いた様だ。
自民党への敵対行為
4月9日投開票の県議選は予想通りの激戦となり、立憲新人の室屋美香氏が初当選、自民の中牟田伸二氏が４選を果たした。
同じく４選を目指した松尾嘉三氏は、選挙直前に悪質な怪文書が撒かれたことが響き、僅かに及ばなかった。
弊社記事 → 保守分裂の県議選（2023年4月6日）
当 室屋 美香 立民 新 10,720
当 中牟田伸二 自民 現 10,677
． 松尾 嘉三 自民 現 9,437
噂されていた通り、井上市長は選挙期間中も自民党公認の松尾嘉三氏を一切応援せず、逆に自身の市政報告会に 立憲の室屋氏を出席させ支持を呼び掛けている。
今回松尾氏が落選したことに、中牟田氏の支持者からも「自民党への敵対行為に他ならない」と怒りの声が上がっている。
また、今までの流れから、井上市長が再選したとしても次期衆院選で栗原氏ではなく堤氏を支援する可能性もあり、自民支持者から「栗原さんのためにならん」という意見も出ている。
そう言えば、井上市長は政治家になる前は山崎拓氏の秘書を務めていたと聞く。
山崎氏と言えば、先の衆院選で立憲の辻本清美氏の応援演説を行ったことで、党の規律を乱したとして1年間の党員資格停止の処分を受けている。
井上市長が師匠に倣って 立憲の議員を応援していても何ら不思議ではない。
「選挙は何でもあり」という言葉があるが、一般人にとって理解しがたいことばかりだ。
新人県議・市議に期待を込めて
東区の新開崇司氏（52）、その長男で中央区の新開崇将氏（25）、西区の塩生好紀（33）は、いずれも議員経験は全くない。
政治家としての能力が未知数の3人が、自民党県議団の牙城にどういう立ち向かっていくかが注目される。
「身を切る改革」を党の看板にしている維新の県議候補は、選挙中「費用弁償の削減」を訴えていた。
費用弁償とは、県議が公務で議会や委員会等に出席する際の旅費のことで、条例で定められている。
下表が県議の費用弁償だが、確かに言わんとすることは分かる。
仮に福岡市内の県議が自転車で来ても１万円支給されることになり、議論の余地はあるだろう。
「怖いもの知らず」の強みを生かし、是々非々で存分に暴れてほしい。
福岡市議会の維新は天野浩市議1人だけだったが、いきなり７人の大所帯となった。
復活当選を果たした４期目の阿部正剛氏が加わったことも政策面でプラスになるだろう。
新人には注文がある。
若くて経歴が優秀な人材が揃ったが、自分の力で当選した訳ではない。
低投票率で自民候補が得票数を大幅に減らす中、維新という政党が浮動票の受け皿となった。
政党の力を借り、最小の努力で当選できたに過ぎないということを肝に銘じ、議員報酬 月額 88万円の意味を考え行動してほしい。
市民の暮らしや地域課題を知る者は殆どいないはずである。
都市計画やインフラ整備、イベントも重要だが、まちづくりや福祉・教育面での問題は山積している。
これから毎日、選挙区内の路地の一つ一つを歩き、道の勾配、交通事情、買物事情などを肌で感じること、そして、校区や自治会の行事に積極的に参加し、直接市民の小さな声を拾い上げることを実践してほしい。
それを集約し会派で議論を重ね、政策として議会で高島市長に提案して頂きたい。
地域に根差した地道な活動を行い、自分という人間を知ってもらえば、４年後は政党の力に頼らない選挙ができるはずである。
予想通りの惨敗、福岡県議・市議選
福岡市議選は東区以外の全議席を失う可能性もあったが、投票率が前回より８ポイントも低かったことに加え、候補者が多く当選ラインが下がったため、なんとか４議席を獲得することができた。
しかし、市議がいない中央区・博多区・西区では、地域から支持者の声が届きにくくなった。
こうなることは党内の関係者ほど分かっているが、今年１月に改革を訴えた党員が除籍されたように、内部で同様の声が上がっても 根性論を信奉する上層部に潰されてしまい、時代に応じて変われない体質なのである。
福岡市議会では人工島や世界水泳の問題など、独自の調査力で市政を厳しく追求してきたが、その力が弱まることになる。
県議会では声を上げることすらできなくなった。
いい加減に党中央の幹部も目を覚まさいと、数年後には国会の議席も半減するだろう。
参考 弊社記事
「党が生き残るには…（2022年8月5日）」
「共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り（ 2023年3月24日）」
藏内氏接戦を制す・筑後市県議選
蔵内 勇夫 自現 9,889 （当選）
北島 一雄 無新 8,237
北島氏には、西田市長や元議長の原口英喜氏、公明党の支援に加え、表では藏内氏を応援しながら藤丸敏衆院議員が動いているとの話も聞かれた。
県議選に挑戦するため、任期途中の今年１月10日付で副市長を辞職しているが、この時点ではかなりの勝算があった様だ。
アジア獣医師会連合会長、自民党県議団相談役等を務め、県政トップと言われる藏内氏だが、令和３年11月の市長選挙で藏内氏が推す新人候補が現職の西田正治市長に敗れた経緯があり、かなりの危機感を持って臨んでいた。
過去４回が無投票、本格的な選挙は20年ぶりということで、後援会を固め直すところからスタート、小まめに集会を開催し対話を重ねていった。
厳しい戦いが予想される中、流れが藏内氏に傾いたポイントは 3月19日に行われた公開討論会ではなかろうか。
経験に勝る藏内氏がこれまでの実績に加え 今後のビジョンと個別政策を詳細に説明したのに対し、北島氏は具体性に乏しく役者の違いを印象づける内容だった。
出席者約300人のほか、動画配信で2000人以上が視聴しており、浮動票への影響は少なからずあったと思われる。
保守分裂の県議選
今回の特徴として、前回より保守分裂の選挙区が多くなった点が挙げられる。
自民公認 vs 無所属、自民公認 vs 自民公認、自民推薦 vs 自民推薦など、それぞれの選挙区によって事情は異なるが、地域を二分する戦いが繰り広げられている。
太宰府市・筑紫野市長選と同じ構図
今回から 定数２となった太宰府市選挙区には３人が立候補、３期目を目指す現職の渡辺美穂氏（61・立憲社民推薦）が頭一つ抜け出し、新人で元市議の宮原伸一氏（57・自民公認／公明・農政推薦）、平川裕紀子氏（48・無所属）が追いかける展開となっている。
草の根運動を展開する平川氏には政党推薦はないが楠田大蔵市長が支援、選挙前から陣営に原田義昭元衆院議員のスタッフが入り巻き返しを図る。
一方の宮原氏は５区の総支部が支援、同じ構図の１月の筑紫野市長選で苦杯をなめたが、ここで負けると次の衆院選に影響が出てくることが予想されるため、総力を結集して臨んでいる。
春日市・怪文書出回る
定数２の春日市選挙区には３人が立候補、新人の室屋美香氏（50・立憲公認）、４期目を目指す 中牟田伸二氏（65・自民公認／農政推薦）、同じく４期目を目指す 松尾嘉三氏（54・自民公認／農政推薦）の３人が激しく争っている。
井上市長は室屋氏（立憲）とバーター？（2023年3月9日）
