知らない番号から電話が掛かってきて、出ると立憲民主党の代議士事務所からだった。

電話の女性「こちらは衆議院議員の稲富修二事務所でございます。いつもご支援頂きありがとうございます。市議会議員の選挙が始まっております。今回の選挙で新人の市議候補 Aを稲富は信頼して応援しております。新人ですから大変厳しい選挙を戦っております。どうかご支援をお願い致します。」

私「そうですか。稲富さんは、Bさんは応援していないんですか？」

実は、私の住む選挙区では、立憲から現職のBさんと新人のAさんという2人の公認候補と無所属で労組が支援するCさんという現職が市議選に立候補している。
選挙の半年程前から 稲富代議士は Aさんと県議予定候補、Cさんと県議予定候補の３連ポスターをそれぞれ作成し、区内に張り巡らしていた。

しかし、Ｂさんとの3連ポスターがない。
無所属のCさんとの３連ポスターがあるのにBさんとのポスターが１枚もないことから、かねがね不思議に思っていた。

電話の女性「新人が出てますので、稲富がそちらを応援するということで、２期目だと そちらはそちらでやって下さいということです。」

私「稲富さんは新人しか応援しないということですか？」

電話の女性「いえ、新人が出てきたので、そちらを優先的に応援するということです。」

私「優先的に？ 電話を受けた人は１票しかないので、稲富さんがこちらに入れてくれとお願いすればそうしますよね。立憲から２人出ているのに、稲富さんがAさんに入れてくれと言ってるということですね。」

電話の女性「申し訳ありません。私がAの応援をしておりまして…」

女性は恐らくAさんの友人、是非ともAさんを当選させたくて、人の嫌がる電話掛けを進んでして下さっている方で、渡された原稿を読んでいるだけだろう。
質の悪い相手に当たって申し訳なかったが、受け答えの想定問答までは指示がなかったと思われる。

これがAさんの選挙事務所からならいいが２区総支部の稲富事務所からの電話、立憲内部で片方の公認候補の投票を呼び掛けても許されるのかどうか分からないが、何だか筋が通らない気がする。

3日午後、田川郡東部施設組合議会が告発するとした４人の市議が福岡県庁で記者会見を開き、田川地域で起こっている異常な事態を知ってほしいと訴えた。

４人のうち３人の市議が出席して情報公開の勉強会を開催したのが昨年4月26日、それに対して7月11日に組合から抗議文が３人に送付されている。
その後組合事務局からは一度問い合わせがあったくらいだったが、突然今年2月24日の組合議会が開催され、百条委員会を設置する条例が可決、選挙告示日まで２ヵ月を切ったタイミングである。

そもそも百条委員会設置目的の対象は行政事務であり、議員個人がどこで何を発言したかその真意を問う調査など論外である。
出頭要請を受けた4人の市議は、出頭すると委員会を認めたことになるとして拒否、そして、3月31日の組合議会では、不出頭を理由に４人を告発する議案が全員賛成で可決された。

田川市では今月16日に市長選と市議選が告示されるが、直前での百条委員会設置と告発は選挙妨害そのもの、これに組合に参加する８市町村の議員が加担している（せざるを得ない）状況は、確かに異常と言えるだろう。

記者会見の内容について RKB NEWSで視聴できるので、田川地区の住民の皆さまには是非ご覧頂きたい。

Click → RKB毎日放送NEWS

Click → TBS News DIG


RKB毎日放送NEWSより

田川地区（１市６町１村）の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合（組合長：永原譲二大任町長）で、市長選・市議選（4月16日告示）直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。

3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の３つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。

→ 新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会

しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で４人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。

→ 弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち（2023年2月27日）」



この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から３人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。



しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和４年７月11日付で３人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ１人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。



今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された４人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は３人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由（19条）を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。

また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「３人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。

結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。

県議選や政令市の市議選となると、素人の新人が名前を売るのは容易なことではない。
選挙前から ノボリ旗を立てて自転車で周回、朝夕街頭に立ち挨拶、ネット配信、ビラの配布、他にも２連ポスターを貼らせてもらったり、やるべきことは山のようにある。

但し、公職選挙法という縛りの中で、やっていいことと、やってはいけないことがある。
しかし、グレーな部分が多過ぎて選挙管理委員会に尋ねてもハッキリしないことも。

そうした時、幾多の選挙を経験し やるべきこと・やっていいことを知り尽くした選挙参謀に入ってもらって、後援会活動から選挙が終わるまで指南をしてもらうと心強い。
だが、中には 知識の乏しい「なんちゃって参謀」や、「選挙ゴロ」もいるので、慎重に人選しないと お金だけ取られて取り返しのつかないことになるので注意が必要だ。

今日は告示日、なんちゃって参謀のミスで何かと慌てている陣営もあると聞くが、めげずに熱い思いを有権者に伝えれば夢は叶うかもしれない。



 

 

「なりすましビラ」で辞職の”美人”元福岡市議が４月選挙に再出馬、というネットニュースが流れている。
昨年10月、全国放送で釈明会見を開き、議員辞職した堀本和歌子氏（41）のことだ。

彼女のSNSでは、「『市民を騙す政治』は間違っていると思います。身を切る改革も貯蓄して市民をダマしていた議員が、あたかも率先してやってきたようなチラシを配布するなど、ウソばかりの世界。わたしはやっぱり政治家のウソは許せません。」
と古巣を批判し、市議選に挑戦する意向を表明している。