その春日市では市長選挙（4月16日告示）を控えているが、県議選の期間中にも拘わらず、市長の市政報告会に室屋候補と中牟田候補が揃って出席するという珍事が起きている。
井上市長にとっては与野党から支持を受けているアピールになるかもしれないが、候補者の２人は内心複雑だろう。
得をするのは井上市長だけという話だ。
そう言えば１ヵ月ほど前、松尾氏を貶める内容の怪文書が自治会長などの市民、近隣の議員の送られてきた。
また、更に詳しい分厚い資料が弊社にも届いたが、別段驚くほどの内容でもなかった。
怪文書にしては手が込んでいることから、興信所を使い費用を掛けたことが窺えるが、誰が指示したか、この構図から自ずから見えて来る気がする。
代議士は新人優先？ 立憲民主党
電話の女性「こちらは衆議院議員の稲富修二事務所でございます。いつもご支援頂きありがとうございます。市議会議員の選挙が始まっております。今回の選挙で新人の市議候補 Aを稲富は信頼して応援しております。新人ですから大変厳しい選挙を戦っております。どうかご支援をお願い致します。」
私「そうですか。稲富さんは、Bさんは応援していないんですか？」
実は、私の住む選挙区では、立憲から現職のBさんと新人のAさんという2人の公認候補と無所属で労組が支援するCさんという現職が市議選に立候補している。
選挙の半年程前から 稲富代議士は Aさんと県議予定候補、Cさんと県議予定候補の３連ポスターをそれぞれ作成し、区内に張り巡らしていた。
しかし、Ｂさんとの3連ポスターがない。
無所属のCさんとの３連ポスターがあるのにBさんとのポスターが１枚もないことから、かねがね不思議に思っていた。
電話の女性「新人が出てますので、稲富がそちらを応援するということで、２期目だと そちらはそちらでやって下さいということです。」
私「稲富さんは新人しか応援しないということですか？」
電話の女性「いえ、新人が出てきたので、そちらを優先的に応援するということです。」
私「優先的に？ 電話を受けた人は１票しかないので、稲富さんがこちらに入れてくれとお願いすればそうしますよね。立憲から２人出ているのに、稲富さんがAさんに入れてくれと言ってるということですね。」
電話の女性「申し訳ありません。私がAの応援をしておりまして…」
女性は恐らくAさんの友人、是非ともAさんを当選させたくて、人の嫌がる電話掛けを進んでして下さっている方で、渡された原稿を読んでいるだけだろう。
質の悪い相手に当たって申し訳なかったが、受け答えの想定問答までは指示がなかったと思われる。
これがAさんの選挙事務所からならいいが２区総支部の稲富事務所からの電話、立憲内部で片方の公認候補の投票を呼び掛けても許されるのかどうか分からないが、何だか筋が通らない気がする。
田川地域の異常な事態を知って
４人のうち３人の市議が出席して情報公開の勉強会を開催したのが昨年4月26日、それに対して7月11日に組合から抗議文が３人に送付されている。
その後組合事務局からは一度問い合わせがあったくらいだったが、突然今年2月24日の組合議会が開催され、百条委員会を設置する条例が可決、選挙告示日まで２ヵ月を切ったタイミングである。
そもそも百条委員会設置目的の対象は行政事務であり、議員個人がどこで何を発言したかその真意を問う調査など論外である。
出頭要請を受けた4人の市議は、出頭すると委員会を認めたことになるとして拒否、そして、3月31日の組合議会では、不出頭を理由に４人を告発する議案が全員賛成で可決された。
田川市では今月16日に市長選と市議選が告示されるが、直前での百条委員会設置と告発は選挙妨害そのもの、これに組合に参加する８市町村の議員が加担している（せざるを得ない）状況は、確かに異常と言えるだろう。
記者会見の内容について RKB NEWSで視聴できるので、田川地区の住民の皆さまには是非ご覧頂きたい。
Click → RKB毎日放送NEWS
Click → TBS News DIG
RKB毎日放送NEWSより選挙に百条委員会を悪用する狡猾な輩
3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の３つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。
→ 新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会
しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で４人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。
→ 弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち（2023年2月27日）」
この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から３人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。
しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和４年７月11日付で３人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ１人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。
今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された４人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は３人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由（19条）を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。
また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「３人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。
結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。
選挙参謀選びは慎重に
選挙前から ノボリ旗を立てて自転車で周回、朝夕街頭に立ち挨拶、ネット配信、ビラの配布、他にも２連ポスターを貼らせてもらったり、やるべきことは山のようにある。
但し、公職選挙法という縛りの中で、やっていいことと、やってはいけないことがある。
しかし、グレーな部分が多過ぎて選挙管理委員会に尋ねてもハッキリしないことも。
そうした時、幾多の選挙を経験し やるべきこと・やっていいことを知り尽くした選挙参謀に入ってもらって、後援会活動から選挙が終わるまで指南をしてもらうと心強い。