話は変わり、県議選（古賀市選挙区）は、２期目を目指す 自民党の吉田健一朗氏（50）以外に立候補はないと見られていたが、告示直前になって 竹下司津男市議（54）が出馬を検討しているとの話が入ってきた。

竹下氏は平成22年11月、42歳で古賀市長に当選したが、その後経歴詐称が発覚し公選法違反で書類送検された。
更に 韓国の新興宗教、キリスト教福音宣教会（通称「摂理」）の元幹部だったことが週刊誌に報じられ、その内容について名誉毀損の裁判で争うなど話題になった。

１期４年は全うするも、こうした影響もあり同26年11月の市長選で落選することに。
しかし、４年半の浪人を経て、同31年４月の古賀市議会議員選挙（定員19）に立候補、５位で当選し現在に至る。
現時点で竹下氏の最終的な方向性についての確認は取れていないが、自民の国会議員が背中を押しているとの噂もある。

2人を例に挙げたが、共通するのは「鋼のメンタル」。
選挙に勝って公人にならなければ、世間の目を気にせず気ままに生きていただろうに、当選後、あることから 週刊誌やテレビの格好のネタとして報じられ、集中砲火を浴びることに。
立ち上がれないくらい精神的ダメージを受けたと想像する。
ところが、いったん身を引きながら 再び表舞台に戻ろうとしている。

メンタルがガラスの私は、桜を愛でながらつくづく一般人で良かったと思う。

行橋市議会では昨年の12月議会において、「採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置された。
そして、今月20日の3月議会最終日に、同委員会委員長より中間報告があり、その後、工藤市長に対する「辞職勧告決議案」が提出され、賛成多数で可決している。

ここだけ捉えると、市長が悪いことをした印象を受けるが、この問題の発端となった職員採用試験の結果等を考え合わせると 別の見方も出てくる。

発端は、令和元年9月に行われた市職員採用試験において、「上級事務職の１次試験を29名が受験し 29名全員が合格」という 通常考えられない結果が明るみになったことだ。
更に、市は毎年結果を公式ホームページ上で公表していたが、この時に限り一次試験の結果を公表をしていなかったことが判った。

同年12月議会で、鳥井田幸生市議から試験結果の不自然さを問われた田中純市長（当時）は、
「100人受けて100人合格したらおかしいか。100人とも同点だったら全員合格。２次・３次試験がある。同点者が数名いれば、当然同じ数の人がいても論理上不思議ではない」という趣旨の答弁で、全員合格の正当性を主張した。

ちなみに、過去３年の上級事務職の１次試験の結果は、
平成28年度　１次受験者12名　合格者８名
平成29年度　１次受験者31名　合格者20名
平成30年度　１次受験者31名　合格者14名
と、少なくとも受験者の３分の１は不合格となっており、令和元年度の全員合格には疑義が残る。

クリック → 令和元年12月議会一般質問

クリック →  令和２年３月議会一般質問

「弱いものいじめはダメ」、学校では当たり前の言葉だが、自治会・職場・サークル・団体、仕事の取り引き、政党、民族、国家、力の強い者が弱い者を虐める構図はどこにでも存在する。
良い子の皆さんにはあまり知ってほしくないが、世の中そんなもんだ。

さて、昨年２月に三つ巴戦を制した行橋市の工藤政宏市長に市議会が攻勢を強め、市民不在のまま大荒れとなっている。
過去に少数派の支援を受けた候補者が首長に当選するケースはあったが、多数派の議会が当初予算案に加え副市長人事案まで否決した例は聞いたことがない。

工藤市長は就任以来、東九州道「今川PA交流拠点整備事業（概算約45億円）」の中止や、国際公募彫刻展「ゆくはしビエンナーレ」も今年度限りでの打ち切りなど、前市長が進めてきた施策の見直しを進めてきた。
一方で、反市長派が過半数を占める市議会では、昨年４月の臨時議会で「教育委員会委員の選任」案が否決されたのを皮切りに、市長提案議案の否決が始まった。

６月議会では「市職員駐車場を確保するための条例改正」案が否決され、９月議会では「企業誘致に関する条例改正」案など３議案が否決、空席だった「副市長の選任」案は事前の会派代表者会議の説明で批判が相次いだため提出も見送られた。
続く12月議会では「機構改革」案が否決となり、その後は 市長を照準にした「市採用試験受験者に関する個人情報漏えい問題を調査する特別委員会（百条委員会）」が設置されるに至った。（同委員会については次回説明）

そして、今月20日に閉会した3月議会では更に厳しいことに。
当初予算案の反対討論に立った井上倫太郎市議は、「口先だけの予算を続けさせるわけにはいかない。市民の皆様の生活に迷惑をかける可能性があることを理解しているが、自らの失職も覚悟し、近い未来に行動を起こすことを誓い、反対する」と述べ、採決の結果、賛成少数で否決となった。
新年度からの予算執行が出来ないため、市長は予算の組み直しを余儀なくされる。

また、昨年９月に見送った「副市長の選任」案が改めて提出されたが、賛成少数で不同意となり、現在定数２の副市長を１に戻す条例改正案も否決、３月末に現副市長が退任予定のため４月からは副市長２人が不在となる異常事態だ。
この他にも、昨年の9月定例会で否決された議案なども否決されている。

とにかく、工藤市長がカラーを出そうとする議案については全て否決、徹底して市長を引きずり下ろそうとする意図が窺える。

ー　続　く　ー

岸田総理が21日、キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談したことが報じられたが、与野党はじめマスコミは好意的に捉えている様だ。
西側で日本だけが取り残されてはいけないという考えは分かるが、紛争当事国への総理訪問がロシアの心証を悪くすることを覚悟しなければならない。

既に経済面で天然ガスの供給や漁獲量などに影響を及ぼしているが、問題はそんなことではない。
ロシアと国境を接している我が国が、国民の生命や財産が本当に守れるのか。

ウクライナ紛争が始まって以降、我が国は人道支援に止まらず、防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護服などの自衛隊装備品を提供してきた。
いわゆる武器の供与でロシアは日本が参戦したと見なしており、いつミサイルを撃ってきてもおかしくはない。

中国と連携を強めるロシアが攻め込んできた場合、我が国は守れる体制があるのか、アメリカが守ってくれる確信はあるか。
ウクライナに肩入れするなら、こうした点について総理に説明を求めたい。

国会では小西文書問題に時間を割きメディアも追随している。
立憲民主党は相変わらずだ。
そんな取るに足らない話より、自衛隊の位置付けなど安全保障関連で曖昧にされている問題が山積しており、総理訪問が 経済や国防面で本当に国益にかなうか、真剣に議論し安心させてほしい。

北九州市の武内和久市長が、元市局長で西日本工業大学長の片山憲一氏(70)と、市総務局長の大庭千賀子氏(59)を 副市長に起用する案を固め、開会中の市議会に提案することを、17日の全国紙がスクープした。

人選は別にしてこの話、自民党市議団は寝耳に水だった。
18日には、テレビ・新聞各社が後追いで一斉に報じたが、それでも市長サイドからは梨の礫（なしのつぶて）という。
会派に根回しをしないで 新聞社に情報を流したとあっては、さすがに会派も面白くなかろう。

また、武内市長は3月議会に、市長給与の１割、副市長給与の５％をカットする条例案を提出しているが、17日の総務財政委員会で、議案説明のため 20日の委員会に市長の出席を求める動議が全会一致で可決するも、市長は「出席せず副市長に説明させる」と文書で回答している。

武内市長が 選挙で津森氏を支援した３会派と融和を図るのか、それとも対決姿勢を取るのか、議会前から関心が集まっていたが、ガチンコで勝負する気の様だ。
それはある意味面白いが、あまり議会軽視が過ぎると 思わぬしっぺ返しを食らうことになるのでご注意を。

福岡都市圏のある自治体で今月10日、早朝散歩していた市民が市役所敷地内の樹木付近に人影を見つけ、近くの警察署に届け出た。
その後、救急車が到着するなど対応に当たったが死亡が確認されたという。

亡くなったのは市内在住の事業者、市税を滞納し支払いで悩んでいたとの遺書が見つかっており、関係者からは『場所が場所だけに抗議の意味があるのでは』という声が上がっている。

因果関係の特定は難しいかもしれないが、再発防止に向けて、関係した職員の対応が適切だったかどうか検証する必要があるだろう。

参議院懲罰委員会で、ガーシー議員を除名する議案が全会一致で可決した。
確かにガーシー氏自身のキャラクターや名前がコロコロ変わる政党を好きになれないが、明確に基準が設定されていない中、数の力でこれを排除しようとする国会議員に違和感を覚える。

国会に出席すればいいというものではない。
大半の議員は真っ当に一生懸命国民のために身を粉にして働いていると思われるが、一方で国会は殆ど欠席、出席しても居眠り、ヤジ将軍、質問しない、発言しない、働かない議員、不倫・パワハラ・セクハラ・モラハラ・淫行など人として問題ある議員、ドリルで証拠隠滅に代表される政治資金管理が杜撰な議員、媚中で国益を損ねる議員、太陽光など利権大好き議員など、国民から見て除名止む無しと言える議員は少なくない。
身内の不祥事には甘いのが殆どの国会議員だ。

また、左翼政党は多様性を尊重し少数派の人権問題に向き合ってきたはずだが、 30万近くの国民に支持され議席を獲得した１人の人間を擁護しないのは、これまでの行動と矛盾するのでは。
弱者の主張の中に一つでも正当な法的論拠があれば、その権利を保障するよう時間と労力を惜しまず代弁してきたではないか。

都合よく多様性という言葉を使っているようにしか見えないが、タイミング的に、質問主意書を提出してColabo問題を追及するガーシーを潰そうとする意図があると見られても仕方がないだろう。

今回、鈴木宗男委員長はじめとする国会議員の皆さんから、生きた人権学習の機会を頂いた。
我が身もいつかどこかで村八分に遭うかもしれない。
その時、心折れずに頑張ることができるだろうか。



 

政府は令和2年に地方創生臨時交付金を創設し、これまで総額16兆円以上を地方自治体にばらまいてきた。
今年度は 9月の閣議決定で電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減を目的に交付金を配分している。

そのメニューの１つ、「省エネ家電買替促進事業」を採択した自治体は多いが制度設計は各市町村に委ねられており、例えば福岡市では、「先着順で１万世帯に、対象家電購入者は１万ポイントを交通系カードに付与」とし、予算に上限を設けた上、薄く広く行き渡る制度となっている。