だが、中には 知識の乏しい「なんちゃって参謀」や、「選挙ゴロ」もいるので、慎重に人選しないと お金だけ取られて取り返しのつかないことになるので注意が必要だ。
今日は告示日、なんちゃって参謀のミスで何かと慌てている陣営もあると聞くが、めげずに熱い思いを有権者に伝えれば夢は叶うかもしれない。
LBGT法案提出の前にやるべきこと
当初犯人は28歳の女性と報じられたので驚いたが、あとで元男性のトランスジェンダーと判ったので納得した。
テネシー州では、学校や公園など公共の場で 子どもに影響を与える「ゲイ」のショーを禁じる法案や、性同一性障害の未成年がホルモン剤や性転換手術などの治療を受けることを禁止する法案が可決したばかりで、これに抗議する声だけでなく殺害予告もされていたという。
銃の問題にLBGTも絡み合った、アメリカを象徴する事件と言えよう。
ところで、首相秘書官のオフレコ発言が発端となり、岸田総理が自民党にLBGT法案の提出を指示してから2ヵ月経つ。
オフレコを公表した全国紙は、社説で「性的少数者に対する差別の解消は一刻の猶予もならない課題」として、法案提出を党任せにし率先して取り組もうとしない総理を批判する。
もちろん差別は良くないし、国民の理解を深めていく努力も必要だが、果たして一刻の猶予もならないほど深刻だろうか。
その前に、LBGT法が社会に与える影響について、国民は何も知らされていない。
LBGT関連法を制定している国は少なくない。
しかし、レイプ犯の男性が公判中に性別を変更して女性刑務所に入ったという嘘のような話が実際に起こっている。
トイレや公衆浴場の問題もある。
法律の種類、法律制定の前後の社会変化、ソフト面やハード面でのコストなど、研究すべきことは山ほどある。
法律が出来ればそれを盾にした訴訟リスクもあり、モノを言えなくなる社会が来るかもしれない。
これにはもっと女性の方から声を上げるべきだと思うが、そうした機運が盛り上がらないのは、人権問題として声を上げにくいという一面もある。
そして、何よりも国民に情報が伝わっていないからではなかろうか。
まずは、LBGT法が成立したら 社会の何がどう変わるのか、メリットとデメリットを国民に示すことの方が先だ。
市民不在の行橋市議会 ② ～全員合格！職員採用１次試験～
そして、今月20日の3月議会最終日に、同委員会委員長より中間報告があり、その後、工藤市長に対する「辞職勧告決議案」が提出され、賛成多数で可決している。
ここだけ捉えると、市長が悪いことをした印象を受けるが、この問題の発端となった職員採用試験の結果等を考え合わせると 別の見方も出てくる。
発端は、令和元年9月に行われた市職員採用試験において、「上級事務職の１次試験を29名が受験し 29名全員が合格」という 通常考えられない結果が明るみになったことだ。
更に、市は毎年結果を公式ホームページ上で公表していたが、この時に限り一次試験の結果を公表をしていなかったことが判った。
同年12月議会で、鳥井田幸生市議から試験結果の不自然さを問われた田中純市長（当時）は、
「100人受けて100人合格したらおかしいか。100人とも同点だったら全員合格。２次・３次試験がある。同点者が数名いれば、当然同じ数の人がいても論理上不思議ではない」という趣旨の答弁で、全員合格の正当性を主張した。
ちなみに、過去３年の上級事務職の１次試験の結果は、
平成28年度 １次受験者12名 合格者８名
平成29年度 １次受験者31名 合格者20名
平成30年度 １次受験者31名 合格者14名
と、少なくとも受験者の３分の１は不合格となっており、令和元年度の全員合格には疑義が残る。
クリック → 令和元年12月議会一般質問
公開された資料では、「（200点満点中）１位の点数が 168点、２位が 155点、そして、25位と26位が 83点、27位が 65点、28位が 60点、最下位の29位が 58点、平均点が 101点」だった。
つまり、 田中市長の「全員同点だったら論理上不思議ではない」という答弁は誤魔化しで、実際には168点から58点までバラつきがあって、役所が合格ラインを敢えて低く設定していたことになる。
一般的に１次試験は公務員として相応の教養を兼ね備えているかを問うものだが、200点満点中 58点で合格できるということは、行橋市役所の上級事務職職員は 正答率3割未満でも問題ないという理屈になる。
随分レベルの低い役所と思われる。
しかし、市長は強弁を繰り返し、一部の市議以外はこれを問題視することはなかった。
実は、田中市長を厳しく追求していた市議が、現市長の工藤氏だった。
工藤市議は現在市長となり、百条委員会で多数派の市議から追及される立場、ついには辞職勧告決議まで出されるに至った。
百条委員会のテーマが違うのではないかと思われるが、次回、同委員会の審査について説明したい。
クリック → 令和２年３月議会一般質問共産党が追求！市負担金３倍も内訳は黒塗り
とは言え、行政側にイベントの企画力はないため、大規模な国際大会になるほど電通頼みとなる構図はこれからも変わらないだろう。
さて、今年７月に開催される第19回FINA世界水泳選手権福岡大会において、大会組織委員会とマーケティング専任代理業務契約を結び、全体を仕切っているのが「電通・電通九州グループ（以下電通）だ。
福岡市は2015年、日本水泳連盟の支援を取り付け 世界水泳招致委員会を設立、 12月17日に正式に立候補を表明し、2016年1月にハンガリーブタペストで行われた国際水泳連盟理事会で招致が決まった。
2017年２月、組織委員会が 総事業費100億円と試算、福岡市は負担金を 35～40億円と見込み予算化した。
同年５月には、連盟がプロポーザル方式で マーケティング選任代理業務の業者選考を行ったが、事前の説明会には11者の参加があったという。
しかし、応募したのは電通１者のみ、結局電通に決まり６月に随意契約を締結している。
2019年10月には、市から市議会に対し、事業費が膨らみ負担金が増えるとの報告があるも、負担金の内訳を示さなかったため市議会から問題視する声が上がっていた。
また、業者選考時の組織委員37名の中に電通と電通九州の社長が名前を連ねていたことも判明している。
そして、今年2月17日に開会した市議会で、総事業費225億円、市負担金120～130億円と当初見込みの３倍になることが判った。
市が公開した根拠資料のうち、組織委員会と電通との契約書の半分以上が黒塗り（下図）、また、高島市長が言う「経済波及効果540億円」の元となる支出額明細も黒塗りで、市議会が事前に税金の使い道をチェックできない状況となっている。
分かりやすく言うと、「負担金が想定の３倍に増えましたので黙って支払って下さい。内容については説明できません」というもの。
東京五輪における不祥事が次々と明るみになり、電通に対する世間の目が厳しくなっている今、こうした黒塗りに疑念が湧いても仕方がないだろう。
市議会では共産党市議団が問題を指摘し 大会中止を求め反対するも、予算案は賛成多数で通過、今さら止める訳にはいかないという判断だろう。
当初の予算がなし崩し的に膨張した点では東京五輪と類似している。
まさか後々不祥事が明るみに出ることはないと思うが、それなら黒塗りなどしないで明細をガラス張りにするべきだ。
市民不在の行橋市議会 ① ～予算否決、副市長も不在に～
良い子の皆さんにはあまり知ってほしくないが、世の中そんなもんだ。
さて、昨年２月に三つ巴戦を制した行橋市の工藤政宏市長に市議会が攻勢を強め、市民不在のまま大荒れとなっている。
過去に少数派の支援を受けた候補者が首長に当選するケースはあったが、多数派の議会が当初予算案に加え副市長人事案まで否決した例は聞いたことがない。
工藤市長は就任以来、東九州道「今川PA交流拠点整備事業（概算約45億円）」の中止や、国際公募彫刻展「ゆくはしビエンナーレ」も今年度限りでの打ち切りなど、前市長が進めてきた施策の見直しを進めてきた。
一方で、反市長派が過半数を占める市議会では、昨年４月の臨時議会で「教育委員会委員の選任」案が否決されたのを皮切りに、市長提案議案の否決が始まった。
６月議会では「市職員駐車場を確保するための条例改正」案が否決され、９月議会では「企業誘致に関する条例改正」案など３議案が否決、空席だった「副市長の選任」案は事前の会派代表者会議の説明で批判が相次いだため提出も見送られた。
続く12月議会では「機構改革」案が否決となり、その後は 市長を照準にした「市採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置されるに至った。（同委員会については次回説明）
そして、今月20日に閉会した3月議会では更に厳しいことに。
当初予算案の反対討論に立った井上倫太郎市議は、「口先だけの予算を続けさせるわけにはいかない。市民の皆様の生活に迷惑をかける可能性があることを理解しているが、自らの失職も覚悟し、近い未来に行動を起こすことを誓い、反対する」と述べ、採決の結果、賛成少数で否決となった。
新年度からの予算執行が出来ないため、市長は予算の組み直しを余儀なくされる。
また、昨年９月に見送った「副市長の選任」案が改めて提出されたが、賛成少数で不同意となり、現在定数２の副市長を１に戻す条例改正案も否決、３月末に現副市長が退任予定のため４月からは副市長２人が不在となる異常事態だ。
この他にも、昨年の9月定例会で否決された議案なども否決されている。
とにかく、工藤市長がカラーを出そうとする議案については全て否決、徹底して市長を引きずり下ろそうとする意図が窺える。
ー 続 く ー
電撃訪問、国益にかなうか
西側で日本だけが取り残されてはいけないという考えは分かるが、紛争当事国への総理訪問がロシアの心証を悪くすることを覚悟しなければならない。
既に経済面で天然ガスの供給や漁獲量などに影響を及ぼしているが、問題はそんなことではない。
ロシアと国境を接している我が国が、国民の生命や財産が本当に守れるのか。
ウクライナ紛争が始まって以降、我が国は人道支援に止まらず、防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護服などの自衛隊装備品を提供してきた。
いわゆる武器の供与でロシアは日本が参戦したと見なしており、いつミサイルを撃ってきてもおかしくはない。
中国と連携を強めるロシアが攻め込んできた場合、我が国は守れる体制があるのか、アメリカが守ってくれる確信はあるか。
ウクライナに肩入れするなら、こうした点について総理に説明を求めたい。
国会では小西文書問題に時間を割きメディアも追随している。
立憲民主党は相変わらずだ。
そんな取るに足らない話より、自衛隊の位置付けなど安全保障関連で曖昧にされている問題が山積しており、総理訪問が 経済や国防面で本当に国益にかなうか、真剣に議論し安心させてほしい。
副市長人事は寝耳に水
人選は別にしてこの話、自民党市議団は寝耳に水だった。
18日には、テレビ・新聞各社が後追いで一斉に報じたが、それでも市長サイドからは梨の礫（なしのつぶて）という。
会派に根回しをしないで 新聞社に情報を流したとあっては、さすがに会派も面白くなかろう。
また、武内市長は3月議会に、市長給与の１割、副市長給与の５％をカットする条例案を提出しているが、17日の総務財政委員会で、議案説明のため 20日の委員会に市長の出席を求める動議が全会一致で可決するも、市長は「出席せず副市長に説明させる」と文書で回答している。
武内市長が 選挙で津森氏を支援した３会派と融和を図るのか、それとも対決姿勢を取るのか、議会前から関心が集まっていたが、ガチンコで勝負する気の様だ。
それはある意味面白いが、あまり議会軽視が過ぎると 思わぬしっぺ返しを食らうことになるのでご注意を。
市役所敷地内での衝撃
その後、救急車が到着するなど対応に当たったが死亡が確認されたという。
亡くなったのは市内在住の事業者、市税を滞納し支払いで悩んでいたとの遺書が見つかっており、関係者からは『場所が場所だけに抗議の意味があるのでは』という声が上がっている。
因果関係の特定は難しいかもしれないが、再発防止に向けて、関係した職員の対応が適切だったかどうか検証する必要があるだろう。
何かと話題になる坂平副議長
市民には全く理解できない話だが、地方議員にとって「議長」というポストは魅力があるものらしい。
議長選挙前はドロドロ
一般的に、首長（知事・市町村長）は「相応の能力」と「最低限の品格」が求められ、選挙で勝つとなるとハードルも高い。
一方、多少若い頃ヤンチャした者でも、地域活動に汗をかき 周囲が認めれば 選挙で「議員」に押し上げられ、期数を重ねていくと議長になるチャンスは出てくる。
地方自治体の中で、首長と対等な議会のトップということで、この上ない名誉職の様だ。
チャンスがあるといっても、改選後の議会で行われる議長選挙で勝つ必要があり、派閥争いがある場合は 思い通りにいかないこともある。
そこで議長選直前になると、票を固めるために派閥の議員らが集まって、様々な工作が繰り広げられるのが常で、
「A議員には あの有力支援者から頼んでもらおう」
「B議員は 女性問題を知っていると言えばこっちに来るだろう」
「C議員は 委員長ポストをエサに声かけしよう」
といった生々しい会話が飛び交う。
こうした 背景もあるので、金で話をつけようとする議員がいても不思議ではないが、地方で500万円をポンと出せる者はそういない。
資産家か 余程金回りがいい議員と思われる。
コンプライアンスの厳しい令和の時代に、札束で名誉職を手に入れようとする議員と、それを擁護する低レベルの議員がいることを有権者は知っておく必要がある。
現在、話題の人物は刑事告訴されていると共に 政治倫理審査会で審査されている最中で、最終的な結論は出ていないが、議場で発言された公式な議事録と取材に基づき、稿を進めていきたい。
議場での仰天発言
飯塚市議会では２年毎に議長が交代することになっているが、令和3年5月25日に 任期折り返しの議長選が行われることになっていた。
その前日、議長になりたかった副議長が同僚議員に対し、500万円を渡すことなどを条件に 投票依頼をしたという話で、全容は 同年の６月議会最終日の会議録（→）に、また録画中継（→）も残っているので、リンク先を参照して頂きたい。