さて、福岡都市圏のある自治体では 昨年11月25日から2月末までの期間、省エネ家電を買い替えた世帯に、市内店舗での購入で経費の3分の2（上限10万円）、市外での購入で2分の1（上限7万5000円）を補助するとして開始、全体で1200世帯の申込みを想定した予算は7000万円、「予算を超えたとしても上限は設けず、適宜必要な予算措置を検討する」と悠長に構えていた。

ところが、蓋を開けて見ると市内や近隣市の家電量販店には市民が殺到、思わぬ特需に店は笑いが止まらない状況だった様で、店のスタッフが 1ヵ月間で1億5000万円売り上げたと教えてくれた。

真っ青になったのが市の執行部だ。
当初の見込み額を大幅に上回ったため、市長は禁断の「財政調整基金」 3億6000万円を取り崩すことを「先決処分」で決定、異例の対応で凌いだ。
結果として全世帯数の25％、比較的裕福な世帯に平均8万5000円の大盤振る舞い、「電気・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けている一般家庭の負担軽減」という本来の目的とは 大きくずれた様に思われる。

甘い見込みで上限を設けず、公平性の面で大失策、自分で稼いだ金ではないから このような無駄遣いができるのだ。
原資は税金で国債（借金）、結局こうしたバラマキのツケが増税となって我々に返って来る。

飯塚市議会の「新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会（百条委員会）」では、関係した市職員や業者に対する証人尋問が順次進められているが、肝心の坂平末雄副議長が8日に予定されていた尋問を拒否した。

応じない理由として「委員会で尋問が中継されると、公開された動画の一部を切り取られ悪意をもってSNSに投稿される」ことなどを挙げていた。
委員からは「正当な理由には当たらず刑事告発すべき」という意見が出され、採決の結果 賛成多数で可決、17日の議会最終日に同委員会から「議会として刑事告発する議案」が提出される予定だが、可決するかどうか現時点では不明だ。

令和3年6月議会で「坂平副議長に対する副議長辞職勧告決議」の議案が提出された際に、賛成10、反対8、棄権8 という結果だったこともあり、棄権した会派が反対に回れば否決される可能性もある。
ちなみに、坂平副議長は可決されたにも拘わらず、２年間その椅子に座り続け責任感の強さを示してきた。

「この世は金ばい」の落とし文句で知られる古本俊克議員擁する友和クラブ（田中武春議員、土居幸則議員）や立憲民主党（道祖満議員、佐藤清和議員）はこれまで坂平副議長を擁護してきており、今回も「刑事告発議案」に反対すると関係者は見ている。




鍵を握るのが公明党（田中裕二議員、奥山亮一議員、守光博正議員、光根正宣議員）だ。
公明党は副議長辞職勧告決議案の採決に棄権し、判断を避けた経緯がある。
しかし同党の2021政策パンフレットでは、「『政治とカネ』の問題は、国民を売ら裏切る行為であり断じて許されません。だからこそ、『政治腐敗』と闘い続けてきました。」と清潔な政治をアピールしている。
これまでの調査において外堀が埋められ、マスコミや警察も関心を寄せる中、官製談合防止法等を率先して成立させてきた党としてどう判断するのか注目が集まっている。

春日市の県議選（定数２）が激戦になりそうだ。
現職はいずれも自民３期目の 中牟田伸二県議（65）と松尾嘉三県議（54）、過去３回の選挙は １・２位を激しく争ってきた。
両陣営ともこれまで以上に厳しい選挙になると見ている。



というのも、前回無所属で県議選を戦った室屋美香氏（50）が、今回は立憲民主党公認で出馬を予定しているからだ。
室屋氏は、ケーブルステーション福岡の元アナウンサーで知名度は高い。
現在は 福岡５区・堤かなめ衆院議員（立憲）の公設秘書を務め、堤氏と春日市内の公民館で小まめに集会「りっけん市民カフェ」を行い、支持を広げている。



気になるのが井上市長の動向だ。
もともと中牟田県議は2011年に井上市長が擁立した人物で、市長の後継者と言われていた。
ところが、前回2019年の選挙で、井上市長が裏で室屋氏を応援したという噂が飛び交い、幸いにして中牟田氏はトップ当選で 事なきを得たが、後援会には不信感が募っていたという。

そして、今回 室屋氏が立憲公認で立候補予定だが、3月5日に開催された室屋氏の総決起集会では 井上市長が挨拶を行い 支援を呼び掛けた。
実は、今回７期目に挑む井上市長には、既に立憲から自民よりも早く推薦が出してもらったという事情がある。

過去に多選批判を繰り返してきた民主系の立憲が、プーチンより任期の長い井上市長に推薦を出すとは驚きだが、「市長の室屋支援と立憲の市長支援はバーター」と見られており、あからさまな市長の室屋支持に中牟田県議の支持者からは不満の声が上がっている。

政治の世界は何でもあり、戦国時代と同じだ。
どうする、中牟田県議？

殆どの自治体において、首長には政治倫理条例に基づく資産報告書の提出が毎年義務付けられており、不正な収入等がないか審査会がチェックすることとなっている。
しかし、審査会の委員は首長が委嘱することになっており、構造的に審査がザルになりがちという声もある。

ところで、春日市の井上澄和市長の資産報告書の内容に「記載漏れ 或いは虚偽記載の疑いがある」として 2月1日付で 市民65名が調査請求を行っていることが分かった。

疑義の根拠として「井上市長は７年間で約２億円の収入を得ているが、贈与の記載もないのに資産が減少している」ことを挙げている。
調査請求書には、平成27年から令和3年分まで過去7年の資産報告書の明細を一覧表にした資料が添付されているが、確かに不思議な点がある。

収入面では 2回の退職金計3884万円を含め 7年間で約2億円、一方資産では 預貯金が増えるも借入金がそれ以上増え、不動産・動産、有価証券等含めた資産が 合計で418万円目減りしていた。
２億円収入がありながら資産が 418万円減少ということで、調査請求書は「タンス預金をしているなら別だが、社会通念上考えられない」と指摘している。

春日市長の給与は条例で月額95万2100円と定められており、県内60自治体のうち 5番目に高く、令和3年実績でボーナスを含め年間1648万円の所得があった。
また、1期4年務め終える度に 退職金が1942万円支払われるが、6期目の井上市長には既に5回、そして任期が終わる4月には６回目が支払われることになっており、その合計額は 1億1652万円に上る。

今後、審査会で調査が行われるが、本当にこれだけ貰っても資産が目減りするなら「市長」という仕事は割に合わない職業ということになるだろう。

告示日まで１ヵ月を切った福岡市議会議員選挙、早朝の交差点や駅前に立候補予定者が立ち、街中には２連・３連ポスターが貼られ選挙モードとなってきた感がある。
今回、維新が全７区に候補者を揃え議席増を狙うほか、国民民主が４人、参政党が３人、れいわが１人 新人を擁立し初議席獲得を目指している。

こうした中、立憲民主党の支持者から議席を減らすのではないかと不安の声が上がっている。
というのも、中央区（定数７）、南区（同11）、城南区（同６）、早良区（同９）、西区（同８）に、それぞれ２名ずつ公認候補を擁立するからだ。
そこに国民民主の新人や民間労組が支援する現職が立候補するため、民主系の票が割れることが想定される。

立憲の支持率からして全区で２名当選というのは厳しいと思われ、最悪の場合２名とも当選ラインに届かない選挙区があるかもしれない。
特に新人は厳しい。労組の組織内候補ならいいが、一般からスカウトされた新人が顔を売るには時間がなさ過ぎる。
最近、自分だけ勝ち残ることに注力する政治家が目立つが、この状況下で 右も左も分からないまま健気に頑張っている新人を見ると つい応援したくなる。

新人をただの駒として扱うような政党や政治家は、いずれしっぺ返しを食らうだろう。

任期満了に伴う新宮町の町長選挙（4月18日告示、23日投開票）は、現在までに長﨑琢也氏（52）と桐島光昭氏（59）の２名が名乗りを上げている。

長﨑氏は３期務めた長﨑武利町長（81）の長男、家業の酒類販売会社役員を経て、平成28年から昨年12月末まで宮内秀樹衆院議員の秘書を務めた。
一方の桐島氏は、同町職員として健康福祉課課長、都市整備課長、政策経営課課長などを歴任した。

新宮町はこれまで、都市基盤整備を計画的に進め、大型商業店舗を誘致するなど利便性が向上したことで、子育て世代が移住し成長を遂げている。
そのため両者共に現町長の路線を継承する方向性は同じで、争点は世襲の是非になりそうだ。



国会議員や県議会議員の世襲はよく聞くが、地方自治体の首長の世襲はあまり馴染みがない。
現職の世襲首長としては、青森県むつ市の宮下宗一郎市長（２期目）、大分県姫島村の藤村昭夫村長（10期目）の例がある。

一方、平成30年6月の青森県五所川原市の市長選と同31年4月の大阪府池田市の市長選において、いずれも現職市長の長男が出馬したが一騎打ちで敗れている。
地盤・看板・かばんを兼ね備えていても必ず勝つとも言い切れない様だ。

最近は岸田総理が政務秘書官に起用した長男・翔太郎氏の「公用車で土産」問題や、前述の岸前防衛相の長男・信千世氏が公式サイトに「家系図」掲載など、国民感情を逆撫でする報道が続き世襲への風当たりは強くなるばかり。

8年ぶりとなる町長選挙、新住民も含め有権者が世襲の是非をどう判断するか注目だ。



 

政治倫理の欠如が大任町から田川地区全域に拡大している。
８市町村で構成される田川郡東部環境衛生施設組合（組合長：永原譲二大任町長）の組合議会（各市町村から各4名、32名で構成）が24日開催され、百条委員会（調査特別委員会）を設置する議案が賛成多数で可決された。

調査の対象とされているのは、田川市議で４月の市長選挙に出馬を表明している村上卓哉市議、同じく市議選を控えている小林義憲議長、香月隆一市議の３人で、「7月に組合から発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張している真意の究明」が目的という。

参考：TBSニュース
「ごみ処理施設」の議論はタブー？
福岡・大任町長の不可解　議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」

まずもって対象が市議というのが無理筋、百条委員会は「自治体の事務」に不正や疑惑があるときに議会が調査するために設置するもので、このような例は聞いたことがない。
また、憲法で保障された言論の自由を奪う可能性も指摘されている。

それらを承知で、選挙まで２ヵ月を切ったこのタイミングで強引に設置したもので、悪意が感じられる。
百条委員会の対象者ということでイメージを低下させ、選挙を有利に進めようとする意図が透けて見え、公的機関を私物化した妨害工作と言えるだろう。