それは「坂平末雄副議長に対する副議長辞職勧告決議案」に対する小幡俊之議員の賛成討論の中で述べられた。
以下 まとめると、次のようになる。
１つ目は、坂平副議長から「残り２年の任期のうち最初の１年を自分が、後の１年を小幡市議が議長になるということでお願いしたい」と提案があった。
「議長選で坂平に１票入れてほしい。その代わり２日後に保証金として500万円を渡す。それと明日までに１年後の議長の辞表願を予め手渡しておく」という条件を出してきた。
そして、「仮に議長選に敗れた場合、副議長を辞めると約束する。副議長の辞職願を今渡すので、明日これを３人の議員に見せて説得してほしい」と言われた。
よって、坂平副議長は副議長にふさわしくない。
以上であるが、当日採決が行われ、賛成10、反対８、棄権８で、「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議案」は可決された。
しかし、１年３ヵ月以上経った現在も副議長職に止まっており、来年４月の改選まで続けていく様だ。
坂平末雄副議長に対する副議長辞職勧告決議案 議決結果
刑事告発と政治倫理審査会
議会の議決は重い。
副議長辞職勧告決議が可決されたのにも拘わらず、法的拘束力がないのをいいことに椅子にしがみついている坂平副議長、市民の目にどう映ろうと気にしない強靭な精神力をお持ちの方とお見受けする。
これまでの経過を時系列に記す。
小幡市議は昨年12月、贈賄申し込み容疑の告発状を福岡地検に提出しているが、現時点で検察が動いているかどうかは明らかになっていない。
しびれを切らした市民が 今年6月、市条例に基づき政治倫理審査会の開催を要求、開催される運びとなった。
8月30日の審査会では、非公開で坂平副議長と古本市議の聴取が行われ、「小幡市議議から保証金名目で500万円を求められた」と 食い違う証言がされている。
双方の主張が全く異なり、審査会もこれ以上の進展はないかと思われたが、10月7日の審査会での小幡市議に対する聴取で 新たな展開があった。
小幡市議によると、議長選より5日前の5月20日、古本市議から「今回の議長選、前期1年を坂平、後期1年を江口徹市議でどうか。坂平を1年で辞めさせるために1000万円の保証金を積ませるから江口に話してほしい」という提案があったという。
言われたまま江口市議に伝えるだけ伝えたが、当然のことながら江口市議が断った。
それで小幡市議に話が回ってきたというのである。
また、坂平副議長と古本市議から議長選の協力を求められた際の 録音データがあることが明らかにされた。
小幡市議は必要があれば買収に関する箇所の録音データを 審査会に提出する用意があると述べている。
録音データの存在はこれまで憶測の域を出なかったが、実際にあるとなれば新たな局面を迎えることになるだろう。
副議長はサカヒラの株主
坂平末雄副議長については、まだまだ興味深い話がある。
飯塚市の老舗企業で、生コン製造販売及び建設業を営む ㈱サカヒラ（飯塚市潤野1133-6 代表者 坂平隆司氏）という企業があるが、市内では納税額も多い優良企業として知られる。
そのサカヒラは、飯塚市発注の公共工事ほか、飯塚市が出資する 飯塚地区消防組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町）及び ふくおか県央環境広域施設組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町）が発注する公共工事を請け負うこともあるが、市内の総合評価が最も高く、行政からの信頼も厚い。
最近では、令和3年7月に飯塚市発注の「幸袋交流センター建設工事」を 3億3625万1300円（税込）で落札している。
同年9月議会に、この契約の承認を求める議案が上程され、協働環境委員会での審査・可決を経て、最終日に本会議で賛成多数で可決し、サカヒラの契約が決まった。
これについて、市民から問題を指摘する声が出ている。
というのも、委員会で議案審査し、本会議でも賛成に手を挙げた坂平副議長が利害関係者だからだ。
提供頂いた資料は、毎年議員に報告が義務付けられている「資産等報告書（下図）」で、令和4年5月31日付のものである。
そこには、坂平副議長が サカヒラの株式を125株保有しており、１年で 625万円の配当を得ていたことが記載されていた。
議員に託された業務の一つは、行政の予算の使い方が適正かどうか審査することである。
● 市が 建設会社と３億円以上の契約をしようとしている。
● 市議がその会社の株式を所有しており、利益が出れば配当金をもらえる。
● その市議が、契約が適正かどうか審査して「賛成」で手を挙げる。
これが まかり通っていることに 市民が注目し始めた。
親会社と子会社の２社入札
前回、飯塚市議会で建設工事の契約議案審査を行う坂平末雄副議長が、令和3年にサカヒラ㈱から 625万円もの株式配当を得ていたことを書いたが、同業者の方から 普段見落としがちな一部事務組合における入札について情報提供があった。
ごみ処理施設等を広域で行う ふくおか県央環境広域施設組合（飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成）が行った入札に、サカヒラとその100％子会社である九特興業㈱の２社のみが参加して、サカヒラが予定価格いっぱいの高額で落札したというだ。
九特興業とは昭和39年創業の老舗建設会社で、現在はサカヒラの経営者一族が全株式を保有、本社もサカヒラと同住所で地元では同一視されている。
問題の入札は、今年 8月31日に開札された「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の条件付き一般競争入札、予定価格 8633万3000円（税抜）、経審800点以上の土木業者が対象で、公共工事が減りつつある筑豊地区において、誰もが欲しい工事と思われる。
経審800点以上と言えば 地区内に30社以上あり、本来なら多数の参加が見込まれたはずだが、入札が行われたことすら知らない業者が殆どだというのだ。
公告期間は 8月1日から9日まで、同組合の公式ホームページや２市２町の公式ホームページでも案内されているので、公平公正に周知はされている。
しかし、公告期間が９日間と短かったことに加え、通常の市や町の発注ではなかったことから、業者が定期的にチェックしている工事関係のページではなく、普段開かない新着情報のページで案内されたため、見逃されてしまった様だ。
サカヒラと九特興業の担当者が、くまなく情報をチェックしていたという見方もあるがそれだけではない。
飯塚市議会の坂平末雄副議長は、市議会を代表して同組合議会の議員として参加しており、今年度の予算審議で当該工事が予算化されることを把握している。
更に ゴミ処理を所管する第一委員会の委員長を務め、６月の委員会で発注予定の報告を受けていた。
つまり、確実に発注情報を掴める立場にいたことは間違いない。