委員会設置を提案した16人の市町村議員の中には、永原町長が怖くて逆らえなかった者もいるだろうが、田川市議会の今村寿人市議は市議選のライバルを貶めようとする確信犯だ。
問題だらけの委員会設置議案を提案した議員（下記）、それに賛成した議員は恥を知るべきだ。

【添田町議会】緒方裕子・中嶋浩二・合戸精一・畠田勝廣
【大任町議会】毛利英文・松下太・坂本年行
【香春町議会】小松新一・永田太一・川野藤則・森田憲治
【赤村議会】浦野良一・春本敏典・春本雪夫・大場信司
【田川市議会】今村寿人



 

福岡県議会（定数87）には現在、日本共産党が２議席有している。
直近の世論調査の政党支持率（「自民党」38.9％、「立憲民主党」5.7％、「日本維新の会」3.4％、「公明党」3.0％、「共産党」2.5％）からすると、もう少し多くても良さそうだが、選挙区の定数が１～５名（１が17選挙区、２が16選挙区）となっているため議席を獲得するのはなかなか難しい。

２人の現職県議（北九州市小倉南区・福岡市東区）はいずれも今期で引退予定で、４月の統一地方選で次の５人が立候補を予定している。

北九州市八幡西区・（定数３）真島省三氏（元）
同　若松区　（定数２）・山口律子氏（元）
同　小倉南区（定数３）・稲月昌子氏（新）
同　小倉北区（定数３）・八記博春氏（元）
福岡市東区（定数５）・綿貫英彦氏（新）

北九州の４選挙区については１月の市長選で共産党が推薦した永田浩一氏が立候補したが、前回選挙における共産候補得票数の約半分に止まっている。


また、福岡市東区の選挙区は前回定数が１議席増え、無投票で議席を獲得したもの。
綿貫氏は現職の福岡市議で、前回選挙で上位当選を果たすなど相応の知名度はあるものの、今回は維新候補が加わり、自民２、立憲１、公明１、共産１、維新１の６人で５議席を争うことになっている。
参考までに、昨年の参院選比例区、福岡市東区の政党別得票数は下表の通り。

更に、ここにきて共産党内部の問題が表に出てきた。

→ 弊社記事　赤旗・党首公選制を否定（1月21日）

イメージ低下は避けられず党内でも統一地方選に向けての危機感は持っているらしいが、「何もできない」というのが現状の様だ。

どうする共産党！

弊社では、公金をかすめ取ろうとする首長や地方議員の話題をお届けすることが多いが、こんな政治屋ばかりでないことも是非知って頂きたい。

春日市で15日、テレビでもお馴染みの 北川正恭氏（早稲田大学名誉教授）を招いて「輝け議会!! 対話による地方議会活性化フォーラム in 春日」が開催された。
同フォーラムは九州の市町村議員が 政策立案能力の向上や議会改革について学ぶ場で、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州（代表 神吉信之氏）がサポートしている。

統一地方選前ということで「有権者にどうやって届ける？あなたの想い、あなたの政策 ～選挙で効果的な情報発信とは～」というテーマについて三部形式で行われた。

一部は北川氏による講演、三重県議（3期）から知事（2期）、そして国会議員（4期）と保守系改革派として政治のド真ん中を歩き、 「対執行部」、「対議会」、「政党と派閥」など実体験として苦労をして来られた方だけに、言葉には重みが感じられ、参加した議員は熱心に聴き入っていた。

二部ではマニフェストを取り入れた議員の事例報告と 飯塚市の市民団体による地方議会の内容を市民に伝える活動紹介、三部では「どうやって届ける？あなたの想い、あなたの政策」というテーマでディスカッションが行われた。

地方議会も変わろうとしているが、未だボスが牛耳っている議会も多い。
質問をしない、議案書見ない、首長に媚びる、手を挙げるだけ、委員長になりたい、少数派を虐める、そんなボスの言いなり議員がいる。

世の流れに敏感で改革を望む議員が行動を起こそうとしても、往々にして潰されてしまう。
それでも、このフォーラムに参加している様な意識の高い議員が増えていけば、変わっていくと思われる。

統一地方選では、北川氏の言う「生活者起点」で考え行動する 多くの地方議員が誕生することを願っている。

田川市の二場公人市長は、情報非公開のトップランナーで義兄の永原譲二町長をお手本としている様で、市議会が求める行政文書の開示を頑なに拒んでいる。
また、議会の中にそれを良しとする市議もいて、市民の間から「こんなことで田川が有名になって恥ずかしい」という声が聞こえてきた。

一昨年、市が公募型プロポーザル方式で決定した「家庭ごみ収集」の業者選定において、３工区のうち２工区の最優秀だった業者が辞退、最終的に決まった業者名も契約後7カ月間公表しないなど不自然な動きがあった。

情報開示請求でプロポーザル方式の合計点以外は全て黒塗りで明らかにされないことや、市の管理職と業者との癒着が疑われる報道もあったことから、田川市議会では昨年7月に特別委員会（百条委員会）を設置していた。

百条委員会で全てが明らかになることが期待されたが、二場市長は700ページ近くの文書の多くを黒塗りにして提出、調査に一切協力する姿勢を示さなかった。

市は、文書を公開しない理由として、
① 業務提案書を公開しないのは、同業他社に 二次利用（真似）される
② 評価点は業者の絶対的評価と誤認される
③ 審査委員の名簿を公表すると、別の審査で圧力がかかる
などの恐れがあるためとしている。

なるほど、百条委員会であっても、もっともらしい理由さえあれば 開示しなくていいということを初めて知った。

例えば、市長の意を酌む職員だけを審査委員に任命して、意中の業者に高い点数を付ける不正があったとしても、理由を付けて非公開にすればバレることはない。
つまり、不公正な業者選考をしても隠蔽が可能ということになる。

このようなことをするから「プロポーザルが官製談合の隠れ蓑になっている」と指摘されるのだ。

結局10日の委員会で、調査継続を断念する報告書案が賛成多数で可決された。
採決前、ある議員が執行部を痛烈に批判する討論を行っている最中、梅林議員・尾崎議員・松岡議員・佐々木議員・陸田議員・今村議員・吉岡議員ら 7人の先生方が抗議で途中退席し、採決に加わらなかった。
また、田守議員・加藤議員は欠席し 意思を明確に示さなかった。

ちなみに、退席した中に政治倫理上の問題が指摘されている陸田孝則議員も含まれていたことを申し添えておく。
田川市の政治倫理 ～リクデンと陸田議員～ （2023年1月22日）

税金の使い道を監視する議会、しかも百条委員会が 行政の壁に跳ね返された 悪しき前例となるだろう。
どうか田川から全国に波及しませんように。

今日の朝刊各紙には、北九州市 市政60周年を記念した特集記事が見開きで掲載され、北橋市長の写真があった。

任期は今月19日まで、16年間お疲れ様でした。

その北橋市政の継承を訴え戦った津森氏が敗れた。
昨秋、自民会派とハートフルの各代表が上京して出馬要請、勝利を確信して国交省を辞しただけに、結果を受け入れるまで時間が掛かるだろう。
要請した側には担いだ責任があり、「落選したからハイサヨナラ」では 人の道にもとる。
本人に「北九州のために」という想いがあるなら、次のステージを準備するのが筋と言えよう。

ただそうは言っても、市議？県議？
それとも国会議員？或いは４年後の市長？
目指したものが大きかっただけに 次のポスト選びが難しい。
また、浪人中の生活をどうするかという問題もある。

それだけ 選挙に担ぐということは大変なのだ。

自民・公明・国民からの推薦を受け 4期目を目指した藤田市長が敗れてから２週間と少し経ちました。
平井一三新市長の下、市の職員たちが伸び伸びと働いているように見えるのは気のせいでしょうか。

ところで、藤田市長を応援した市議会議員の皆さんは さぞ落ち込んでいるかと思いきや、こちらもイキイキと動いておられれます。
実は敗戦が決まった瞬間、ホッとしたというのが本音だったそうです。

無理もありません。
誰も逆らえない絶対的な存在、時には人前で厳しく叱責されることも。
有権者の皆さんが知らないところで市議の先生方も苦労していたのです。

もう上を気にしなくていい市議の先生方は、現在４月の統一地方選に向けて精力的に活動中ですが、再選された暁には、市民の方だけを向いて 汗をかいて頂けるものと確信しています。

首長には多選制限や定年制がないので、本人が引退を口にしない限り立候補を止める術はありません。
もしかしたら同じような自治体が他にもあるかもしれませんが、この問題は自民党の国会議員にも言えること、2021年の衆院選前に公認で揉めた選挙区もあります。
世代交代が進まないと有権者は付いてきません。

消費税率のアップ、道路利用税・炭素税など新たな税が検討されているという。
新型コロナ対策に当てられた国家予算は令和2年度だけで77兆円、これから防衛予算の増額もあり政府の台所は火の車だ。
各省庁からの予算要求に加え族議員からの圧力があると想像するが、本当に必要なところに必要な予算が配分されるよう、財務省には毅然とした対応をお願いしたい。

ところで、誰が考えても優先度が低く 最低300億円を投入する「国道３号 広川～八女バイパス」の計画が予算化されようとしている。
地元八女市では、県道82号久留米立花線が整備中で必要に迫られていないことから、当初から反対の声が上がっていた。
それを誰とは言わないが、政治家が行政に圧力をかけ利権絡みの計画を力技で強引に進めてきた経緯がある。



そして今月、地元の首長や議員、商工会長ら十数名で大挙して国交省に陳情に行くという話が入って来た。旅費はもちろん税金だ。
予算化を確実にするため 「八女市民の総意」をアピールする目的の様だが、土地を事前に購入していたブローカーと一部の建設業者が潤うだけで、地元住民に殆どメリットはない。

それに 300億円で済めばいいが建設費の高騰でそれで済む訳がない。
そもそも自民党の代議士は600億円と業者に吹聴して回っていた。
福岡県民が3分の1、国が3分の2を負担することを 福岡県民の皆さんはご存知ですか？

本当に必要とされているのは久留米市中心部への渋滞対策

４人が立候補し事実上の一騎打ちとなった北九州市長選挙は、政党推薦無しの武内和久氏が、自民・公明・立憲・国民が推薦し北橋市政の継承を訴えた津森洋介氏を破り初当選を果たした。
当初は津森氏の楽勝ムードが漂っていたが、公開討論会の欠席が続くなどマスコミの見る目も変わったことも影響した様で、選挙戦序盤から逆風が吹き始めた。