結果として 応札したのは サカヒラとその子会社の九特興業、落札したのが 坂平副議長（同組合議会では委員長）が配当を得ているサカヒラである。
これで競争と言えるのかという声もあるが、入札金額の不自然さが指摘されている。
ある県警OBの推理
ふくおか県央環境広域施設組合が公表している「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の入札結果表は、税抜金額と税込金額が分かりづらかったので注釈を入れた。（下図）
これを見ると、九特興業は予定価格 8633万3000円（税抜）と同額の札を入れているので 鼻から取る気がなかったことが分かる。
一方、サカヒラは8500万円（税抜）の札で落札、予定価格に対する割合（落札率）は 98.5％と 業者側から見た入札結果としては満点と言えるだろうが、「通常は有り得ない」結果に関係者から疑問の声が上がっている。
この入札は、 8月1日公告、同 9日に参加申込みが締め切られ、参加が認められた業者は 入札金額を書いた書類を郵便で事務局に送付し、31日に開封・開札という流れだった。
入札参加申込みを提出した業者は、締切までに何社が申込みをしたのか知り得ないので、どうしても落札したい業者は最低制限価格7833万4000円（税抜）に近い札を入れることになる。
ところが、今回の２社、九特興業は予定価格に対して100％、サカヒラは98.5％の札を入れており、競争する意思が見られない。
ある県警OBから次のような推理を聞くことができた。
「２社は札を入れる際、参加申込みが自分たちだけと分かっていたと思います。
何らかの方法で情報を得た可能性もありますね。
親会社と子会社の２社入札、子会社が予定価格と同額というのが 明らかにおかしい。
指名競争入札においては、辞退する代わりに100％の札を入れることはありますが、これは一般競争入札、何のために経費をかけて参加するんでしょうね。
１社入札の場合は 不調（入札無効）になるので、それを避けるために参加しただけ、そこで何も考えず100％の札を入れたのでは。
完全に入札を舐めてますよ。」
不自然な新体育館入札
ふくおか県央環境広域施設組合の土木工事の入札に、株主が同じ サカヒラと九特興業の２社のみの入札になった。
この２社が関係した入札と言えば、現在建設中の飯塚市新体育館建設工事の入札が思い出される。
３回目で決まったこの入札は、当時話題になり 地元紙も報じている。
経過は下表の通りで、
１）１回目の入札で、告示から参加締切まで土日を除いて たった8日間
２）１回目の入札日当日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
３）２回目の入札日前日に、サカヒラJVと九特興業JVの２者が共に辞退
４）サカヒラが組んだゼネコンが３回とも異なる
など、不自然な点が指摘された。
前回コメントをもらった県警OBが、この状況についての推理を語ってくれた。
入札の告示から締め切りまで8日間という短さ、JVの相手を決めて積算するには あまりにも短く、いわゆる不意打ち的な告示で、予め準備をしていた業者しか 間に合わせることができない。
前述の様に、サカヒラと九特興業は 同じ株主の企業、その2社だけが JVを組むことができたことになる。
公告期間を短く設定したのは市役所という点が気になる。
１回目の入札当日、２者が辞退しているが 参加者数の情報が漏れていたのでは。
なぜなら、仮に４者以上が参加していれば 入札は成立していた可能性が高い。
入札の予定価格を吊り上げる目的だったと想像するが、２者しかいないと分かっていたから 安心して辞退できたのだろう。
２回目の入札は 前日に２者が辞退している。
２者は 分離発注で落札できると踏んでいたところ、想定していなかった「東洋建設・赤尾組JV」が参加してきたので慌てたのでは。
１者入札だと成立しないため、２者共に辞退して 入札を流そうとしたのだろう。
４者以上が参加していれば 辞退はできないはずで、３者が参加するという情報が 漏れていたかもしれない。
サカヒラが組んだJVの相手が３回とも異なっているが、このような例は聞いたことがない。
一般競争入札にも拘わらず、サカヒラは３回とも辞退しており、初めから九特興業に落札させるつもりだったと想像できる。
三井住友建設、西松建設、淺沼組は 名前を貸しただけで、真面目に積算していないのでは。
結局、予定価格を約２億円吊り上げて３回目の入札が行われたのだが、最低制限価格付近で 安藤ハザマ・九特興業JVが落札しており、ガチンコで決まったと思われる。
市役所が１回目の入札を辞退した理由を ゼネコンにヒアリングした際、２者共に 「予定価格を積算が上回ったため」と答えたという。
しかし、３回目の落札金額は １回目の予定価格を下回っており、１回目の辞退理由が意味を成さないものとなっている。
１回目の入札を不調にして、工事費を２億円増額しようとしたところ、もう１者が参加してきたことで、思惑が外れ お粗末な結果となってしまったのではなかろうか。
13社中10社が辞退した入札
新体育館の建設工事の入札では、１回目と２回目が不調となり、３回目で 九特興業JVが落札した。
サカヒラJVと九特興業JVが１回目の入札を辞退した理由は「予定価格（25億8979万円）が積算より低かったから」、しかし３回目の入札で 予定価格が約２億円引き上げられたにも拘わらず、１回目の予定価格より低い 25億8700万円で落札したことから、「受注価格を吊り上げる思惑が外れたのでは」と 業界で当時話題になった。
その２年後、同工事に関連する物品納入案件において 冗談のような入札結果が披露された。
その案件とは「移動式観覧席」の設置費用、１回目の時には工事費に含まれていたが 、３回目の入札の仕様書で密かに分離され、別途発注されることになっていた。
「密かに」というのは、議案審査の際、役所から分離した旨の説明がなく議員に知らされていなかったという意味で、今年の６月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程され、議員らは初めて知ることになる。
本来 建設工事に含まれるべき観覧席を分離発注すれば、建設業者ではない 物品納入業者に受注のチャンスが出てくる。
5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたのだが、指名された13社のうち 何と10社が辞退、応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円（税込）で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。
ちなみに 予定価格の算定のため、役所が指名した13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられるも明らかにしていない。
明らかにできない理由があるのだろうか。
今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いなかろう。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱Ｓ・Ｙはどうか。
問題視されているのは、その2社が 坂平副議長に関係する会社だったことである。
課長と副議長と業者で会食
12月議会に提出された請願の中身が衝撃的だ。
飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしいというもの。
請願したのは飯塚市の建設業に携わる市民３人、今年2月26日、市内の飲食店で 市職員（当時の契約課長）、落札した グッドイナフ㈱の代表者、そして 坂平副議長と某女性の４人が会食していたのを目撃したという。
９月議会の決算委員会において、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答している。
しかし、今朝の朝刊で、11月28日に同職員は会食をしたこと認め 市に報告したと 地元紙が報じた。
明日8日の議会運営委員会で百条委員会を設置するかどうか協議されるという話だが、次号で移動式観覧席を落札したグッドイナフと入札に参加したＳ・Ｙがどんな会社か解説していくので 乞うご期待。
グッドイナフってどんな会社？
今年２月、契約課長（当時）と坂平副議長と女性、及び 飯塚市新体育館 移動式観覧席を落札した グッドイナフ㈱の社長が 会食をしていたことが、議会でも取り上げられているが、グッドイナフとはどのような会社だろう。
市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの１室にあり、社員数１名の小さな会社だ。
法人登記を確認したところ、設立目的に「１．ガス，石油類，工業用薬品，石灰石，生石炭，消石灰，活性炭の販売，斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500～2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。
同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年（令和３年）、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 １年間で約830万円分を売り上げることができた。
そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと 関係者は見ている様だ。
以上、グッドイナフとはこんな会社だ。
ひとつ言い忘れていた。
ここの凄腕社長は 坂平副議長の後援会長だったという。
Ｓ・Ｙってどんな会社？
前述のように、新体育館移動式観覧席の入札に参加したのは３者、そのうち１者は ㈱Ｓ・Ｙという会社だが、調べてみたところ突っ込みどころ満載だった。
同社は平成25年に設立した会社であるが、代表者は坂平姓の女性、何と坂平副議長の奥様である。
そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有していることが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。
Ｓ・Ｙの過去５年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く４回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明、クリーンセンターへの消耗品納入の５年連続落札という芸当は、どこか別の会社でもあった話だが、これについては後述する。
新体育館移動式観覧席の指名競争入札に話を戻すが、指名されたのは13者、市はそのうち2者に事前見積りを依頼したとのことだが どの業者かは公表していない。
そして、13者中10者が「商品が入手困難」等の理由で辞退、参加したのが ① グッドイナフ（代表者が坂平副議長の後援会長）、② Ｓ・Ｙ（坂平副議長がオーナーで代表者が奥様）、③ ㈱福岡ソフトウェアセンター（飯塚市の第三セクター）の３者である。
３者のうちの２者が坂平副議長が関係する会社、しかも業歴が浅く納入実績の乏しい企業である。
事前見積りについても、グッドイナフかＳ・Ｙに依頼した可能性が高い。
12月議会に提出された請願で、新体育館移動式観覧席の入札関係者が会食していたことが問題になっているが、参加していたのは以下の４人である。
１．落札業者したグッドイナフの代表者（坂平副議長の後援会長）
２．契約課長（当時）
３．坂平副議長
４．女性
４の女性について確認が取れていないが、S・Yの代表者である坂平副議長の奥様だったのではないかと関係者は見ている。
奥様は名ばかり社長、オーナーは坂平副議長
飯塚市議会では３月議会の合間を縫って、「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」が開催されている。
１ヵ月後の市議選が気になりながらの審査で、委員の皆さんは大変そうだが、これまでの証人尋問でいくつか興味深い話が出ている。
その中で、入札に参加した3社の代表者の証人尋問のうちＳ・Ｙの代表者で坂平末雄副議長の奥様、由美氏の証言には驚いた。
Ｑ 会社の住所は。
Ａ 番地は分からない。
Ｑ 指名業者にいつなり、何の業種を希望したか。
Ａ 事務員に任せているので分からない。
Ｑ 役所との取引実績は。
Ａ 分からない。
Ｑ（役所から）参考見積の依頼を受けたか。
Ａ インテリア関係の知り合いの業者に相談した。業者名は迷惑をかけるので言えない。
Ｑ 今回の入札について、市や議員などに事前の働きかけをしたか。
Ａ 働きかけの意味が分からない。
Ｑ 入札金額がちょうど8000万円ちょうどだが、どうやって決めたか。
Ａ 相談して決めた。これくらいじゃないかなぁと。
Ｑ 落とそうという意思がないように感じられるが、無理と判断していたか。
Ａ 多分そうだったと思う。
Ｑ あなたの会社の最大株主は。
Ａ 主人（坂平副議長）。
社長とは名ばかり、本当に何も知らなさそうで、このような場に呼び出されてたいへんお気の毒である。
誰が実際に会社を動かしているかは容易に想像できるが、ここで「インテリア関係の知り合いの業者」というのが出てきた。
弊社ではこの業者について既に調べはついているが、この体育館建設工事ほか、他の市発注の大型工事に深く関与しており、今後の委員会審査が楽しみになってきた。
来期こそ議長に・坂平副議長
４月の市議選に向け、飯塚市議会の坂平末雄副議長が精力的に動いている。
丁寧な個別訪問、留守宅には討議資料と名刺、そして手書きの手紙を郵便受けに入れ足跡を残す、こうしたきめ細かさは新人候補のお手本となるものだ。
さて、坂平氏は今期４年間は副議長を務めた。