２週間前は筑紫野市長選挙で、自民・公明・国民が推薦する現職の藤田陽三氏が敗れたばかり、政党推薦の意義が問われる結果が続いている。
政党が候補者本人より党の都合を優先して推薦を決めているところが見受けられ、大いに反省すべきではなかろうか。

各党とも有権者の既存政党離れが進んでいる点を冷静に分析し、統一地方選を前に戦略の立て直しが急がれる。

「法定は被告人の人生の岐路」
有罪か無罪か、有罪なら何年か、執行猶予が付くか、裁判官の判断ひとつで被告人の人生が決まる。

今朝の地元紙朝刊の一面に、袴田事件で無罪の心証を持ちながら「死刑」と書いた元判事の記事が掲載された。
裁判官３人による合議に敗れ死刑判決を書き、自責の念から裁判官を辞し、晩年は袴田さんを支援したという。

話は変わるが、保釈中に先月取材した刑事裁判の被告に、「懲役３年の実刑判決」が下された。
ある弁護士のサイトに「法定刑の下限が懲役３年以上の罪であると、実刑判決の可能性が極めて高い。殺人罪、強盗罪、強姦罪など『重罪』と分類される罪を犯した場合に実刑判決が下されやすい」と説明があったが、そうであれば 被告の罪は それと同類と判断されたことになる。

ここで詳細は述べないが、その判決に疑問を抱くマスコミ関係者も多かった。
確かに、罪とされたその行為そのものは違法で罰せられるべきだが、万策尽き 藁をも掴む思いで被告に依頼があったもので、被告に悪意がなかったことは明らか、行為の後 問題は改善し むしろ感謝されていた。
逮捕された際も 複数の弁護士が略式起訴で終わると予想していたくらいだ。

同裁判は合議ではなく裁判官は１人、数百通の減刑を求める嘆願書が届いていたが、裁判官の判断で証拠として採用されることはなかった。

1月16日には全国ニュースで、熊本地裁の特定の裁判官が結審直後や初公判で判決を言い渡す事例が相次いでいると報じられた。
1人の裁判官が被告の人生を安易に決めていると思われるケースだが、今回の判決にも問題の根っこは同じところにあるような気がする。

他人の人生を決められるだけの人格を備えた裁判官ばかりではないということを、我々は認識しなければならない様だ。

昨年9月、筥崎宮の秋祭り「放生会」が３年ぶりに開催され 500の露店が並んだと報じられた。
縁日になると財布の紐が緩くなり、ついつい串や冷たい物をたくさん買ってしまうが、「テキヤさんもこんな時しか稼げないから」と妙に納得するものだ。

この３年間、コロナ禍により あらゆる催しが自粛され、テキヤ稼業も商売上がったりと想像するが、寅さんならこの苦境をどう乗り切っただろう。

そんなテキヤの金銭事情にフォーカスした新刊、「縁日から屋台が消える（角川新書）」が発売された。
著者は自身もテキヤ経験がある社会学者の廣末登氏、本人は至って真面目で礼儀正しい方だが 裏社会にも詳しく、普段我々が知り得ない話をして下さる。

あの週刊文春も廣末氏のキャラには注目している様で、新刊発売に合わせて 本の内容を一部抜粋して紹介している。→ 文春オンライン 「テキヤの掟」
古き良き日本の心に通じるものがあるというテキヤの文化、この本で触れてみてはいかがだろうか。

→ 廣末登氏 紹介（Wikipedia）

岸田首相が23日の施政方針演説で「異次元の少子化対策」を実施する方針を表明したことで、㈱テノ.ホールディングス（福岡市博多区上呉服町10-10-31 呉服町ビジネスセンター5F　代表 池内比呂子氏）の株価が２日連続でストップ高と急謄している。
全国規模で子育て支援関連事業を行っている上場企業は殆どなく、テノ社に買いが集中した様だ。

同社は福岡発で2021年12月期の売上は114億円、最終利益4億5500万円を計上した優良企業、創業者で代表の池内氏は 福岡市女性活躍推進会議のメンバーになるなど、女性のオピニオンリーダーとしても注目される存在だが、ただ一つ情報公開に消極的なところが残念でならない。



消極的といっても 投資家向けのＩＲ情報はきっちりと公開している。
問題は、現在小学校61校で行っている学童保育事業の 情報公開、そのうち一部の自治体で 頑なに情報開示を拒んでいるのだ。

春日市では令和2年度から、子会社のテノ.サポートが指定管理者となったが、スタート当初は保護者から苦情が相次ぎ、議会でも取り上げられるようになった。
こうした中、令和２年度の学童保育事業の収支決算書で、おやつ代の支出が黒塗りになって出てきたのである。
当然、実費徴収しているおやつ代を全部使わず、利益に回しているのではないかと保護者から疑問の声が上がった。

弊社記事「おやつ代と保険代を隠す学童保育（2022年8月20日）」で詳しく触れているが、市民が情報公開請求を行っても拒否、その理由が「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、つまり、集めたおやつ代をいくら使ったか公開するとテノの地位や利益を害するらしい。

黒塗りを止めて潔白を証明すれば済むことだが 隠すので疑惑は膨らむばかり、これでは 「上場会社が おやつ代を誤魔化して利益を出している」と指摘されかねないので心配になる。

池内代表におかれては、異次元の少子化対策で今後ますますのご活躍を期待するばかりですが、全国の顧客や投資家に好印象を持って頂けるように、おやつ代の使い道ぐらいは公開した方が良いのではないでしょうか。