途中、副議長辞職勧告決議が可決されるも動じることなく辞任を拒否、議長の補佐役に徹し、また、時には入札案件を取り扱う契約課の課長を呼び出し飲食を共にするなど、プライベートでも行政と市民とのパイプ役として、「あなたの声を市政に」を実践してきた。
辞職勧告決議の原因となった２年前の議長選挙の際は、「この世は金ばい！」で有名になった古本俊克議員の仲介で、同僚議員に500万円の「保証金」を渡すという条件を提示して票の取りまとめを依頼したが、話はまとまらず敗れることに。
ここで言う保証金とは「１年間だけ議長を先にやらせてほしい。もし１年後、議長を辞めないで約束を破った時は、500万円は渡します」を意味するが、飯塚市議会では過去にもこうした例があったという。
古本議員は今期限りで引退の意向を示しており強力な後ろ盾が一つなくなるが、道祖満議員はじめ固い絆で結ばれた仲間がいるので夢を諦める必要はない。
保証金を積み増してキャスティングボードを握る会派に提示すれば、議長の椅子が手に入るかもしれない。
坂平氏の討議資料には、「住み続けたい飯塚市の実現のために今すべき事を、今行います」という約束があるが、今すべきことを今行わない議員はいないのでは…。
そんな約束より、政治倫理上の問題点を改める、例えば「自身が株主の会社の契約議案の採決には加わりません」とか「自身がオーナーの会社は市や組合の入札に参加しません」などの現実的な約束に差し替えた方が票になると思われる。
坂平氏におかれては、来期こそ議長としてご活躍されることを期待している。
坂平氏告発議案の賛否
今月中に福岡地検に告発状が提出されるという。
昨年６月議会で議案となった新体育館移動式観覧席の入札が極めて不自然で、坂平氏の関係する２社（後援会長が代表を務める会社と自身が最大株主の会社）が関与していたことから 市役所を巻き込む騒動に発展した。
ところで、これまでの坂平氏にまつわる議案の賛否を表にしてみたが、なかなか面白い。
副議長の辞職勧告決議案は、選挙で選ばれた議員の身分に関わり慎重な判断が求められることから、棄権や反対が多かった。
移動式観覧席の疑惑が出た後の昨年９月議会では、百条委員会の設置を求める請願が出されたが、公明党などが反対に回り否決されている。
しかし、昨年11月に 坂平氏が入札の3ヵ月前に、当時の契約課長や落札した後援会長と会食をしていたことが明るみになると空気が一変、12月議会で同様の請願が再び提出され、賛成多数で百条委員会設置が決まった。
百条委員会では時間的な制約もあったが、かなり踏み込んだところまで解明できたと思われる。
肝心の坂平氏の証言は出頭拒否のため得ることができなかったが、疑惑は深まったと言えよう。
新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会
採決の結果、賛成19、反対5、坂平氏と同じ会派の瀬戸光市議、及び「この世は金ばい」で知られる古本俊克市議の2名が棄権した。
注目された公明党は、４人のうち３人が賛成に回り、田中裕二市議は反対した。
棄権した古本市議と同じ会派の田中武春市議が賛成したのは意外だった。
立憲民主党の道祖満議員は徹底して反対を貫いた。
反対討論では、「坂平氏は動画撮影を拒否しただけで調査に協力する意思はあった」として、告発を決定した委員会の手続きを批判した。
確かにそういう反論も分からぬではないが、撮影があっても やましいことが無ければ堂々と尋問を受ければ良かったはずだ。
それより、公明党の３人が賛成しているのに立憲民主党の２人が反対に回った構図を見て、自治労はじめ支持団体はどう考えるか心配になってきた。
２兆円投入もワクチン単価公表せず
また、厚労省は新型コロナワクチンの「購入契約書」についても「メーカーとの秘密保持契約の締結」を理由に開示を拒否、同じく「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データ」については4月3日までに部分開示の決定をするとの回答だったという。
海外ではこうしたデータは全て公開されているが、ワクチンに２兆円以上もの税金を投入しても１本の単価すら分からないのが今の日本だ。
山口県阿武町の4630万円誤送金を返還しなかった事件を大々的に報じてきた大手マスコミが、２兆円の税金の使い道がブラックボックス化されているのに問題視しないのか不思議でならない。
国会議員はこの問題をスルー、マスコミが報じないから国民は気づいていないのだが、情報が開示されないと 税金の使い道だけでなく、ワクチンの効果の科学的に検証できないということだ。
本当にこれでいいのだろうか。
全世帯の25％に8.5万円振る舞った自治体
今年度は 9月の閣議決定で電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減を目的に交付金を配分している。
そのメニューの１つ、「省エネ家電買替促進事業」を採択した自治体は多いが制度設計は各市町村に委ねられており、例えば福岡市では、「先着順で１万世帯に、対象家電購入者は１万ポイントを交通系カードに付与」とし、予算に上限を設けた上、薄く広く行き渡る制度となっている。
さて、福岡都市圏のある自治体では 昨年11月25日から2月末までの期間、省エネ家電を買い替えた世帯に、市内店舗での購入で経費の3分の2（上限10万円）、市外での購入で2分の1（上限7万5000円）を補助するとして開始、全体で1200世帯の申込みを想定した予算は7000万円、「予算を超えたとしても上限は設けず、適宜必要な予算措置を検討する」と悠長に構えていた。
ところが、蓋を開けて見ると市内や近隣市の家電量販店には市民が殺到、思わぬ特需に店は笑いが止まらない状況だった様で、店のスタッフが 1ヵ月間で1億5000万円売り上げたと教えてくれた。
真っ青になったのが市の執行部だ。
当初の見込み額を大幅に上回ったため、市長は禁断の「財政調整基金」 3億6000万円を取り崩すことを「先決処分」で決定、異例の対応で凌いだ。
結果として全世帯数の25％、比較的裕福な世帯に平均8万5000円の大盤振る舞い、「電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減」という本来の目的とは 大きくずれた様に思われる。
甘い見込みで上限を設けず、公平性の面で大失策、自分で稼いだ金ではないから このような無駄遣いができるのだ。
原資は税金で国債（借金）、結局こうしたバラマキのツケが増税となって我々に返って来る。
副議長の刑事告発議案、どうする？公明党
応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。
令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。
「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。
鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。
カテゴリーアーカイブ: その他政治経済
カテゴリーアーカイブ: その他政治経済
